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フリガナマルヤマ チカコ
ローマ字MARUYAMA Chikako
氏名丸山 千賀子
メールchikakom@kinjo-u.ac.jp
学位博士(学術) 国際公共政策修士 
所属生活環境学部 / 生活マネジメント学科
職名教授
所属学会日本公共政策学会 日本消費者法学会 生活経済学会 日本経営倫理学会 
専門分野社会学 生活科学 法学   
研究課題消費者重視の社会へ向けた諸政策に関する研究 消費者団体の活動と組織体制に関する国際比較研究 消費者志向経営に関する研究 

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
2000年 4月 生活経済学会入会 現在に至る
2001年 4月 青森法学会入会 現在に至る
2001年 4月 青森県改良普及員資格試験委員 2005年 3月迄
2002年 4月 弘前市都市計画審議会委員 2008年 3月迄
2004年 4月 青森県NPO協働検討委員会委員 2006年 3月迄
2005年 3月 第3回EU日本消費者対話日本代表団メンバー
2005年 4月 ISO/COPOLCO(消費者政策委員会)国内対応委員会委員 現在に至る
2005年 6月 日本公共政策学会入会 現在に至る
2006年 4月 経済産業省/日本規格協会 消費者の標準化参画促進セミナー・ワーキンググループ委員 2008年 3月迄
2006年 4月 青森県消費生活審議会委員 2010年 3月迄
2008年 日本消費者法学会入会 現在に至る
2009年 4月 名古屋市中央卸市場運営協議会委員 現在に至る
2009年 4月 日本規格協会名古屋支部 標準化事業検討委員会委員 2009年10月迄
2010年 7月 日本弁護士連合会第21回夏季消費者セミナー:招待講演「消費者団体が社会を変える-海外の消費者団体と日本の課題」 0000年迄
2010年 8月 全国消費団体連絡会学習交流会:招待講演「これからの消費者団体の果たすべき役割とあり方-海外における消費者団体の役割と支援策について」 0000年迄
2011年 4月 日本経営倫理学会入会 現在に至る
2011年10月 名古屋市若者向け消費者啓発事業研究「大学生の悪質商法に関する意識調査」 2012年 2月迄
2012年 2月 半田保健所「食品表示に関するタウンミーティング」招待講演「食品表示の有用性とその活用」 0000年迄
2012年 6月 名古屋市若者向け消費者啓発事業研究 「企業と消費者のコミュニケーション-消費者相談の現状と消費者からの効果的なアプローチについて-」 2013年 2月迄
2013年 2月 経済産業省/日本規格協会 消費者関連の標準化検討委員会委員長
2013年 4月 公益財団法人関西消費者協会理事 現在に至る
2013年 6月 名古屋市若者向け消費者啓発事業研究「くらしの中のフェアトレード」  2014年 2月迄
2013年10月 消費者庁 消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会委員 2014年 3月迄
2014年 6月 名古屋市若者向け消費者啓発事業研究 「市民社会における消費者の役割-フェアトレード・環境問題から考える-」 2015年 2月迄
2014年10月 一宮市主催「特別消費生活講座」招待講演「高齢者を中心にした消費者被害の実態」・パネルディスカッションコーディネーター
2015年 5月 消費者庁 消費者被害・トラブル額に関する意見交換会
2015年11月 名古屋市委託事業「消費者と食生活 ~食の安全と持続可能な社会~」
2016年 3月 経済産業省 日本工業標準調査会臨時委員 2018年 3月迄
2016年10月 日本規格協会 単位価格表示国際規格化(PC294)対応国内委員会委員 現在に至る
2016年11月 名古屋市委託事業「消費者と環境問題~明るい未来のために~」
2017年 8月 日本学術振興会 特別研究員等審査会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員、国際事業委員会書面審査員・書面評価員 2019年 6月迄
2017年11月 名古屋市委託事業「消費者志向経営に関する消費者啓発教材の作成と消費者への普及啓発」
2020年 6月 公益財団法人関西消費者協会理事長 現在に至る
2020年 7月 大阪府食の安全安心推進協議会委員 現在に至る
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受賞歴

受賞年月 受賞名
1999年 3月 吉田記念財団研究助成 「品質等誤認行為と消費者の差止請求権」
2001年 財団法人生協総合研究所 生協総研賞 「消費者団体の活動と団体訴権」
2001年 2001年度~2002年度 科学研究費 2001年度奨励研究A 2002年度若手研究B 「消費者団体の現状と課題及びその活動が消費者教育に及ぼす効果」
2002年 平成14年度弘前大学学術国際振興基金助成事業 「青森県における消費者行政と消費者組織に関する調査研究」
2002年 平成14年度 生活経済学会研究助成 「NPO法人格を取得した消費者団体の活動に関する研究」
2002年 5月 日本郵政公社東北支社 為替貯金事業表彰
2003年 内閣府請負事業 「消費者団体の今後の活動分野や組織形態等のあり方に関する意識調査」
2004年 平成16年度弘前大学学術国際振興基金助成事業 「消費者組織の現状と課題及び今後の消費者団体政策のあり方について」
2004年 郵便貯金に関する研究助成 日本郵政公社東北支社貯金事業部 「金銭教育の必要性と郵便貯金事業の取り組みについて」
2005年 2005年度~2006年度科学研究費補助金基盤研究C(研究分担者)「21世紀型消費者法システムにおける規格と法の関係についての比較法政策的研究」
2005年 2005年度~2006年度 科学研究費補助金 基盤研究C 「消費者団体の財政・人的基盤と消費者情報に関する日欧米比較研究」
2007年 2007年度~2009年度 科学研究費補助金 基盤研究C「消費者重視の社会構築へ向けた行政・企業・消費者団体の活動と連携」
2007年 平成19年度生命保険に関する研究助成 生命保険文化センター「学校における生命保険教育の現状と課題について」
2008年 2008年度~2009年度 科学研究費補助金 基盤研究C(研究分担者) 「21世紀型消費者法システムとソフトローの関係についての比較法政策的研究」
2010年 2010年度~2012年度 科学研究費補助金 基盤研究C 「消費者庁の創設による消費者政策の変革と企業・消費者団体の役割」
2013年 全国銀行学術研究振興財団研究助成 「金融分野における集団的損害回復制度の研究ー欧州におけるオプトアウト型手続きの試み」 
2014年 2014年度~2016年度 科学研究費基盤研究C「消費者運動の変遷と消費者団体の現代的特徴に関する実証的国際比較研究」
2017年 2017年度~2020年度 科学研究費補助金基盤研究C(研究分担者)「消費者と市民の経済思想:戦後日本社会論の再構築」
2020年 2020年度~2022年度 科学研究費補助金基盤研究C(研究分担者)「消費社会論の再構築と倫理的消費の再定位:物質性の哲学の社会学的応用の試み」
