金城学院大学 学術研究データベース
HOME > 検索結果

検索結果

フリガナナカムラ タケホ
ローマ字NAKAMURA Takeho
氏名中村 岳穂
メールnakamura@kinjo-u.ac.jp
学位博士(経済学) 
所属国際情報学部 / 国際情報学科
職名准教授
所属学会日本経済政策学会 日本国際経済学会 中国経済経営学会 
専門分野経済学   
研究課題技術進歩と賃金格差 グローバル化と経済的不平等 国際的技術伝播 

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
2007年11月 日本経済政策学会 会員 現在に至る
2008年 4月 日本国際経済学会 会員 現在に至る
2010年10月 中国経済経営学会(旧名:中国経済学会) 会員 現在に至る
Top of page

受賞歴

該当データはありません

Top of page

著書

該当データはありません

Top of page

学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
小国開放経済における資本流入と情報の非対称性 単著 2007年 9月 『経済科学』, 第55巻, 第2号 途上国への資本流入を妨げる主因の一つは、金融市場の脆弱性に起因する高いデフォルト・リスクにある。本論文では、デフォルト・リスクおよび情報の非対称性の存在が開発途上経済に及ぼす影響について理論分析を行っている。投資資金の貸し手と借り手の間に情報の非対称性を導入すると、均衡信用割当が生じることが示される。この状況下では政府による金融の仲介が「市場の失敗」を解消する有効な手段となり得ることが示唆される。P83~P95
Wage Inequality and Welfare Effects of Domestic Technological Progress: A Dual Economy Approach 単著 2007年11月 Economics Bulletin, Vol. 15, Issue 22 本論文の目的は、二部門(複占的ハイテク部門と完全競争的ローテク部門)×二生産要素(熟練労働と非熟練労働)×二企業(自国企業と海外企業)で構成される経済モデルを用いて、複占部門の自国企業の技術進歩が厚生を増加させるための十分条件を明らかにすることである。その結果、熟練労働の均衡相対賃金が特定の境界値を上回る場合には、外生的な自国の技術進歩により厚生が増大することが示されている。P1~P14
Technological Progress and Wage Inequality between Skilled and Unskilled Labor 単著 2008年 3月 名古屋大学大学院経済学研究科2007年度博士学位請求論文 過去数十年来の急速なグローバル化の進展は、世界経済の様相を大きく変えた。本論文は、グローバル化の光の側面として技術進歩に着目し、影の側面としては賃金格差の拡大に焦点を当てている。とくに、先端技術を有する先進部門や都市部門に生じる偏在的な技術進歩に着目し、これが熟練労働と非熟練労働の間の賃金格差にいかなる影響をもたらしたのかを種々の理論モデルを用いて多角的に分析している。
先進部門の技術進歩が賃金格差に及ぼす影響:二部門モデルによる考察 単著 2008年 3月 『経済政策ジャーナル』, 第5巻, 第1号 本論文は、中国やインドなどの新興市場の経済発展が先進部門(または都市部)に偏向的であることに着目し、そのような偏向的技術進歩が同国の国内賃金格差拡大を引き起こすメカニズムを考察している。使用される理論モデルには、開発途上経済特有の種々の二重構造が導入されており、「経済の効率性と公平性の間のトレード・オフ」に直面する開発途上国政府に対して、労働者の教育・訓練を促進することの重要性を示唆している。P20~P30
Technological Progress, Skilled-Unskilled Wage Gap, and Welfare: A General Equilibrium Analysis 単著 2009年12月 Journal of International Business Research, Vol. 8, Special Issue 2 熟練労働と非熟練労働の内生的分化を導入した二部門モデルを用いて、中国などの新興市場で観察される都市‐農村間(ないしハイテク‐ローテク部門間)のアンバランスな成長を理論的に分析する。ハイテク部門の全要素生産性の上昇は、労働者の技能習得誘因を高め、熟練労働とハイテク部門の拡大をもたらす。技能のバラエティに関する生産性上昇効果を通して、厚生の増大と熟練‐非熟練賃金格差の拡大が同時に生じることが示される。P119~P132
Urban-Specific Technological Progress in a Harris-Todaro Model with an Oligopolistic Urban Sector 単著 2010年 6月 『経済科学』, 第58巻, 第1号 本論文は、寡占的都市部門をもつように拡張されたハリス=トダロ・モデルを用いて、都市固有の技術進歩が都市‐農村間賃金格差、都市失業および経済厚生に及ぼす効果を理論的に明らかにしている。経済の効率性が全経済主体の効用和の変化によって測られ、経済の公平度がローレンツ曲線のシフトによって測られる。分析の結果、都市固有の技術進歩が効用の総和を増大させると同時に不平等度を悪化させることが示されている。P15~P31
