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フリガナイソノ マサフミ
ローマ字ISONO Masafumi
氏名磯野 正典
学位修士(数理学・名古屋大学) 博士(学術・名古屋大学) 
所属国際情報学部 / 国際情報学科
職名教授
所属学会日本マス・コミュニケーション学会 情報文化学会 
専門分野情報学 社会学 地域研究   
研究課題マス・メディアの諸相 パブリック・コミュニケーションに関する手法開発 地域コミュニティーの研究 

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
1992年10月 EYEマーク・音声訳推進協議会・理事事務局長 現在に至る
1992年10月 全国図書館大会研究発表会『障害者に対する情報提供サービスと公共図書館』発表者 (日本図書館協会・全国図書館大会著作権問題委員会) 1992年10月迄
1992年10月 全国図書館大会研究発表会『情報提供機関としての公共図書館の在り方について』発表者 (日本図書館協会・全国図書館大会開会式発表会) 1992年10月迄
1998年 4月 日本マス・コミュケーション学会・会員 現在に至る
2000年 4月 FTTHネットワークにおけるコンテンツ配信事業実験・テレビ事業者コンテンツ責任者 (中部電力・光ネットカンパニー)
2000年 4月 ITS高速道路交通システム実証実験・委員 (愛知県ITS推進協議会)
2001年 4月 放送と通信の融合に向けた実証実験・統括責任者 (NTT Docomo東海他) 2003年 3月迄
2001年 4月 東海ビジネスドットコム・運営委員事務局長 (中日新聞・東海総合研究所・監査法人トーマツ名古屋他) 2007年 3月迄
2002年 4月 中日ドラゴンズ映像配信事業・幹事 (中日ドラゴンズ映像配信協議会) 2003年12月迄
2003年 4月 情報メディア学会・会員 現在に至る
2003年 4月 情報文化学会・会員 現在に至る
2003年 4月 在名地上デジタル・データ放送研究会・座長 (NHK・CBC・名古屋テレビ・中京テレビ・テレビ愛知他)
2003年 4月 地域医療情報連携システムコンソーシアム・幹事 (東海医療情報ネットワークシステム)
2004年 5月 シンクタンク研究会・講師『地上デジタル放送の可能性とビジネスへの展望』 (三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング)
2005年 3月 官公庁政策研究報告会・報告者『民間団体の創業・ベンチャー支援の実態と支援策に関する調査研究報告会』(経済産業省研究所)
2005年 4月 愛知県地域情報ブラットフォーム研究会・メインオブザーバー (愛知県市町情報担当者会議)
2005年 4月 2005年国際博覧会「愛・地球博」情報配信センタープロジェクト設立準備会・メンバー (日本博覧会協会・中日新聞・電通・CBC・名古屋テレビ・中京テレビ・テレビ愛知・NHK他)
2006年 4月 地域医療情報連携システムの標準化及び実証実験事業・会員 (経済産業省・名古屋大学医学部・東海医療情報ネットワーク実証実験協議会)
2006年10月 日本大学大学院研究発表会・講師『日大デジタルセミナー 地上波デジタル化・共通課題と個別戦略~中京圏テレビ局の現状~』 (日本大学大学院グローバルビジネス研究科・)
2009年 9月 通信・放送業界研究講演会・講師『テレビ事業の変革とこれからのテレビビジネス-キー局とローカル局のテレビ事業の変革と放送外収入の取り組み』 (ブロードバンド・グローバルセミナー・新社会システム総合研究所)
2010年 6月 通信・放送業界研究講演会・講師『地方分権とローカルテレビ局の展望』 (ブロードバンド・グローバルセミナー・新社会システム総合研究所)
2010年10月 沖縄テレビ放送研究会『地方分権時代のローカルテレビ局』(沖縄テレビ放送)
2012年11月 愛知県立大学「メディアの情報化」講演 2012年11月迄
2013年 1月 愛知県心身障碍者コロニー講演会『患者と医療従事者 医療情報を巡る問題点』(愛知県心身障碍者コロニー) 2013年 1月迄
2013年 7月 愛知県立大学「メディアの情報化」講演 2013年 7月迄
2013年 9月 沖縄テレビ放送研究会『ローカルテレビ局のコンプライアンスについて』(沖縄テレビ放送) 2013年 9月迄
2013年10月 トヨタ記念病院CS向上委員会講演会(トヨタ記念病院) 2013年10月迄
2014年 1月 名古屋外国語大学講演会 2014年 1月迄
2014年 6月 愛知県立大学「メディアの情報化」講演 2014年 6月迄
2015年 6月 愛知県立大学「メディアの情報化」講演 2015年 6月迄
