| 開始年月 |
活動内容 |
終了年月 |
| 2012年 4月 |
社会福祉法人 伊丹市社会福祉協議会 伊丹市社会福祉協議会における市民福祉活動の支援のあり方研究会 オブザーバー |
2013年 3月迄 |
| 2012年 6月 |
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会「基盤強化計画大綱」策定委員 |
2013年 3月迄 |
| 2013年 6月 |
日本地域福祉学会 ITC推進委員会 委員 |
2014年 6月迄 |
| 2014年 2月 |
第8回全国校区・小地域福祉活動サミットat関学 事務局長 |
2014年12月迄 |
| 2014年 4月 |
社会福祉法人 伊丹市社会福祉協議会第六次発展計画 策定委員 |
2015年 3月迄 |
| 2015年 2月 |
第9回全国校区・小地域福祉活動サミットＩＮくろべ 企画運営委員 |
2016年 1月迄 |
| 2015年 2月 |
豊中市社会福祉協議会 第２期社協経営発展強化計画推進チーム オブザーバー |
2016年 3月迄 |
| 2015年 3月 |
神戸市市民福祉調査委員会 小委員会 委員 |
2019年 3月迄 |
| 2015年 4月 |
兵庫県社会福祉士会 実習教育支援委員会 委員 |
2018年 3月迄 |
| 2015年 7月 |
社会福祉法人 伊丹市社会福祉協議会第六次発展計画 推進・評価委員 |
2019年 3月迄 |
| 2016年 6月 |
伊丹市福祉対策審議会地域福祉部会 ワーキングメンバー |
2016年 8月迄 |
| 2016年 7月 |
伊丹市社会福祉協議会 第６次発展計画組織基盤強化委員 |
2017年 3月迄 |
| 2016年 8月 |
大阪市西区ボランティア・市民活動センター準備委員会 アドバイザー |
2017年 3月迄 |
| 2016年 8月 |
西宮市地域福祉計画策定委員会 委員 |
2019年 7月迄 |
| 2016年 9月 |
伊丹市福祉対策審議会臨時委員 |
2017年 3月迄 |
| 2016年 9月 |
豊中市社会福祉協議会 介護事業のあり方検討委員会 委員 |
2019年 3月迄 |
| 2016年11月 |
社会福祉法人神戸市社会福祉協議会 実行戦略会議委員 |
2017年10月迄 |
| 2017年 6月 |
西宮市共同募金委員会 募金推進委員 |
現在に至る |
| 2017年 7月 |
大阪府社会福祉審議会専門委員 |
2018年 3月迄 |
| 2017年 8月 |
きょうと農福連携センター付アドバイザー |
現在に至る |
| 2017年11月 |
社会福祉法人伊丹市社会福祉協議会 ニーズ・資源再発見検討委員会 委員長 |
2019年 3月迄 |
| 2018年 4月 |
第４次東区地域福祉活動計画策定委員会策定委員 |
現在に至る |
| 2018年 6月 |
社会福祉法人名古屋市東区社会福祉協議会評議員 |
現在に至る |
| 2018年11月 |
伊丹市社会福祉協議会第7次発展計画 策定委員 |
現在に至る |
| 2020年 6月 |
金城学院大学生活協同組合 理事 |
現在に至る |
| 著書名 |
単著、
共著の別 |
出版年月 |
発行所・発表雑誌等 |
概要 |
| 地域福祉の理論と方法 −第2版 |
共著 |
2014年 8月 |
（株）みらい |
「第６章：社会福祉協議会の組織と役割」（p95〜110）を担当。社会福祉協議会（以下、社協）の歴史的変遷を概観しつつ、法的な位置づけや組織特性などの基本を押さえながら、昨今の地域社会を取り巻く問題や課題に対して、社協が果たすべき今日的役割について整理した。とりわけ社協がもつ協議体としての側面と職員集団という２つの側面を押さえつつ、協議体としての側面に力点を置きながらまとめた。編者：坪井真・木下聖、著者：坪井真・木下聖・橋川健祐・他13名、総頁数：292 |
| これからの社会的企業に求められるものはなにか |
共著 |
2015年 4月 |
ミネルヴァ書房 |