貿易誘発的技術進歩と開発途上国の賃金格差 単著 2010年 9月 『経済科学』, 第58巻, 第2号 本論文の目的は、南北貿易の拡大が熟練‐非熟練労働間賃金格差に及ぼす効果を詳細に分析することである。技術の「進歩」と「方向性」がモデル内で決められる枠組を応用することにより、貿易の変化が技術進歩を誘発するメカニズムを示す。分析の結果、南北貿易の拡大が各国の国内賃金格差を拡大させるための条件が導出される。この結果は、従来の伝統的貿易理論に比べて、グローバル化時代の新興市場の実情により良く合致する。P51~P68
台湾の大都市部と地方の中規模都市における地域活性化の特徴 ―教育と国際交流の視点から― 共著 2012年 7月 『金城学院大学人文・社会科学研究所紀要』,第16号 本稿の目的は、台湾の大都市部と中規模都市における地域活性化の特徴を比較し、街づくりの手法の違いが各地の地域活性化の特徴にいかなる影響を及ぼしているのかを明らかにすることにある。本稿では、2010年に実施した台南市のヒアリング調査と2011年に実施した台北市・新北市の現地調査にもとづき比較研究を行っている。考察の結果、大都市圏である台北市・新北市では、中規模地方都市である台南市では観察されない種類の地域活性化の特徴を示すことができた。すなわち、大都市部の地域活性化の特徴として、外向けの観光資源が地元民の日常の教育活動にうまく取り入れられていること、また反対に、教育を含む地元民の日常の生活・活動が外向けの観光資源としてうまく活用されていることが明らかとなった。高橋和人(第1著者)、小室達章、後藤昌人、中村岳穂(本人、第4著者)、時岡新、中田平の共著。P33~46
台湾台北市における歴史建築物の保存と地域活性化への活用について 共著 2013年 7月 『金城学院大学人文・社会科学研究所紀要』,第17号 本研究では、本来の用途ではもはや利用できなくなった歴史建築物が、商業・観光用に生まれ変わり、どのように地域活性化に貢献しているのかを調査した。近年、台北市では歴史建築物の保存・再生・転用に関する本格的な取り組みが増加しており、このことは、社区営造の取り組みが台湾全土に広がり浸透してきたことを背景としている。すなわち、歴史建築物の管理を担う行政が、その有効な活用方法に関して積極的に民間の声を集めるように変わってきているのである。今回調査した事例では、官民の協力体制がとられているが、重要な決定事項に関して地域住民や民間企業が果たす役割が大きいのが特徴であった。台湾の住民主導の地域活性化運動は、規模の小さいものが多いが、それぞれの取り組みが目指す方向性が多様であり、各地区の特色がよく反映されている点が明らかとなった。中村岳穂(本人、第1著者)、小室達章、高橋和文の共著。P31~P46
リーダーシップ教育の事例研究と転用可能な実践的知見の検討 共著 2014年 9月 『金城学院大学人文・社会科学研究所紀要』,第18号 リーダーシップ教育に早くから着目し成果を上げている教育事例における実践的知見を整理し、新たな教育体系構築への転用可能性を考察した。昨今、アクティブラーニングの重要性が注目を浴びているが、その学習効果を上げるためには「学習方法を指導する」教員側の体制づくりが鍵となることが成功している先行事例から明らかとなった。とりわけ、リーダーシップ教育の成果測定のための評価規準の作成、省察能力、自己管理能力育成の視点からの指導法の検討が重要であるとの結論を得た。長谷川元洋(第1著者)・時岡新・中村岳穂(本人、第3著者)・齋藤民徒・牛田博英・工藤多恵・岩崎公弥子。pp.45-53
WLI(Women's Leadership Initiative)のカリキュラム開発研究とリーダーシップの評価 共著 2015年 9月 『金城学院大学人文・社会科学研究所紀要』,第19号 リーダーシップ育成を目的とした授業科目であるWLI(Women's Leadership Initiative)のカリキュラム開発を行った。6種の科目から構成されるWLIの対象範囲を整備し、積み上げ式の体系を構築した。このうちWLI Cでは、OECDのキーコンピテンシーに基づいた評価項目を作成し、「(Situation:状況)どのような場面での」、「(Behavior:行動)どのような行動が」、「(Impact:影響)私、あるいは、チーム影響を与えたのか」について、グループ内の360度評価(全メンバー間の相互評価)を試行した。その結果、授業担当教員には見えていなかった各学生のチームへの貢献の仕方などが把握できるようになったとともに、グループ内で何かしらの役割を核として行動することを全員ができるようになり、リーダーシップの伸長にも良い影響を与えられた。長谷川元洋(第1著者)・時岡新・中村岳穂(本人、第3著者)・岩崎公弥子・畠山正人・河野裕康。pp.47-57
競争政策とスキルプレミアム:生産要素の代替弾力性に着目した独占的競争モデル 単著 2016年 7月 『金城学院大学人文・社会科学研究所紀要』, 第20号 本論文の目的は、競争政策導入の観点からスキルプレミアムの変動要因を理論的に明らかにすることにある。本論文の第3節では、この分野の先駆的研究であるKurokawa (2010)のモデルを拡張し、最終財部門と中間財部門の両方で熟練労働者が雇用される場合における競争政策導入の効果を考察した。そして、固定費用(市場参入費用)の減少がスキルプレミアムに及ぼす効果に関して言えば、パラメータのとり得る範囲に関して追加的な仮定が1つ要求されるものの、Kurokawa (2010)の結論の主なロジックが保たれることを明らかにした。また、本論文の第4節では、模倣生産を企てるライバル企業(潜在的参入企業)の登場によって独占的競争市場の競争圧力が増大する場合を考察し、この経済モデルがもつ含意の適用範囲を拡張することを試みた。pp.15-27