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著書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「欧州における集団的救済手続の状況-オランダWCAM 手続と渉外関係事件をめぐって-」千葉恵美子編『集団的消費者利益の実現と法の役割』 共著 2014年 3月 商事法務 2013(平成25)年4 月19 日、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が閣議決定された。法案は、従来関係各所で研究がすすめられてきた成果を反映して、「共通義務確認の訴え」と「簡易確定手続・異議後の訴訟」の二段階からなるいわゆるオプトイン型の集団的回復制度を採用している。この選択は、現行の私法体系および民事紛争解決制度との調和に配慮しつつ相当多数の消費者の財産的被害の回復をはかろうとするものであるといえよう。「二段階・オプトイン型」救済制度の先行例としてはイタリア法等が先に実現したが、長きにわたって検討してきたのはフランスである。二段階・オプトイン型をめぐって制度構築が図られているイタリアやその試みが続いてきたフランスと同様に欧州連合構成国であり、大陸法に属する近代私法の歴史を持ちながらもオプトアウト型を採用している例としてポルトガルとオランダが知られている。しかも、手続の対象が消費者法に限られず、主体が必ずしも消費者団体に限られない制度をとり、和解に裁判所が拘束力を付与する裁判を行う形式の手続を採用していることの反映として渉外的法律問題を生じやすい制度として、オランダのWCAM(Wet Collectieve Afhandeling Massaschade)のそれが注目をひく。そこで本稿では、WCAM 手続と渉外的法律関係をめぐる問題について検討したある仏語雑誌論説を手がかりに問題に接近した。共著者柴崎暁。
『消費者問題の変遷と消費者運動-消費者政策の基礎-』 単著 2015年 4月 開成出版 戦後70年の消費者問題と消費者運動の変遷を10年ごとに区切って振り返り、消費者政策の形成過程と合わせてまとめた。第1章では、消費者や消費者問題といった言葉の概念や社会における消費者の位置づけ、第2 章では、消費者運動とはどのようなものか、消費者を組織化することの意義についてまとめた。第3 章から第9 章は、戦後から現在に至るまでの消費者問題と消費者運動の変遷について、社会の動きを踏まえながら振り返り、消費者政策の形成過程を辿った。第10 章ではこれまでの時代背景を前提にしながら、消費者政策の変遷と現在の消費者政策の仕組みについて、第11 章では、消費者政策の現状を踏まえ、消費者団体の役割と日本の消費者団体の動きについて、第12 章では諸外国の消費者政策の動向についてまとめた。
『消費者をめぐる世界の動き ―欧米の消費者団体と政策―』 単著 2016年 5月 開成出版 これまでの研究成果をもとに、消費者をめぐる国際的な動きについて消費者の意識や行動を背景とした各国の消費者団体の活動内容についてインタビューを中心とした調査をもとにまとめた。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアとその他の国際的な組織(欧州委員会、欧州消費者センター、国際消費者テスト機構、欧州消費者機構、国際消費者機構)について収録している。各章は、その国の消費者政策の概要から始まり、代表的な消費者組織について取り上げ、組織の概要や理念、活動内容、主要な消費者問題への取り組みについてまとめられている。
『消費者志向経営 企業と商品・サービスを考える』 単著 2019年 5月 開成出版 消費者が何を求めているかということに「企業としていかに応えるか」――組織として社会的責任を果たしながら、持続可能な貢献を果たす経営の在り方が『消費者志向経営』である。この考え方は、経営の領域だけでなく、政策においても注目されていたが、実践に関しては、大きな進展が見られなかったといわれている。最近、SDGs=持続可能な開発目標の取り組みの一つとして「消費者志向経営の推進」が挙げられており、改めて注目されてきている。本書は、この経営学と消費者政策にわたる学際的な課題である〝消費者志向経営″の意義と時代背景、関連するテーマについて解説している。消費者庁が2016年に発表した「消費者志向経営の取り組み促進に関する検討会報告書」に依拠しながら、企業の事例や周辺のテーマなども広く取り上げている。
圓山茂夫編『実践的消費者読本』 共著 2020年12月 民事法研究会 消費者教育の基本テキストで、法教育を支援する弁護士、司法書士、消費生活相談員や教員の活用を想定した手引書である。「消費者問題とは何か」「消費者問題の歴史」「消費者政策」「消費者運動」「企業と消費者」の項目を担当している。
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学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
修士論文「「不正競争防止法における消費者の差止請求権の意義と根拠」 単著 1997年 3月 大阪大学 国際公共政策研究科 第65号 消費者の差止請求権を不正競争防止法の品質等誤認行為において検討した。構成は次のとおりである。第一に、消費者被害の救済について、現在、どのような措置が取られているのか、民法の学説を考慮に入れながら検討し、消費者の差止請求権を認める必要性とその意義について考える。さらに、法的側面として民法、景表法と公正競争規約についても検討する。第二に、不正競争防止法において消費者の差止請求権という制度がこれまで立法化されてこなかったことについての理由、もしくは手掛かりを、不正競争防止法の歴史的背景、成立から調べる。そして、背景や成立を基に、不正競争防止法における消費者保護の視点について考える。第三に、不正競争防止法の学説を調べ、現在、消費者の差止請求権は認められていないが、なぜ消費者が範疇に入ってこなかったのかについて検討する。第四に、それまでの法的側面の考察に経済学的側面からの考察結果を加味して論拠の充実を図る。さらに、消費者の差止請求権の実現のための要件・限定についても触れる。
「不正競争行為の規制における消費者の役割」 単著 1998年 3月 奈良女子大学家政学研究Vol.44 No.2 消費者の差止請求権の必要性とその社会的効果について、不正競争行為類型の中の不当需要喚起行為に該当する品質等誤認行為について考察を進めた。pp.27-32、全6頁。
「消費者の差止請求権とその社会的利益(第1報)完全競争市場における消費者余剰分析」 単著 1998年11月 日本家政学会誌Vol.49 No.11 消費者の差止請求権とその経済的効果について検討した。結論は以下の通りである。1.不正競争行為は、消費者余剰を減少させ、その結果、社会余剰も減少することになる。2.消費者が差止請求権を行使することは、社会的利益の保護につながる。3.この制度は消費者教育や家政学ともかかわりをもつ。なぜなら、この制度には消費者による公正な判断力や行動力が必要となってくるからである。pp.1-6、全7頁。
「消費者の差止請求権とその社会的利益(第2報)法制度の改革における家政学・消費者教育の意義」 単著 1999年 6月 日本家政学会誌Vol.50 No.6 消費者の差止請求権に対するわが国の法制度及び国際的な傾向について消費者の差止請求指令草案(EC指令草案)について分析・検討し、家政・消費者教育の課題について指摘した。結論として、本稿で挙げた課題は次の3点である。消費者自身の国際化・自己形成能力の育成・公共性への自覚。pp.1-6、全7頁。
「EC指令草案“消費者の差止請求権”からの考察-法制度の改革/拡充と消費者教育」 単著 1999年11月 消費者教育19 1996年2月16日、欧州委員会は消費者利益保護のための差止請求に関する欧州議会及び理事会指令への提案を採択した(以下提案とする)。この提案は、附属書に記載のある不平等契約条項やパッケージトラベルといったEC段階で規制されている消費者関連領域を網羅する領域を取り上げるものである。本稿では、わが国の消費者法制度に関する最近の動きを紹介するとともに、これまで日本では紹介されていなかった草案の重要な条文を翻訳し、その内容について検討した。これからの国際化社会においては、グローバルな視野における国際消費者教育が重要となってくるであろう。 今後、消費者の差止め請求制度が国際的な視点において有効に機能していくためには、消費者の啓発が必要である。消費者がこの新たな法制度を適正かつ主体的に活用できなければならないことからも、消費者教育の果たす役割は重要である。pp.81-91、全11頁。