2015年 7月 名古屋外国語大学講演会 2015年 7月迄
2016年 5月 中日文化センター「音読講座」講師 2016年 9月迄
2016年10月 事業承継シンポジウム・コーディネーター(名古屋商工会議所) 2016年10月迄
2017年 2月 金城学院高校「Dignity合同プレゼンテーション」審査委員 2017年 2月迄
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受賞歴

受賞年月 受賞名
1986年 3月 FNSアナウンス大賞「FNSアナウンス賞ブロック賞」(番組部門)
1993年10月 KIWANIS International 「キワニス社会公益賞」
2007年11月 ニッポン新事業創出大賞支援部門「経済産業大臣賞・最優秀賞」
2008年 1月 Japan Business Award支援家支援部門「国民・創業フォーラム会長賞」
2016年10月 第24回情報文化学会学会賞受賞
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著書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
障害者の情報環境改善に関するボランティア講座シリーズ音声訳ボランティアガイドブック①基礎講座②実用講座③資料講座 共著 1989年 9月 社会福祉法人東海テレビ福祉文化事業団(1989・9) 視覚障害者が情報を受容する手段としての音声訳の基礎と、実用に関するガイドブック。①基礎講座は音声訳活動に必要とされる基礎知識や発声・発音等の基礎技術。その他、音声訳ボランティアの活動状況についてもまとめた。②実用講座では、実際の音声訳活動における様々な実用テクニック(図・表。イラストの読み方)等について解説指導。③資料講座は読み方調べ。全編の執筆に関わる①(P1-P124)磯野久枝, 北川和彦②(P1-P118)③(P1-P108)全編監修 (北川和彦・第一著者) いずれも全編の執筆に関わる (1989・9)
FNN統一放送用語辞典 共著 1992年 1月 フジテレビジョン・FNN統一放送用語委員会(1992・1) テレビのニュースや番組等の放送現場で使用される言葉や用法について、フジテレビ系列で一定のガイドラインとして策定した辞典。変化する日本語に対応することや、プロの話者としての豊かで美しい日本語表現について掲載し、使い手のレベル向上が目的。(P1-P156) 全編の執筆に関わる。永島信道, 野間修平 総ページ240
障害者の情報環境と著作権開放 単著 1992年 9月 出版ニュース・秋季号(1992・9) 視覚障害者を中心とした情報弱者と、情報を提供する音声訳の間に存在している「著作権」という壁に関して、学習する権利や人格権といった社会権に言及し、音声訳活動の本質的な意味を問うとともに、著作権問題について幅広く考察した。(P8-P11) 総ページ60
EYEマーク運動・音声訳推進協議会のその後の活動・著作権と利用者の架け橋に 単著 1993年 9月 出版ニュース・秋季号(1993.9) 視覚障害者等の社会的情報弱者に対して、音声訳ボランティアが音訳活動する場合のネックになっている著作権問題の解決への道筋を提示し、これを機会に情報弱者に対する情報提供のあり方を根本的に見直す新たな手法を提案し、意義を問うた。(P6-P9)  総ページ53
IT時代こそ情報弱者に恩恵を 単著 2002年10月 出版ニュース・秋季号(2002.10) IT革命による情報通信環境の劇的な変化が、情報弱者である障害者に対して、いかにその恩恵を与えることができるかと、実情の乖離について問題提議した。現状のままIT社会が進展した場合、健常者と障害者の情報ディバイト拡大が懸念されることを指摘した。(P6-P9) 総ページ68
障害者の情報環境改善に取り組むEYEマーク運動10年の軌跡と課題 単著 2003年 6月 EYEマーク・音声訳推進協議会(2003・6) 視覚障害者等の情報弱者への情報提供環境改善運動としてのEYEマーク運動10年の軌跡を振り返るとともに、現状から見て取れる問題点の指摘や、今後の取り組みについての提言。また、運動に関わっている人々の思いや活動実績を総括した。(P2-P6)  総ページ44
民間団体の創業・ベンチャー支援実態と支援策に関する調査研究-地域別事例と分析・中部地域-」 共著 2005年 3月 財団法人中小企業総合研究機構(2005・3) 民間ベンチャー支援機関「東海ビジネスドットコム」の活動として行って来たベンチャー支援事業の内容や、その他の機関を含めた、支援策に関する各種調査をまとめ、政策提言に向けた資料として作成した。対象は中部地域。本書は財団法人中小企業総合研究機構作成の正本となっており、外部には非公開である。全国規模で実施され機構がまとめた。(P37-P79)総ページ134 中小企業総合研究機構研究員