技術進歩と労働賃金 単著 2016年 9月 『金城学院大学論集(社会科学編)』, 第13巻, 第1号 本稿は、技術進歩が労働賃金に及ぼす効果について、複数のモデル枠組みによって段階的に考察を進める。資本と労働という最もシンプルなマクロの生産関数(第2節)から議論を始め,それをスキルによる労働者の差異を考慮した生産関数(第3節)に拡張し,最後に2種の労働力の相対的賦存量の変化に誘発されて生じる技術進歩の偏向性(第4節)について論じている。互いに関連する経済モデルの要点を整理することによる体系的理解、厳密な分析による解析的理解、そして図を用いた直観的理解を促すことが本稿の目的である。
市場支配力,要素所得分配率と経済成長:バラエティ拡大モデルによる一考察 単著 2017年 3月 『金城学院大学論集(社会科学編)』, 第13巻, 第2号 本論文では、イノベーションが内生化された標準的なバラエティ拡大モデルを用いて、独占企業の市場支配力と要素所得分配率および経済成長の間の関係性を明らかにする。本論文が依拠する先行研究のモデルの枠組では,市場支配力を決定するパラメータと,要素所得分配率を決定するパラメータのそれぞれがモデルの市場均衡に及ぼす効果を独立に扱うことができない。そこで,本論文では,これらのパラメータがモデル経済で果たす役割を詳細に検討できるようなモデルを構築し,移行動学と定常状態均衡の性質,ならびに比較静学分析の解析結果を明らかにする。
内生的経済成長モデルにおける市場支配力喪失の効果:静学的効率性と動学的効率性の間のトレードオフ問題 単著 2017年 7月 『金城学院大学人文・社会科学研究所紀要』, 第21号 本稿は,内生的経済成長モデルの一種である中村(2017)モデルを利用して,差別化された中間財を生産する独占企業の市場支配力が静学的および動学的非効率性のそれぞれにおいて及ぼす効果を解析的に分析する。本稿第3節では,「差別化された中間財の間の代替弾力性」の限界的変化が静学的および動学的非効率性のそれぞれにおいて及ぼす効果を明らかにする。静学的非効率性の程度は,「差別化された中間財の間の代替弾力性」がより小さくなるにつれて悪化する。そして,それは発明者の発明に対する誘因を減退せしめて,市場均衡における技術ストックの成長率を(パレート最適な水準に比べて)低くしてしまい,動学的非効率性の程度をも悪化させてしまうことが明らかにされる。本稿第4節では,独占企業の市場支配力の限界的変化ではなく,その完全なる喪失(つまり,一種の離散的変化)の効果を考察する。そこでは,独占企業が市場支配力を完全に喪失する,という事象をPoisson過程に従う確率的事象として定式化し,そこでパラメータとして与えられるPoisson率の変化を分析する。その結果,Poisson率が大きくなればなるほど動学的非効率性が更に悪化する一方で,任意の時点における所与の技術ストックの値のもとでの静学的非効率性は改善する,という2種類の非効率性の間のトレードオフが存在することが示される。
Reconsidering the home market effect in a model with costly foreign investment 単著 2017年 9月 『金城学院大学論集(社会科学編)』, 第14巻, 第1号 The aim of this paper is reconsidering the home market effect (HME) in a model with costly foreign investment. We extend the two-sector, two-factor model by Takatsuka and Zeng (2012) to allow for the Samuelson's iceberg transport costs in international capital movement. By introducing an assumption of costly foreign investment, our model shows that an existence of large transport cost in capital movement hinders the appearance of the HME. The effect of a reduction in the transport cost in capital movement is generally unclear, because it affects (i) the relative price advantage, and (ii) the relative market size between two countries in opposite directions. However, as long as the market for industrial (differentiated) goods is already integrated sufficiently, a reduction of the transport cost in capital movement clearly contributes to increases the share of firms in the small-population (and less-wealthier) country and promotes industrialization in that country.
Top of page