「消費者の差止請求制度と消費者教育」 単著 2000年 9月 日本家政学会誌Vol.51 No.9 本稿では、消費者の差止請求制度において消費者に必要とされる要件を調査し、今後の消費者教育の方向性を探った。1999年3月から7月にかけてインタビューを行い、調査結果については、消費者の条件、消費者団体の要件、そして総合的分析として得られた11のキーワード(権利意識/自己責任・自立心/市民参加意識/公共性の自覚/判断力/情報収集力/基礎的な能力/経済の知識/商品知識/経済力/団体)についてまとめた。pp.11-17、全7頁。
「消費者団体とアクティヴ・メンバーの役割―21世紀の新しい消費者教育」 単著 2001年10月 消費者教育21 今後の消費者教育では、権利意識を高め、法制度の整備・維持に貢献するだけの十分な能力を育成することが重要であろうと思われる。そこで本稿では、消費者団体とその中心層(アクティヴ・メンバー)に注目した。これまで消費者問題に対応するための各組織は個別に動いていることが多かったが、消費者団体とその中心層(アクティヴ・メンバー)のネットワーキングによって一般消費者への消費者教育効果を高めていくことは新しい時代の消費者教育にとって新機軸になると思われる。pp.41-50、全10頁、査読有。
「消費者契約法における実効性の確保」 単著 2001年10月 弘前大学教育学部紀要86 2001年4月から施行されることになった消費者契約法の実効性の確保について、監視的主体、条文解釈、差止訴訟、紛争解決、消費者支援体制に着目し、消費者契約法を取り巻く現状と課題について検討した。今後、法の実効性を確保するためには、条文の見直しのみならず、法を取り巻く環境整備や法を実際に使う消費者の啓発なども重要なファクターとなってくるだろう。pp.83-89、査読無。
「規制緩和の時代における消費者保護政策-誤認惹起行為における消費者余剰分析と消費者の意識調査からの考察-」 単著 2002年 3月 生活経済学研究17  本稿では、わが国の法制度において消費者への権利拡充の必要性が認識されてはいるが、同時に権利拡充に対する不安が混在する過渡期にあること踏まえ、消費者余剰の変化からの考察を問題提起として、消費者の意識に関するアンケート調査から示唆を得ながら、今後の消費者保護政策について考察した。pp.153-162、全10頁、査読有。
「消費者団体の活動と団体訴権」 単著 2002年 7月 『第1回生協総研賞研究奨励助成事業研究論文集Ⅰ』財団法人生協総合研究所 本研究では、団体訴権確立へ向けて活動している新しい団体の事例調査を取り入れながら、今後の消費者団体の発展と役割について考察した。報告書の構成は以下のとおりである。これまでの消費者団体の活動と消費者団体の重要性、消費者契約法制定過程における議論について論述(1.消費者重視の社会構築と団体訴権)。わが国の消費者契約法における議論において参照されている諸外国のシステムについて紹介(2.諸外国の動向)。わが国の消費者団体はどのような状況かについて、その現状と課題について分析(3.消費者団体の現状と課題)。最後に、事例調査をもとに、今後の新しい消費者団体について考察(4.新しい消費者団体の創成)。pp.1-20、全20頁。査読無。
「Revision of Japan's legal system and attitude toward consumers’ rights and responsibilities-Discussion based on questionnaire results-」 単著 2002年12月 東北経済学会第6号 本稿では、「これまで権力エリートの間では、わが国の消費者はまだ十分な権利意識を持っていないため、消費者が主役の社会構築をしようとしても有効活用できないのではないかという点が懸念されてきた」という法社会学上の議論に示唆を得て、わが国の消費者法制度と消費者の権利意識について考察し、そこから発展させて、消費者はどの程度の権利意識を持っているかについてアンケート調査をもとに考察した。pp.141-150、全10頁、査読無。
「消費者重視の社会における新しい消費者団体の創成」 単著 2003年 3月 生活経済学研究18 本稿では、これまでの消費者団体活動が及ぼした社会への影響や現在の消費者団体の状況を踏まえ、消費者の権利の確立に向けて活動している“新しい団体”に関する事例研究を取り入れながら、消費者重視の社会へ向けての動きについて考察した。今後、消費者重視の社会を構築して欧米諸国との格差を埋めていくためには、積極的に権利を主張し、社会に意見を反映していけるような専門性を兼ね備えた消費者団体の出現が必要である。このような団体の発展は、既存の消費者団体の活性化につながるため、日本の国際化の観点からも意義のあることである。なお、本稿で“新しい団体”として事例研究の対象とした、京都消費者契約ネットワークは、その後、本稿において示唆したように、専門団体として他の団体とネットワークを組みながら、消費者団体訴権の担い手となる団体として発展を遂げている。pp.57-70、全14頁、査読有。
「団体訴権とこれからの消費者団体」 単著 2003年 4月 生活協同組合研究327 本稿では、団体訴権が導入された場合の主たる担い手となるであろう消費者団体の要件と可能性について検討した。特に、これまでの消費者団体を踏まえながら、それとは少し性質の異なるこれからの新しい消費者団体の活動と発展に重点を置いて考察を進めた。pp.12-18、全7頁、査読無。
「団体訴権へ向けた消費者団体の発展と役割」 単著 2003年 4月 センター・レポート118日立ホーム&ライフソリューション㈱ 21世紀型の新しい消費者政策が模索される中で、団体訴権制度の導入が積極的に検討され、消費者の関心を惹いている。本稿では、このような現状を踏まえて、団体訴権が導入された場合に、主たる担い手となるであろう消費者団体の発展と役割について考えると同時に、事業者との協同についても提言した。pp.16-19、全4頁、査読無。
「消費者政策の動向と民間団体の活動について」 単著 2003年11月 消費者教育23 近年、消費者行政は予算を削減される傾向にあり、厳しい財政状況の中で効率的・効果的な事業展開へ向けての改革が求められている。このような状況において、これまで都道府県の消費者行政として行ってきた消費生活センターの業務を、民間団体へ委託する地域がでてきている。そこで、本稿では、消費者行政の業務民間委託と、消費者団体の消費者政策への参画について、今後の消費生活に密接に関わる消費者教育・消費者相談業務に注目しながら考察を進めた。手法としては、適切と思われる団体を調査し、事例報告を中心に進めるという方法をとった。構成は以下の通りである。まず、行政によるこれまでの消費者教育や消費者相談業務の展開と最近の消費者行政の動向についてまとめた(1.消費者行政の変革について)。それを踏まえて、広義で消費者団体とみなされる民間団体が行政から業務の委託をされている状況について、事例調査を踏まえながら紹介した(2.消費者行政における業務民間委託の動き)。また、消費者政策に積極的に参画していくことにより社会的効果を及ぼしていこうとする新しいタイプの消費者団体の活動も紹介した(3.新しい消費者団体の動き)。pp.105-114、全10頁、査読有。
「NPO法人格を取得した消費者団体に関する調査研究」 単著 2004年 3月 生活経済学研究19 21世紀型の新しい消費者政策が模索される中で、消費者を代表する組織としての消費者団体の役割と育成が重要な検討課題の一つになっている。そこで、本研究では、NPOに焦点を当てて消費者団体の最近の動向について事例調査を中心に分析した。調査の結果、NPO法人化した消費者団体には、新しく創生した団体が多く、それぞれ最近の消費者政策と絡んだ具体的な理由をもってNPO法人格を取得していることがわかった。これからの消費者団体には、これまで以上に消費者政策に関わっていくことが期待されていることを考えると、このような目的を持って活動している団体は、今後、消費者運動の中心となって活躍していく可能性があるといえよう。今後、日本の消費者団体でも、財政基盤を充実させるために、政策的のみならず、団体自身の課題としても取り組んでいかなければならない。財政基盤が弱いと人的基盤を強化することも難しくなるので、財政的基盤の充実が優先的な課題といえよう。人的基盤の充実としては、専門家との連携を進めていき、内部の人材不足をカバーしていくことも重要である。pp.65-74、全10頁、査読有。