民間団体の創業・ベンチャー支援実態と支援策に関する調査研究-地域別事例と分析・北陸地域- 共著 2006年 2月 財団法人中小企業総合研究機構(2006.2) 民間ベンチャー支援機関「東海ビジネスドットコム」の活動として行って来たベンチャー支援事業の内容や、その他の機関を含めた、支援策に関する各種調査をまとめ、政策提言に向けた資料として作成した。対象は北陸地域。本書は財団法人中小企業総合研究機構作成の正本となっており、外部には非公開である。全国規模で実施され機構がまとめた。(P34-P44) 総ページ145 中小企業総合研究機構研究員
地上デジタル放送がつくる、これからの地域情報化社会 単著 2006年10月 中部テレコミュニケーションCESTA(2006・10) IT関連事業者に対する啓蒙書という性格から、地上デジタル放送を活用した様々な情報サービスにより、地域社会にどのような寄与ができるのか、また、それに伴う課題を抽出した。(P1-P4)総ページ10
地域情報化社会実現に向けた地上デジタル放送利活用の実証的研究 単著 2006年10月 東海・北陸データベース懇話会 第19期地域情報研究DATAPRO(2006・10) 2005年の国際博覧会「愛・地球博会」において実施された地上デジタル・データ放送を活用した万博関連情報・地域情報の提供方法として開発したTVCMLシステムに関する技術的解説と、愛知県32市町が参画した「愛知県地域情報プラットフォーム研究会」設立と運営に関する概要をまとめた。(P1-P7)総ページ26
地方分権とローカルテレビ局-データ放送による地域情報配信- 単著 2010年 3月 社会科学学術専門出版社文眞堂(2010・3) 地方分権化に向かって、地方の自立が叫ばれる現在、ローカルテレビ局が、いかに今後、情報の地方分権化に対する役割を果たすのかを過去のアナログデータ放送や各種の実証実験の成果から導き出した。総ページ194
地方分権とローカルテレビ局 単著 2010年 6月 名古屋大学大学院国際言語文化研究科年報BulletinL&C2010 vol.2(2010・6) 博士論文の研究成果をもとに上梓した学術専門誌についての紹介。研究科の研究実績に関する研究年報(p13) 総ページ47
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学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
金城学院大学人文・社会科学研究所紀要 第21号 共著
公共図書館における障害者サービスに関する論考 単著 1989年 5月 愛知県図書館紀要(1989・5) 愛知県図書館における視覚障害者サービスとして音声訳ボランティア育成講座に関する考察。
Ground Terrestrial Digital Broadcasting for an Advanced Local Information Society -The Grasp of the Digital Era and the Possibilities and Mission of Digital Broadcasting based on Commercial Broadcasters in the Chukyo Area- 単著 2005年 1月 Journal of Japan information-Culturology Society(2005,No11-1):41-48 地上デジタル放送による、これまでのテレビ機能とは異なる多様なサービスが実現されつつある中、中京圏テレビ局によるデータ放送による地域情報配信について、地域メディアとしての地域情報化社会実現に向けた可能性と課題に関する検証を行った。その結果、実現には「地方自治体との連携」や「地域情報配信センターの設立」が必要と結論付けられた。このことが、地域メディアとしての自立や、メディアとしての役割を果たすことにつながることを論考した。
Some Problems in the Practical Application of Digital Terrestrial Broadcasting to the Development of Local Electronic-government 単著 2005年 3月 Graduate School of Languages and Cultures 、Studies in Media and Culture(2005,Vol1):1-20 電子自治帯構築に向けた地上デジタル・データ送の活用について論考した。地方分権の推進とともに、効率的かつ使いやすい行政サービス提供について、地上デジタル・データ放送に関する利活用の課題について論考した。その結果、連携する地方公共団体と放送局側に存在する、それぞれの運営上の課題を明確にした。この結果、地域情報素材のマルチユース・地域情報に関わる組織の横断的連携・情報責務の明確化・財源確保等が課題とし抽出でき、実証実験実施向けた理論的裏づけと公的意義を示すこととなった。