学会発表

題目/演目名等 発表年月 発表学会名等 概要
Urban-Specific Technological Progress in a Harris-Todaro Model with an Oligopolistic Urban Sector 2008年 6月 日本国際経済学会中部支部定例研究会(開催場所:南山大学) 本論文は、寡占的都市部門をもつように拡張されたハリス=トダロ・モデルを用いて、都市固有の技術進歩が都市‐農村間賃金格差、都市失業および経済厚生に及ぼす効果を理論的に明らかにしている。経済の効率性が全経済主体の効用和の変化によって測られ、経済の公平度がローレンツ曲線のシフトによって測られる。分析の結果、都市固有の技術進歩が効用の総和を増大させると同時に不平等度を悪化させることが示されている。
貿易誘発的技術進歩と開発途上国の賃金格差 2010年 6月 日本国際経済学会中部支部春季大会(開催場所:名古屋大学) 本論文の目的は、南北貿易の拡大が熟練‐非熟練労働間賃金格差に及ぼす効果を詳細に分析することである。技術の「進歩」と「方向性」がモデル内で決められる枠組を応用することにより、貿易の変化が技術進歩を誘発するメカニズムを示す。分析の結果、南北貿易の拡大が各国の国内賃金格差を拡大させるための条件が導出される。この結果は、従来の伝統的貿易理論に比べて、グローバル化時代の新興市場の実情により良く合致する。
Reconsidering the home market effect in a model with costly foreign investment 2017年 4月 International Conference on “Sustainable Development of Industrial Clusters”: 6th Joint Conference of Graduate School of Economics, Nagoya University and Lingnan (University) College, Sun Yat-sen University (開催場所:名古屋大学) The aim of this paper is reconsidering the home market effect (HME) in a model with costly foreign investment. We extend the two-sector, two-factor model by Takatsuka and Zeng (2012) to allow for the Samuelson's iceberg transport costs in international capital movement. By introducing an assumption of costly foreign investment, our model shows that an existence of large transport cost in capital movement hinders the appearance of the HME. The effect of a reduction in the transport cost in capital movement is generally unclear, because it affects (i) the relative price advantage, and (ii) the relative market size between two countries in opposite directions. However, as long as the market for industrial (differentiated) goods is already integrated sufficiently, a reduction of the transport cost in capital movement clearly contributes to increases the share of firms in the small-population (and less-wealthier) country and promotes industrialization in that country.
Reconsidering the home market effect in a model with costly foreign investment 2017年12月 日本経済政策学会 中部地方大会 第50回記念大会(開催場所:名古屋大学) The aim of this paper is reconsidering the home market effect (HME) in a model with costly foreign investment. We extend the two-sector, two-factor model by Takatsuka and Zeng (2012) to allow for the Samuelson's iceberg transport costs in international capital movement. By introducing an assumption of costly foreign investment, our model shows that an existence of large transport cost in capital movement hinders the appearance of the HME. The effect of a reduction in the transport cost in capital movement is generally unclear, because it affects (i) the relative price advantage, and (ii) the relative market size between two countries in opposite directions. However, as long as the market for industrial (differentiated) goods is already integrated sufficiently, a reduction of the transport cost in capital movement clearly contributes to increases the share of firms in the small-population (and less-wealthier) country and promotes industrialization in that country.
Top of page
検索結果に戻る