「消費者団体の活動基盤の整備に関する欧州諸国からの示唆」 単著 2004年12月 協同組合総合研究所研究報告書36 本稿では、消費者団体について、欧州諸国の先進的な事例との比較考察を取り入れながら、消費者団体の最も重要な課題とされている「財政基盤」、「人的基盤」と、「行政・事業者との連携」を中心にまとめた。欧州諸国の調査対象は、ドイツ、フランス、ベルギーの有力な消費者団体である。本稿は、次のような構成である。まず、欧州の有力な消費者団体の現状と課題について紹介し、この事例調査から欧州諸国の消費者団体の興味深い特徴や視点をまとめ、日本との比較考察へとつなげた。次に、欧州の調査から浮かび上がってきた興味深い事項について、日本の消費者団体調査の結果から整理し、最後に、欧州と日本を比較しながら、それぞれの現状と課題についてまとめた。結論として、現在一般的に認識されているとおり、意識面や規模におけるほとんどすべての面で、欧州諸国の団体の方が活動基盤の整備が進んでいる状態であるが、事業者との連携については、日本が欧州とは違った意識を持っていることがわかった。pp.49-62、全14頁、査読無。
「Financial and Human Resource Bases of Consumer Organizations and Their Co-operation with Government and Business : A Comparative Study of Japan and the Europe」 単著 2006年 3月 弘前大学教育学部紀要95 本研究では、これからの消費者政策において消費者の代表的な組織として重視されている消費者団体について、わが国の現状と課題を踏まえながら、欧州諸国の先進的な事例との比較考察を行うことにした。本稿においては、これら欧州諸国の状況を調査した結果から浮かび上がってきた興味深い4つの課題(財政基盤、人的基盤、行政との連携、事業者との連携)を取り上げて、わが国の消費者団体・組織に対して行った調査をもとに比較考察した。pp.85-92、全8頁、査読無。
「欧州における消費者組織への政策的支援と消費者教育」 単著 2006年 9月 消費者教育26 近年、わが国の消費者政策において、消費者団体への注目と期待が高まっている。そこで、本稿では、政策的に消費者団体への支援がなされている欧州の状況を参考にするために、2003年と2005年に実施した調査の結果について報告することにした。調査の結果、欧州では、消費者団体の活動は政策へ貢献しているという考え方が広く浸透していることがわかった。日本においても、欧州のように、社会において影響力をもつような消費者団体を育てていくためには、政策的に支援していくことが必要であるといえる。消費者団体の財政・人的基盤が整うことは、一般消費者の質的な向上につながり、消費者教育の発展へとつながっていくであろう。pp.1-10、全10頁、査読有。
「消費者団体の発展と組織のあり方について」 単著 2006年 9月 生活協同組合研究368 本稿では、これからの日本の経済社会において重要な構成要素の一つとして期待される“消費者団体”の発展と組織のあり方について考察した。構成は以下の通りである。まず、日本の消費者団体の現状と課題について、2004年に行った全国的な消費者団体調査の結果を参考にしながら論点をまとめ、それらに対する諸外国の状況について、2003年から2006年の間に行った海外の諸団体関係者に対する聞き取り調査と文献調査をもとに紹介した。調査対象は、イギリス、ドイツ、フランス、ベルギー、アメリカを代表する団体や、政府の消費者政策関連機関である。これらのデータを基に、日本と諸外国との比較を踏まえた上で、消費者団体の発展と組織のあり方について考察した。pp.34-42、全9頁、査読無。
「中学校家庭科の消費者教育に関する授業研究~2006年度弘前大学附属中学校公開研究会報告~」 単著 2007年 3月 弘前大学教育学部紀要クロスロード11 本稿では、学校教育における消費者教育の授業研究として、2006年度弘前大学教育学部附属中学校公開研究会において行った、「悪質商法対策ゲーム」を使った授業について報告し、中学校教育における消費者教育の授業研究について考えることにした。この点に加えて、大学教育において教員としての授業のスキルを身につけるための工夫についても目配りをしている。今回の公開授業の成果としては、中学生が消費者問題に関する授業に興味深く参加し、「消費生活センター」「クーリング・オフ」といったキーワードを学習するのに効果的であったこと、また、授業構成にかかわった大学生にとっては、教育実習の予備的段階の経験として有効であったことなどがあげられる。pp.85-93、全9頁、査読無。
「生命保険教育における学校・企業・民間団体の連携について」 単著 2008年 3月 生命保険論集162 近年、消費者教育の重要性が再認識されているが、中でも、金融・経済環境の変化が著しい現代において、金銭教育は国内・国外でも様々な団体や組織による取り組みが見られる重要な領域の一つであり、子どもや若者に対する金銭教育が重視されてきている。本稿では、金銭・金融教育分野の中でもこれまで学校教育ではあまり取り上げられていない「生命保険」というテーマに注目し、教材研究、授業実践を取り入れながらまとめた。pp.111-137、全27頁、査読無。
「標準化活動に関する欧州の動向と日本の標準化教育」 単著 2008年 4月 消費者教育研究127 近時、消費者重視政策への方針が明確に打ち出され、消費者教育の体系的推進も重視されている。これまで消費者教育は、多様な組織によって実施されてきているが、ここ数年、これまであまり取り上げられていなかった「標準化教育」をテーマにした消費者教育が実施されている。そこで、本稿では、標準化活動を専門に行っている欧州の消費者組織の活動を紹介するとともに、日本で現在実施されている「消費者の標準化参画セミナー」(経済産業省・日本規格協会が実施)について概要を報告した。pp.16-19、全4頁、査読無。
「海外の消費者団体の活動状況と日本の課題-国際消費者機構(Consumers International、CI)、Which? (Consumers’Association、CA)を中心に-」 単著 2010年 6月 国民生活研究第50巻第1号 本稿では、欧米諸国における消費者団体の現在の活動状況や、国際的な動向を踏まえ、今後の消費者団体とそれを取り巻く諸政策に関する課題と展望について考察した。海外の消費者団体の状況を参考にしながら、 消費者団体メンバーの育成と人材の活用、 消費者団体と企業との関係、消費者団体の活動に対する支援と行政からの委託事業について取り上げた。
「欧州委員会による消費者教育政策の理念と実践」 単著 2010年 9月 生活協同組合研究No.416 国内外において消費者政策における消費者教育の重要性が高まる中、今後の日本の消費者教育は、有効に機能しているさまざまなモデルケースを参考にしながら展開していくと有意義である。そこで、本稿では、政策において消費者の存在が重視されている欧州に焦点を当て、欧州委員会の消費者教育プログラムについての調査結果を報告した。
「消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(1)」 単著 2012年 9月 国民生活研究第52巻第2号 1990年代以降、製造物責任法・消費者契約法の制定、消費者保護基本法から消費者基本法への改正など、消費者法制が大きく変わる中、消費者団体訴訟制度の実現や集団的消費者被害回復制度の検討を契機として、消費者団体の存在が注目されてきている。このような流れにおいて、弁護士等の専門家が中心となった新しい消費者団体が次々と結成され、訴訟や法律に絡む消費者問題に解決においては目覚しく活性化されているようにみえる。その一方で、従来の消費者団体の活動基盤は相変わらず脆弱で、存続・発展へ向けての議論が続けられているのが現状である。本稿ではこの点に着目し、これまでの消費者運動の流れを振り返りながら、現代の動向と特徴について整理し、日本の消費者団体の今後の展開について、学識者のインタビュー調査を交えながらまとめた。