An empirical study of the profitable application of terrestrial digital data broadcasting for the development of regional information societies 単著 2005年 9月 名古屋大学大学院国際言語文化研究科博士論文(2005・9) 地域情報化社会実現に向けた地上デジタル放送の可能性と課題について実証分析による考察をおこない、そこから導かれた課題をもとに、実現に向けた要素を抽出した。課題解決に向けた要素は、システム面と人材面に集約され、これらを総合し「官民融合型地域情報共通基盤事業」を提案した。さらに、運営主体としての「地域情報サービス放送基金」の設立、これと合わせて、地域情報提供機能の拡張性と地域進行型ビジネス等への発展性や費用面・人材面での効果などを検証した。また、本提案のローカルテレビ局におけるメディア機能との適合性、現在進められている情報通信政策との適合性、そして、放送の公共的役割との適合性についての検証をおこなった。その結果、「官民融合型地域情報共通基盤事業」は、地域情報化社会構築に対して有効な取り組みであるとともに、これに参画する諸機関の持つ機能や役割との適合を検証することができた。本研究では、デジタル化時代にローカル局は、自らの創意工夫による自立に向けた取り組みが必要であり、その第1段階として、地域情報配信の方策として「官民融合型地域情報共通基盤事業」に取り組むことが地域情報化社会の実現に寄与すると結論づけた。そして、「放送理念実現への回帰と発展」というメディアとしての本質性が存在していることを明らかにし、メディアの持っている社会的機能に関する研究のアプローチと位置づけられことができる。本研究は、その後、総務省が取り組んでいる各地の情報通信政策の参考として取り上げられ、本年度実施されている東海地区での実証実験において、その成果が寄与している
An Analysis of Experimentation in Disaster Information Distribution by Ground Digital Data Broadcasting 単著 2007年 3月 Graduate School of Languages and Cultures 、Studies in Media and Culture(2007,Vol3):11-21 地上デジタル・データ放送による災害情報配信実験について、データ構造の標準化の技術的検証と評価、時系列による情報提供・手段についての検証・評価、情報入力作業の効率化の検証・評価を行い、今後の対策と実験の意義付けをまとめた。この結果から、地方自治体の抱える共通課題が集約されたとともに、実用化に向けた制度課題・技術課題・運用課題を明らかとした。
Transmission and use of disaster information by Ground Digital data Broadcasting 単著 2009年 3月 Journal of Japan information-Culturology Society(2009,Vol.16No.2):76-82 地上デジタル・データ放送による災害情報の伝達と活用に関して、具体事例を元に分析した。2008年9月の「愛知県下ゲリラ豪雨」発生時に、「地域防災情報共通基盤」として、全国初の運用をした「愛知県防災情報システム」から配信された情報が、地域住民にどのように届いていたかを検証・分析し、同様のシステムを活用するデータ放送による災害情報活用のために必要な取り組みを考察した。これにより情報配信だけでなく、減災効果を得るための地域防災力強化の必要性が明確とにした。
震災復興に向けた地域メディアとしての石巻日日新聞の取り組み  Ishinomaki Hibishinbun's efforts as a regional media toward earthquake reconstruction. 単著 2015年10月 金城学院大学・論集 石巻日日新聞が東日本大震災直後に発刊した「6枚の壁新聞」は地域メディアとしての役割と責務を果たしたものとして国内外から高い評価を得た。しかし、同社の取り組みはそれに留まらず多義に渡り、また、多くの評価を得ていることがかわった。本研究によって。それがどのように地域の復興に寄与しているのか、まだ現状の課題は何かを明らかにする事が出来た。