「消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(2)」 単著 2013年 3月 国民生活研究第52巻第4号 (1)において、インタビュー調査により様々な消費者団体の立場から、その特徴や問題意識、課題を整理した。その結果を分析するに先立って、国際的に名前の知られている消費者団体の中から参考になると思われる事例を紹介した。諸外国の団体には、活動基盤が確立しており、社会的影響力が大きくて興味深い特色を有するものが多くあるが、ここでは、近年、筆者が実際に訪問しインタビューした団体の中から、本稿において特に参考になると思われる団体(フランスのUFCとアメリカのパブリックシティズン)を取り上げた。
「消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(3)」 単著 2013年 7月 「国民生活研究」第53巻第1号 本稿では、前号で取り上げたUFC-Que Choisir(フランス消費者同盟)とパブリック・シティズンの調査結果を振り返りながら、他の重要な消費者団体からのインタビューや、事情に詳しい関係者や周辺の情報も踏まえて、フランスとアメリカの消費者団体を取り巻く状況についてまとめた。これら諸外国の状況を踏まえながら、日本の消費者団体関係者のインタビュー調査について分析し、日本の現状について比較考察するとともに、課題と今後の展開への考察へとつなげた。これらを踏まえ、日本の消費者団体の今後の展開と課題について総括した。
「世界の消費者運動から日本の課題を考える」 単著 2018年 8月 電子マガジン『シノドス』(シノドスウェブサイト) 海外の先進諸国に比べると、日本では消費者団体をはじめ、非営利組織の存在感や社会における影響力はかなり弱い印象があるが、これらを効率的に活用することによって、日本の社会全体が活性化するのではないだろうか。そこで、本稿では、消費者運動が時代とともに変化する中で、旧来の消費者団体は手を出さなかった分野に活動の幅を広げているヨーロッパの団体、政府が特定の効果を狙って支援するオーストラリアの団体を紹介し、日本の課題について考えることにした。消費者団体もそうであるが、非営利組織の発展には、政府の理解や支援とともに、それらが社会の公共的領域の主要な担い手となり得るようなシステムが必要である。オーストラリアの例に見るように、世界では政府が様々な組織と連携して効率的な発展を目指す方向が見られる。それを現実化していくには、既成概念にとらわれず、多様性を受け入れる発想の転換が必要である。狭い国土で資源の乏しい日本が世界に取り残されないように発展していくためには、組織や人材の有効活用を考える必要がある。日本固有の常識を緩め、視野を広げていろいろな発展可能性を試していくことが大切だといえよう。日本の消費者団体や非営利組織は、このようなシステム整備の必要性を社会に呼びかけていくことが必要だ。さらに、消費者教育や市民の啓発を進めてその認識を高め、成熟した社会を創り上げていくことが一つの使命となっていくだろう。
「消費者政策における消費者団体の役割と有用性」 単著 2019年12月 現代消費者法No.45 ICTの急速な進展によって社会や消費者の生活が大きく変わろうとしている。先行きの不透明な変動期において、消費者団体はどのような役割を担い、存続・発展していくべきなのか。本稿では、海外を含めた消費者運動の流れを振り返るとともに、その類型を整理し、海外調査の結果を参照しながら、日本の消費者団体の課題と今後のあり方について考察している。
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学会発表

題目/演目名等 発表年月 発表学会名等 概要
「消費者の差止請求権と公共の利益」 1997年11月 日本ビジネス法学会 消費者の差止請求権とその経済的効果について検討した。結論は以下の通りである。1.不正競争行為は、消費者余剰を減少させ、その結果、社会余剰も減少することになる。2.消費者が差止請求権を行使することは、社会的利益の保護につながる。3.この制度は消費者教育や家政学ともかかわりをもつ。なぜなら、この制度には消費者による公正な判断力や行動力が必要となってくるからである。
「独占市場における消費者の差止請求権の必要性について」 1998年 5月 日本家政学会 消費者の差止請求権とその経済的効果について、独占市場のケースを検討した。
「EC指令草案“消費者の差止請求権”からの考察―法制度の改革/拡充と消費者教育」 1998年10月 日本消費者教育学会 1996年2月16日、欧州委員会は消費者利益保護のための差止請求に関する欧州議会及び理事会指令への提案を採択した(以下提案とする)。この提案は、附属書に記載のある不平等契約条項やパッケージトラベルといったEC段階で規制されている消費者関連領域を網羅する領域を取り上げるものである。本研究では、わが国の消費者法制度に関する最近の動きを紹介するとともに、これまで日本では紹介されていなかった草案の重要な条文を翻訳し、その内容について検討した。これからの国際化社会においては、グローバルな視野における国際消費者教育が重要となってくるであろう。 今後、消費者の差止め請求制度が国際的な視点において有効に機能していくためには、消費者の啓発が必要である。消費者がこの新たな法制度を適正かつ主体的に活用できなければならないことからも、消費者教育の果たす役割は重要である。
「21世紀の新しい消費者教育-消費者団体、アクティブ・メンバーの役割について-」 2000年11月 日本消費者教育学会 今後の消費者教育では、権利意識を高め、法制度の整備・維持に貢献するだけの十分な能力を育成することが重要であろうと思われる。そこで本稿では、消費者団体とその中心層(アクティヴ・メンバー)に注目した。これまで消費者問題に対応するための各組織は個別に動いていることが多かったが、消費者団体とその中心層(アクティヴ・メンバー)のネットワーキングによって一般消費者への消費者教育効果を高めていくことは新しい時代の消費者教育にとって新機軸になると思われる。
「消費者の差止請求制度と消費者教育-独占禁止法改正・消費者契約法の実施における実効性確保のために-」 2000年11月 日本家政学会 規制緩和の流れの中で、これまで公的な規制に委ねられてきたことを私人のイニシアティブと責任において行う社会システムの構築が進められている。様々な制度の変革が検討されているが、家政学の視座においては、消費者の差止請求制度が興味深い。わが国においてこの制度を有効に機能させるためには、消費者の意識向上や責任ある態度が必要であり、その点まだわが国の消費者は十分とはいえない。そこで本研究では、差止請求制度を有意味に機能させるために消費者はどのような要件を兼ね備える必要があるか、今後の消費者教育に期待されてくることは何か、という点についてインタビュー調査を行い、その結果を分析・考察した。
「誤認惹起行為の消費者余剰分析」 2001年 4月 生活経済学会 本研究では、わが国の法制度において消費者への権利拡充の必要性が認識されてはいるが、同時に権利拡充に対する不安が混在する過渡期にあること踏まえ、消費者余剰の変化からの考察を問題提起として、消費者の意識に関するアンケート調査から示唆を得ながら、今後の消費者保護政策について考察した。
「消費者重視の社会構築と新しい消費者団体の創生」 2002年 4月 生活経済学会 本研究では、これまでの消費者団体活動が及ぼした社会への影響や現在の消費者団体の状況を踏まえ、消費者の権利の確立に向けて活動している“新しい団体”に関する事例研究を取り入れながら、消費者重視の社会へ向けての動きについて考察した。今後、消費者重視の社会を構築して欧米諸国との格差を埋めていくためには、積極的に権利を主張し、社会に意見を反映していけるような専門性を兼ね備えた消費者団体の出現が必要である。このような団体の発展は、既存の消費者団体の活性化につながるため、日本の国際化の観点からも意義のあることである。
「消費者団体の活動と団体訴権」 2002年 9月 東北経済学会 本研究では、団体訴権確立へ向けて活動している新しい団体の事例調査を取り入れながら、今後の消費者団体の発展と役割について考察した。
「民間の団体による消費者教育の取り組みについて」 2002年10月 日本消費者教育学会 本研究では、最近の新しい動きである、消費者行政の業務民間委託と、消費者団体の消費者政策への参画について考察した。民間の団体の中でも特に消費者団体に注目し、適切と思われる団体を抽出して事例調査を中心に論述を進めた。
「NPO法人格を取得した消費者団体に関する研究」 2003年 5月 生活経済学会 21世紀型の新しい消費者政策が模索される中で、消費者を代表する組織としての消費者団体の役割と育成が重要な検討課題の一つになっている。そこで、本研究では、NPOに焦点を当てて消費者団体の最近の動向について事例調査を中心に分析した。
「欧州における消費者組織への政策的支援と人的基盤の確保について」 2005年10月 日本消費者教育学会 近年、わが国の消費者政策において、消費者団体への注目と期待が高まっている。そこで、本稿では、政策的に消費者団体への支援がなされている欧州の状況を参考にするために、2003年と2005年に実施した調査の結果について報告することにした。調査の結果、欧州では、消費者団体の活動は政策へ貢献しているという考え方が広く浸透していることがわかった。日本においても、欧州のように、社会において影響力をもつような消費者団体を育てていくためには、政策的に支援していくことが必要であるといえる。消費者団体の財政・人的基盤が整うことは、一般消費者の質的な向上につながり、消費者教育の発展へとつながっていくであろう。本報告は、同年5月に行った発表「欧州の消費者団体における人材の確保と職員の教育について」の質疑を経て、内容を追加・修正したものである。
「欧州委員会による消費者教育プログラム」 2009年 1月 日本消費者教育学会中部支部 欧州委員会が実施している消費者教育プログラムについて現地でヒアリングをし、資料を収集してきた成果を発表した。報告内容は以下のとおりである。はじめに・消費者政策において消費者教育が重視されている背景・報告概要、1.消費者教育実施主体の役割(1)欧州の状況(2)消費者団体による消費者教育(3)その他の主体による消費者教育、2. 欧州委員会による消費者教育プログラムに関する調査報告(1)消費者団体向けの研修プログラム(2)学校向けの消費者教育教材(3)その他の消費者教育・大人向けプログラム・教師の研修プログラム、3.日本における消費者教育の展開へ向けて
「欧州委員会による消費者教育政策の理念と実践」 2009年10月 日本消費者教育学会 欧州委員会による消費者教育プログラムとその取り組みを紹介し、同委員会の消費者教育政策の理念を整理した。内容は以下のとおりである。1.欧州消費者戦略における理念と消費者教育政策の動向について(1)欧州消費者戦略における理念(2)消費者教育政策のプロジェクト、2.欧州委員会による消費者教育プログラムに関する調査報告(1) 消費者団体向けの研修プログラム(2)学校向けの消費者教育プログラム(3)その他の消費者教育プログラム(4)大学レベルでの研究に関するプロジェクト。以上の研究から、日本においては、欧州における消費者政策の理念を取り入れながら、学校教育で参考にできる教材の作成、消費者関連の科目を大学で発展させていくことが必要であるという結論に達した。
「法制度の改革と消費者団体の動向」 2011年11月 青森法学会 今日の日本の消費者運動は、新しい消費者団体の活躍により、消費者法制度の改革、特に消費者契約法の成立以前に比べると、訴訟等をはじめとする法に関わる側面においては、活性化されているように見える。その一方で、従来からの消費者団体に関しては、大きな変化はなく、消費者団体内部では、存続・発展へ向けての議論が続けられているのが現状である。この二極化ともみられる現象は、日本の法制度の改革に伴う消費者団体の発展過程においてみられる独自の傾向であるという見方も出来る。そこで、この傾向を念頭に置きながら、諸外国の消費者団体の組織体制や活動を調査し、比較するとともに、日本の消費者団体全体の活性化と市民にとって存在意義の大きい消費者団体のあり方について考察した。
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報告書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「品質等誤認行為と消費者の差止請求権」 単著 1999年 3月 吉田記念財団 品質等誤認行為について、消費者の差止請求権の異議と効果について経済余剰分析や消費者法制度の変革をもとに考察した。
「消費者団体の現状と課題及び今後の発展に関する意識調査」 単著 2004年 9月 青森県消費者協会 内閣府より消費者団体の現状と課題及び今後の発展に関する意識調査の依頼を受け、アンケート調査と聞取り調査を実施した。アンケート調査の対象団体は、内閣府国民生活局消費者調整課編『消費者団体の概要』で把握されている消費者団体の中から選んだ1, 385団体であり、1)団体の活動、2)法人格の取得、3)財政基盤、4)人的基盤、5)今後の課題に関する意識や現状について調べた。聞取り調査では、消費者問題の領域で活動している団体や組織のうち、①日本の典型的な消費者団体・組織、②新しくNPO法人格を取得して活動する消費者団体、③消費者行政の民間委託に携わる消費者組織、④専門的団体・組織(専門家集団を含む。)に分類して、それぞれの事例からその分野の最近の傾向を把握できるような団体・組織から13ヶ所を選んだ。全200頁。(内閣請負調査のため、内閣府の内部資料として保管)
「金銭教育の必要性と郵便貯金事業の取り組みについて」 単著 2005年 3月 『平成16年度郵便貯金に関する研究論文集』日本郵政公社東北支社 近年、金融商品の多様化や金融ビックバンの本格化を受けて、金銭教育の分野での消費者啓発が重要性を増してきている。金銭教育は、カード社会における多重債務や自己破産の対策としても必要であり、近年このような問題が深刻化していることを受けて、子どもの頃から金銭教育を受けることが必要だという認識が高まってきている。そこで、本稿では、子どもの金銭教育に関する様々なプログラムを踏まえ、郵便貯金事業が普及・推進する「こども郵便局」の現状を探り、郵便貯金事業の地域社会における役割と今後の発展について考察した。全8頁。
『第3回EU日本消費者対話報告書』 共著 2005年 5月 全国消費者団体連絡会 本報告書は、第3回EU日本消費者対話(2005年3月12日~20日)に参加した日本側参加者メンバーによって執筆された報告書である。本書の中で、全体感想文(p.24)、「ANECヒアリング報告」(pp.34-36)を担当した。p.24、pp.34-36、全41頁。
『社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)創立25周年記念事業海外研修報告書』  共著 2006年 3月 社団法人消費者関連専門家会議(ACAP) 本報告書は、ACAP創立25周年を記念して、オーストラリア研修が実施されたものを報告書にまとめたものである。本書の中で、「オーストラリアの消費者団体と企業の連携」と題して寄稿した。pp.7-8、全38頁。
『消費者団体の財政・人的基盤と消費者情報に関する日欧米比較研究』 単著 2007年 3月 平成17年度科学研究費補助金(基盤研究C)報告書 近年、21世紀型の消費者主体の社会構築へ向け、消費者活動を担っていく消費者組織・団体が注目されており、これまで以上に重要な役割が期待されるようになってきている。そこで、本研究では、消費者団体の運営と活動、今後の課題について、欧米の主要な消費者団体との比較研究を取り入れながら、調査・考察を進め、今後の発展について実証研究と理論構築の両方の側面から整理していくことを目的として研究に取り組むことにした。全80頁。