名古屋CM研究にあたっての基礎的調査と考察 共著 2016年 4月 金城学院大学人文・社会科学研究所報21号 名古屋CMとは何かを解き明かす事を目的にオンエア地区ごととの分類と、表現上の名古屋性を7つのポイントに分類した。これらの属性分類から名古屋CMを規定し仮説を設定した。これらに向けた資料の収集と分析を試みた。
名古屋CMに対するCM制作関係者への意識調査と考察 共著 2016年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第20号 名古屋で制作されたCMに関して制作者の意識について分析・考察した。その結果、名古屋で制作されるCMには表現に関しては方言、風景などの地元感が意識されている事。また、挿入される音楽にこだわりが強い事などが明らかとなり、独自のオリジナリティーの存在がわかった。
都市型地域再生事業によるコミュニティー形成の研究〜「まちにわひばりが丘」のエリアマネージメントの取り組み〜事業の背景と取り組み内容〜 共著 2017年 4月 金城学院大学人文・社会科学研究所所報第22号 都市型地域再開発事業における地域コミュニティー形成について、東京西部地区の団地を対象にその背景と地域特性を調査・分析・考察した。
名古屋CMに対するCM制作関係者および視聴者の意識調査費各研究 共著 2017年 7月 金城学院大学国際情報学部人文・社会科学研究所紀要第21号 名古屋でのCM制作はこれまでに学術的な研究対象となった事がなく、2016, 年度から制作者と視聴者の意識調査を実施した。これにより名古屋CMと言われるものが存在するのか、また。どのような意識をもって制作されたかなどを調査・考察した。
都市型地域再生事業によるコミュニティ形成の研究 〜「まちにわひばりが丘」のエリアマネージメント 共著 2017年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第21号 都市型地域再生事業によるコミュニティ形成の研究 〜「まちにわひばりが丘」のエリアマネージメントについて、設立から活動内容、役割と評価、また、今後の展望と課題について考察した。
都市型地域再生事業によるコミュニティー形成の研究〜「まちにわひばりが丘」のエリアマネージメントの取り組み現状と課題 共著 2017年10月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要論文 東京西部地区にある「ひばりが丘団地」の再開発事業を対象に都市における地域再勝発とコミュニティの形成について調査研究をした。特にエリアマネージメントを司る「まちにわひばりが丘」の活動についての現状と課題をについて明らかにすると共に課題を考察した。
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学会発表

題目/演目名等 発表年月 発表学会名等 概要
地域情報化社会構築に向けたデータ放送の有効性に関する考察 2004年 9月 情報文化学会(2004・9) IT革命が進展しつつある中、地域の情報化は、国策としても重要であることから、基幹メディアであるテレビ放送における参画と役割について、データ放送の機能を中心に考察した。
データ放送による緊急災害情報配信実験の検証と実用化への展望 2006年 6月 日本マスコミュニケーション学会(2006・6) 地上デジタル放送を活用した情報配信は、放送波の持つ特性を活かし公共分野での利活用に向けた環境整備が行われており、これまでのいくつかの実証実験の成果を検証した。
データ放送による災害情報配信の展望 2009年 3月 情報文化学会(2009・3) 災害情報にデータ放送を活用する場合の各種の技術的要件や、情報入力や画面提示する場合等の見せ方について実験の成果から検証した。
地域防災情報配信システムの情報伝達検証と、データ放送活用への展望 2009年11月 情報文化学会(2009・11) 2009年に発生した東海地区のゲリラ豪雨における情報伝達の事例研究。愛知県の災害情報基盤ネットワークの実用結果を情報伝達の面から考察。
社会人と大学生の働く上でのコミュニケーション力観 2011年 6月 東海心理学会第60回大会(2011・6) コミュニケーションの力という概念の不明瞭さを問題視した従来の研究では、対人コミュニケーション全般に関わる基本スキルである記号化、解読、統制といった3側面と課題達成志向、社会情緒志向といった機能的側面を組み合わせ、コミュニケーション力を捉える尺度攻勢を試みた。本研究では働く上でのコミュニケーションの力はどのようなものであるかという意識について、社会人と学生の相違について明らかとした。
「東海テレビぴ~かんテレビ」セシウム事件と放送倫理の在り方 2012年 6月 情報文化学会(2012.6) 東海テレビ放送が制作している帯情報番組「ぴ~かんテレビ」において、不適切な文面のテロップが放送された事件について、その後の対応と経緯についして分析した。、また、この局における「放送理念の在り方」について、関連調査を実施し、意識レベルや具体的な規範が存在しているのかを検証した。