『21世紀消費者法システムにおける規格と法の関係についての比較法政策的研究』 共著 2009年 2月 平成19年度科学研究費補助金(基盤研究C) 本報告書では、研究分担者として第5章を担当したため、論文「標準化活動に関する欧州の動向と日本の標準化教育」を基にしながら、新しい情報を加味しながら加筆修正したものである。pp.43-49頁担当、全54頁。
「集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて 報告(1)適格消費者団体の活動と今後の課題」 共著 2011年 9月 名古屋大学法政論集241号 名古屋大学の「公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築」に関する研究会の第3 回目「適格消費者団体の活動と今後の課題」の討論部分をまとめたものであり、質疑が97-98頁に掲載されている。
「第21回夏季消費者セミナー式次第」 共著 2011年10月 日本弁護士連合会  2010年に行われた日弁連の夏季消費者セミナーの講演とその後のパネルディスカッションをもとに編集されたものである。
『大学生の悪質商法に対する意識インタビュー調査』 単著 2012年 3月 名古屋市役所 2011年度名古屋市若者向け消費者啓発事業の助成金を受け、金城学院大学の学部学生(1年生~4年生、計40名)が名古屋市内の大学(一部短大・専門学校を含む)に通う学生160人に対してインタビュー調査を実施した。調査実施期間は、2011年6月から2011年12月である。調査結果と分析は、インタビューの内容をもとに、キーワードや概念で集計しながらまとめた。
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学位論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
【博士論文】「消費者の差止請求権に関する総合的研究」 単著 2000年 3月 奈良女子大学 今後、国際社会において消費者が自己の生命・身体の安全や利益について十分な権利を保障され、社会に対する発言力をもつことは重要なことであるため、新しい消費者の権利として差止請求権について研究した。法学、経済学の視点に加え、社会学の手法に基づくアンケート調査と聞取り調査を取り入れて、生活者の立場を重視しながら学際的な視座に基づく展開を試みた。全321頁。
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口頭発表・講師

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「標準化に対する消費者活動と消費者代表の役割~欧州におけるANECの現状を踏まえて~」 単著 2005年11月 日本版コポルコプレセミナー講師 経済産業省、(財)日本規格協会 このレクチャーでは、特に、次の点に重点をおいて進めた。・「標準化活動に消費者がどのように参加していくべきか」を考えるための、欧州政策と、欧州の規格に関する組織ANECに関する情報提供。・セミナーの開催趣旨に照らし、ここで、消費者代表をトレーニングすることの意義を確認するとともに、消費者代表者がどのような役割と責任を担うのかという点につい受講者に考えてもらう。(講師)
「欧州政策における規格と消費者団体活動について」 単著 2005年12月 NPO法人NCOSセミナー 海外の消費者団体の活動状況について、資金と人材に注目しながら紹介した。内容は、以下のとおりである。まず、欧州の消費者団体活動の背景として、欧州政策5ヵ年戦略について、今回の報告に関連のある、政策的支援と消費者組織の職員訓練プログラム、規格化作業に関するところを確認し、欧州の消費者政策における標準化の状況について、ANECのヒアリング調査から聴取した情報をもとに紹介した。それらを踏まえて、2003年と2005年に実施した欧州調査の結果をもとに、BEUCとANECの活動状況を紹介した。BEUCに関しては、政策的支援のもとに財政基盤と人的基盤がどのように整備されているか、また、親団体としてのANEC発足の経緯について、ANECに関しては、規格活動の現状と課題を中心に紹介した。(講師)
「消費者団体の発展と組織のあり方について」 単著 2006年 9月 弘前大学公開講座番組(非公式)「りんご王国こうぎょくカレッジ」 ラジオでの市民講座の講師として、日本や海外の消費者団体の活動内容を紹介するとともに、組織体制の国際比較や市民の認識の違いなどをわかりやすく解説した。
「消費者の標準化参画に関する世界の動向」 単著 2007年12月 消費者の標準化参画セミナー仙台会場 消費者の標準化参画に関する世界の動向を紹介するにあたって、以下のような点に焦点を当てて話しを進めた。・欧州における消費者組織の職員の教育システム。・学ぶことの意義はどのように捉えられているか。・標準化活動をしている団体の活動内容を知る。(講師)
「欧州の消費者団体と消費者の標準化参画」 共著 2009年10月 標準化と品質管理中部地区大会2009 座談会 消費者の標準化参画に関する活動をしている欧州の消費者団体の現状と課題、及び欧州の標準化参画の現状についてプレゼンテーションした。
「消費者団体が社会を変える-海外の消費者団体と日本の課題」 単著 2010年 7月 日本弁護士連合会第21回夏季消費者セミナー 世界の消費者運動の始まりとその変遷、日本の状況に触れながら消費者運動の変遷と類型について整理した。また、海外の消費者団体の中から代表的な団体や特徴のある団体について紹介し、今後の日本の消費者団体の課題と展望について考察した。
「これからの消費者団体の果たすべき役割とあり方-海外における消費者団体の役割と支援策について」 単著 2010年 8月 全国消費団体連絡会学習交流会  海外の消費者団体の中から代表的な団体や特徴のある団体について紹介した。また、欧州委員会が欧州を統括する消費者団体BEUCと連携して消費者団体のメンバーを教育している現状についても報告し、以上のような海外の事例から得られる示唆をまとめた。
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口頭発表

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「悪質商法に対する大学生の意識と現状」 共著 2011年11月 名古屋市消費生活フェア 名古屋市若者向け消費者啓発事業研究「大学生の悪質商法に関する意識調査」の途中経過を報告するため、名古屋市消費生活フェアにおいてステージ発表を行った。名古屋市内の大学生に対してヒアリング調査を実施し、大学生の悪質商法に関する認識や被害状況を探るとともに、どのような啓発が有効だと考えられているかについて生の声を収集し、発表した。共同発表者は、調査を担当した学生を代表する3人である。
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プレゼンテーション・パネリスト

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「食品表示の有用性とその活用」 単著 2012年 2月 半田保健所「食品表示に関するタウンミーティング」 半田保健所「食品表示に関するタウンミーティング」において「食品表示の有用性とその活用」について、最近の食品表示一元化の議論を紹介しながらプレゼンテーションを行い、その後、パネルディスカッションにパネリストとして参加した。
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書籍紹介

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
自著紹介『消費者問題の変遷と消費者運動―消費者政策の基礎-』 単著 2015年 1月 経営倫理No.81 『消費者問題の変遷と消費者運動―消費者政策の基礎-』の自著紹介である。
自著紹介『消費者をめぐる世界の動き~欧米の消費者団体~』 単著 2017年 1月 経営倫理NO.85 『消費者をめぐる世界の動き~欧米の消費者団体~』の自著紹介である。
自著紹介『消費者志向経営:企業と商品・サービスを考える』 単著 2019年10月 経営倫理NO.96  自著『消費者志向経営:企業と商品・サービスを考える』の紹介。
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調査報告

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「ドイツの消費者政策における消費者団体と関連組織」 単著 2015年 7月 国民生活研究第55号第1号 ドイツの消費者団体と関連組織の機能と活動について調査し、消費者政策においてどのような役割を担っているかについてまとめた。ドイツで消費者政策を管轄するのは、司法・消費者保護省(Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz:BMJV)である 。ドイツでは、消費者の声を代弁する独立団体や消費者自身が自己責任の意識を高めることは、現代の消費者政策における主要な目標の1つであると考えられており、消費者政策の実現を補完するために、国が実施するよりメリットがあると判断される課題については基本的に消費者団体や組織に任せることになっている。特に、消費者相談や消費者情報の提供に関しては、消費者団体・組織は一般的に国家機関よりも迅速かつ柔軟で、効果的に実施することができ、消費者からの信頼も高いと考えられている。そこで、本稿では、このような消費者政策方針のもとで消費者団体等に支援を行うドイツについて、ドイツ消費者団体連盟(Verbraucherzentrale Bundesverband e.V.:VZBV)[以下、VZBV]と商品テスト財団(Stiftung Warentest)を中心にしながら、その他の主要な組織を紹介した。
「アメリカの消費者運動と消費者団体の現況(1)」 単著 2015年12月 国民生活研究第55巻第2号 アメリカは州によって法律が違うため、アメリカ合衆国としての消費者政策の特徴や消費者政策と消費者団体の関わりを知ることは難しいが、主要な消費者団体の特徴や運動から様子を窺うことができる。本稿では、アメリカで中心的な役割を担っている消費者団体の組織体制や活動内容について紹介した。アメリカには、世界最大の消費者団体であるアメリカ消費者同盟(Consumer Reports・旧Consumers Union)をはじめ、サービス分野で地方の情報提供に重点を置くConsumers’ CHECKBOOK、アメリカで最も歴史があり、労働問題を中心に取り組んできた全米消費者連盟(National Consumers League: NCL)、ラルフ・ネーダーが設立し、専門家集団による告発型消費者運動スタイルで政治改革を重視するパブリック・シティズン(Public Citizen)、これらの団体の大部分を会員とする連合団体であるアメリカ消費者連合(Consumer Federation of America:CFA)といった代表的な消費者団体がある。この他にも自動車分野や高齢者施設分野などの専門分野で活動する消費者団体や消費者関連専門団体など多くの団体・組織が存在する。このように、多種多様な消費者団体が存在し、発展しているのがアメリカの特徴である 。アメリカの消費者運動は、情報提供型消費者運動から始まり、告発型消費者運動へと発展している。本稿では、これらの中から情報提供型の消費者運動を中心とするアメリカ消費者同盟(Consumer Reports)Consumers’CHECKBOOKに焦点を当てて紹介した。
「アメリカの消費者運動と消費者団体の現況(2)」 単著 2016年 7月 国民生活研究第56巻第1号 前号で情報提供型消費者運動の代表的団体としてアメリカ消費者同盟(Consumer Reports)とConsumers’CHECKBOOKを取り上げた。本号では、もう一つの消費者運動の主要な形態である告発型消費者運動の代表的な団体として、パブリック・シティズ ン(Public Citizen)を紹介する。さらに、情報提供と告発を含め、啓発やリサーチ、政策提言や権利擁護なども活動の中心に据える団体を「総合型」としてアメリカ消費者運動において代表的な役割を担うアメリカ消費者連合(Consumer Federation of America:CFA)とアメリカでもっとも歴史の古い全米消費者連盟(National Consumers League:NCL)という二つの団体を紹介した。アメリカの消費者団体は、企業から活動資金を受け取るところはあっても、政府から支援を受けることはなく、その点が政策上の役割を担うために一定の保護を受けている欧州諸国との違いである。主要な消費者団体はアメリカの消費者政策において監視機能として重要な役割を果たしており、時には政府を相手取った運動を公然と行う。また、消費者への情報提供をいろいろな形でビジネスとして成立させて活動資金を賄うなど、政府から完全に独立している。本稿の紹介は、アメリカの団体の多様性や長い運動の歴史に照らすとごく一部をとらえたに過ぎないが、この限られたリサーチの結果においても、アメリカという国の開拓者精神、ビジネス感覚が映し出されているといえるのではないか。
「香港の生活事情と消費者政策」 単著 2017年12月 国民生活研究第57巻第2号 中華人民共和国の特別行政区である香港の生活事情を踏まえながら、消費者政策と主要な消費者団体について紹介した。まず香港の社会・生活事情を概観し、それらを踏まえて消費者政策や消費者問題の状況をみていくことにした。香港の生活事情については、現地の住人の情報も参考にしながら、消費者政策に関しては、政府機関の書面での回答やウェブで公開されている情報をもとにまとめ、国内で唯一の消費者団体である「香港消費者委員会」の役割と活動についてインタビューとウェブサイトで公表されている資料から得られる情報をもとに報告した。
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研究ノート

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「世界の消費者運動の流れ」 単著 2016年12月 ウェブ版『国民生活』NO.53 連載「消費者運動の昔、今、これから」の第7回~第9回を担当し、第7回では、消費者運動の先進国である欧米を中心に、消費者運動の歴史的な背景をまとめている。
「世界の消費者団体と様々な課題」 単著 2017年 1月 ウェブ版『国民生活』NO.54 日本を含む世界の消費者運動の課題について最近の調査結果も交えながらまとめている。
「消費者運動の国際比較」 単著 2017年 2月 ウェブ版『国民生活』NO.55 アメリカ、ヨーロッパ、アジアと日本の消費者運動の最近の特徴について2016年の調査を踏まえながらまとめている。
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インタビュ―記事

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「海外動向からみる消費者団体の課題と方向性」 単著 2017年 5月 ウェブ消費者情報No.480 世界の消費者運動の流れを踏まえ、欧米やアジア諸国の調査結果を交えながら、日本の消費者団体の課題と方向性について考えを述べた。
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書評

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
「本誌特集(12月号特集消費者庁・消費者委員会創設から10年)を読んで これからの消費者政策の展開へ向けて」 単著 2020年 2月 生協総合研究所、生活協同組合研究529 生活協同組合12月号の特集「消費者庁・消費者委員会創設から10年」に掲載された論文にをもとに、「これからの消費者政策の展開へ向けて」エッセイをまとめた。
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