達成・親和性と「コミュニケーション力」観の関連 2012年 9月 日本応用心理学会第52回大会(2012.9) 働く上でコミュニケーション力をどの程度重視するかは、これまで性別、年齢等の属性やインターンシップ研修などによって大きく異なることが指摘されている。仕事上の目標を達成するのにあたり、動機や他人との関わり方に対する個人差も影響する。この研究では達成・親和動機とコミュニケーション力観の関連について、学生と社会人の差異について、アンケートと達成・親和性動機の尺度:EPPS性格検査による達成と親和に関する項目をたずねた。その結果、社会人と学生の間にコミュニケーション力観の得点に差異があったが、関連には大きな傾向は見られず、コミュニケーション力を働く上でどの程度重視するかは動機が強く関連することが示唆された。
「被災地における地域メディアの現状と課題 ~石巻日日新聞の事例から~ 2013年 9月 情報文化学会中部支部研究会(2013・9) 東日本大震災における地域メディアは、常に地域の情報ニーズに即した情報を伝え、被災者にとって復興・復旧に向けた希望の指標となるような情報提供と、新たな地域振興に結びつけるための社会的機能を有していることが調査から明らかとなった。石巻日日新聞においては、これらのことがらを積極的に展開することになーよって、地域メディアとしての役割を果たすとともに、被災者の希望をつなぎ続ける存在感を示している。その意味で地域メディアの役割は単なるメディア機能のみならず、地域そのものとの関わり合いの中で存在感を示しているといえる。
放送理念の実現に向けたローカルテレビ局の課題 2013年10月 情報文化学会(2013・10) ローカルテレビ局における放送理念に在り方について、東海テレビ放送で発生した不適切なテロップ事件を事例に、発生の背景に存在していた問題点を浮き彫りにするとともに、事件に対する対応やその後の取り組みについて、分析・考察をした。
ローカルメディの地域情報発信 〜北海道地区テレビ局の夕方ワイド番組調査から〜 2014年 9月 情報文化学会中部支部研究発表会(20014・9) 地域情報番組がその地域に与える役割と課題について、北海道地区のテレビ局が制作する夕方の情報番組で調査した。「夕方ワイド戦争」といわれるように北海道地区のテレビ局間における視聴率争いは激しい。その中で、ローカルメディアとしての役割と課題をどのように意識し、また具体的な番組の中で実現しようとしているのかを調査分析した。また、ローカルの枠に留まらず、ビジネス展開を目的にしたグローバルな取り組みも展開しており、単なる番組制作やローカル情報伝達に留まらない取り組みが行われていることが明らかとなった。
日本国憲法と沖縄米軍基地問題 〜地元メディアの現状と課題 〜 2014年 9月 情報文化学会中部支部研究発表会( 2014・9) 沖縄に於ける米軍基地と日本国憲法の問題を地元メディア(新聞・放送)がどのような認識の元に報道活動に取り組んでいるのかを、事前の予備調査(本土の新聞購読者や視聴者)を行い、現地調査による差異について研究した。米軍基地や憲法の問題に付いては、圧倒的にその報道機会の多さが明らかとなったが、現地のメディアならではの取材の困難さや、全国に向けた情報発信についての課題が多くあることが理解できた。
被災地の復興と地元メディアの社会的役割〜石巻日日新聞の3年間の取り組み〜 2014年 9月 情報文化学会中部支部研究発表会(2014 ・9) 東日本大震災の直後に6枚の壁新聞を発行して世界的評価を得た宮城県石巻市の石巻日日新聞が震災後に取り組み始めた「こども新聞」の発行や社会施設「石巻NEWSee」等の地域の復興に向けた取り組みに対して、地元のメディアとしての役割や社会的意義を考察し、3年間の取り組みを分析した。
ローカルテレビ局の放送理念確立に向けた取り組み〜東海テレビ「セシウム事件」再生活動から 2014年11月 日本マス・コミュケーション学会2014年度秋季研究発表会(2014・11) 基幹メディアとしての「放送理念」に対する捉え方、その実現に向けた取り組みは非常に重要である。そこに至る諸問題が、1年目は再生委員会による取り組みでは改善しなかったことが明らかとなった。その証拠として2012年には同社制作の2つのドラマ「赤い糸の女」と「幸せの時間」で不適切な演出がなされ、これに対してBPOが『公共性の欠如・視聴率第一主義・製作者の惰性』『基準を逸脱した表現は、視聴者を愚弄している危険性がある』と、再度の放送倫理や公共性に抵触する指摘を東海テレビに対して行なった。この問題の原因解明を行うことで、同社に蔓延している過剰な演出手法や話題性作りのための番組ブームアップ、更にはそれらの延長上に存在するビジネス展開の実態についても明らかにすることが出来た。また、時間の経過とともに様相は変化するが、現場制作者を中心に社員の中には、具体的な対応策に対する前向きな意見が寄せられるなど、改善に向けた自助努力の芽が出始めていることも合わせても捉えることができた。特にコンプライアンス推進局が中心となって進めている一連の活動に、今後の成果がかかっていると言える状況が形成されつつあることがわかった。
沖縄のメディアにおけるアイデテンティーの確立〜ラジオ沖縄の地域密着番の役割と意義〜 2015年 9月 情報文化学会中部支部研究発表会 メディアにおけるローカル・アイデンティティーは、その意義や社会における役割として非常に重要である。本研究では地域色の濃い沖縄のラジオ局の制作番組を対象に、メディアとしての意義と役割を実際に現地での番組制作を通じて解明することを目的として解明し、当地区に於けるラジオ沖縄はその役割を果たしているとともに地域社会に於いて重要な意義を持っていることが明らかとなった。
石巻日日新聞の震災復興事業とローカルメディアとしての役割 2015年10月 情報文化学会第23回全国大会 東日本大震災後に於ける地域メディアの役割を検証した。石巻日日新聞が新聞発行事業の他にも地域振興につながる取り組みを続けており、これらは産業の活性化に留まらず地域の人材育成やローカル情報のネットワーク化に寄与していることが明らかとなった。研究では震災発生後から四年間を経ても石巻日日新聞の地域メディアとしての取り組みがどのようなものであり、どのように地域社会の復興に貢献しているのか、また、メディア企業としての役割について考察した。
名古屋地域CM研究 2016年 1月 金城学院大学人文・社会科学研究所年2015度共同研究プロジェクト報告会 名古屋地区で放送された過去のテレビCM研究に向けた基礎となる関連情報についてのデータ収集と整理、分類化による研究
被災地復興支援地域メディアに関する情報文化による研究〜理念・施設系見地らの具体的支援活動〜 2016年 9月 情報文化学会中部支部研究会・名古屋大学 東日本大震災被災地における地域メディアが復興に向けて取り組んでいる活動に付いて理念系と施設系の見地から調査・分析を行った。石巻日日新聞が取り組んでいる各種の復興支援活動がどのような理念の元に行われ、また、それが継続している背景について企業理念の検証をした。また、施設系では災害の記憶と石巻日日新聞の地域メディアとしての役割や歴史を展示し、また、教育施設としての役割と実積について検証し、情報文化的視点からの考察を行った。
被災地復興支援地域メディアに関する情報文化学の構造分析〜理念系・人間系・施設系の見地から〜 2016年11月 第24回情報文化学会全国大会・東京大学 東日本大震災被災地に於ける石巻日日新聞の復興支援の取組みを情報文化学の構造的視座から理念系・人間系・施設系に分け、地域メディアとしての役割と責務の本質的課題を同社の復興支援事業について5年間の追跡調査を行い構造的な分析を試みた。
都市型地域再生事業によるコミュニティー形成の研究          〜「まちにわひばりが丘」エリアマネージメントの取り組み〜事業背景と取り組み内容  2017年 1月 金城学院大学人文・社会科学研究所共同研究プロジェクト報告会 都市型地域再開発事業におけるコミュティー形成について「まちにわひばりが丘」のエリアマネージメント業務を対象にその事業の背景と取り組み内容について調査?研究した。
本土の若者の沖縄観 〜県民意識調査と本土若者意識 調査の対比から〜 2017年10月 情報文化学会第25回全国大会研究発表会 名古屋文理大学 沖縄米軍基地に対する沖縄と本土の若者の意識調査を実施した。基地に対する認識や意識。また、知識に関する違いを調査した。保守化傾向が見られる今日の若者と基地がある沖縄の若者の考え方を比較考察した。ともに他ものの保守化・無関心化傾向が見られた。
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メディア系学府研究発表会

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
学生による番組制作の実践と課題 共著 2016年 2月 名古屋地区メディア系学府研究会 金城学院大学における過去四年間のラジオ番組制作についての実践活動の報告と課題についての研究を総括した。ラジオ局とのコラボレーションではコ特にミュ二ティーラジオの場合は、その経営基盤が脆弱なこともあり終始不安定な状況下にある。そのことがスタッフによる温度差となって継続に向けた障害となることもある。このよう不安定な状況の中で如何に教育的効果を上げるかを考察した。
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