「第４章：コミュニティとの関係からうまれるしごとづくり」（p68〜85）を担当。社会問題としての「障害者の労働参加」に対して、公共サービスとしての制度事業を活用しつつ、コミュニティの課題解決に取り組む過程を通して問題解決を図る社会的企業の事例として社会福祉法人よさのうみ福祉会のリフレかやの里を取り上げた。同事業が成り立つ仕組みとして、多元的な資金調達の仕組み、行政とのパートナーシップ、コミュ二ティとの関係があるとした。編者：武田丈・川村暁雄・川本健太郎・柴田学、著者：川村暁雄・川本健太郎・橋川健祐・他9名、総頁数：210 |
| 持続可能な地域福祉のデザインー循環型地域社会の創造ー |
共著 |
2016年12月 |
ミネルヴァ書房 |
「第２章：宝塚市の地域福祉計画 〜官民協働の参加型地域福祉デザイン〜」（p27〜44）を担当。官民協働による地域福祉の協治を民間の地域福祉実践が先導する形で志向してきた宝塚市の地域福祉計画を事例として取り上げた。第１期、第２期の計画策定手法の分析を通してその違いや特徴をみる中で、住民参加がどう実現されてきたのか、近年の地域福祉を取り巻く状況下において改めて地域福祉計画が、官民協働、協治のツールとなることを考察した。編者：牧里毎治・川島ゆり子、著者：牧里毎治・川島ゆり子・橋川健祐・他14名、総頁数：298 |
| 地域再生と地域福祉ー機能と構造のクロスオーバーを求めてー |
共著 |
2017年 1月 |
相川書房 |
「解題３：主体・対象の多様化，ネットワークと政策化」（p170）、「第21章：過疎地域再生と地域福祉ー資源開発に焦点を当ててー」（p231〜244）を担当。第21章では、牧里毎治の研究を中心とした先行研究を踏まえ、社会福祉における社会資源の捉え方と過疎地域再生を目指すうえでの資源の捉え方の違いに触れ、持続可能な資源開発の視点についての検討を行った。編者：牧里毎治・川島ゆり子・加山弾、著者：牧里毎治・川島ゆり子・橋川健祐・他16名、総頁数：308 |
| 社会福祉法人制度改革の展望と課題 |
共著 |
2019年 3月 |
大阪公立大学共同出版会 |
「異分野法人と及び町との協働による共生型施設 −「ワークセンター花音」の取り組みから−」（p104〜118）を担当。本章では、社会福祉法人よさのうみ福祉会が運営する「ワークセンター花音」に焦点をあて、政府が掲げる地域共生社会とは異なり、権利としての福祉を法人間協働、官民協働の力によって保障し、地域のニーズに応えながらまちづくりの一翼を担おうとする事例を紹介した。編者：関川芳孝、著者：関川芳孝・橋川健祐・他6名、総頁数：194 |
| 社会福祉法人はどこへ向かうのか |
共著 |
2021年 3月 |
大阪公立大学共同出版会 |
「過疎地域再生において社会福祉法人が目指す地域貢献 - CSV経営により地域循環型経済に寄与する資源開発 -」（p93〜117）を担当。福祉ニーズの根幹に住み慣れた地域で、また住みたいと思う地域で住み続けたいという基本的な要求があるとするならば、過疎地域再生の課題は、社会福祉法人が正面から向き合わないといけない課題の一つであるという問題意識のもと、企業社会の取り組みにならい、CSV概念を援用しながら過疎地域における社会福祉法人の次なる地域貢献モデル、目指すべき方向性とそのため方法論を試論的に検討した。編者：関川芳孝、著者：関川芳孝・橋川健祐・他3名、総頁数：172 |
| 著書名 |
単著、
共著の別 |
出版年月 |
発行所・発表雑誌等 |
概要 |
| 介護職員の確保と定着に向けた介護労働環境への支援に関する一考察-介護老人保健施設における介護職員の満足度に関する調査結果から- |
共著 |
2012年12月 |
人間福祉学会誌,12巻,1号 |
本研究は、福祉・介護人材の確保と定着の支援策を把握するため、Ｂ介護老人保健施設において実施した介護職員の満足度に関する調査結果を通して、介護職員への介護労働環境の支援策を明らかにすることを目的として実施した。調査結果からは、「仕事に対する誇りと職場に対する満足度」、「仕事に対する誇りと仕事の継続意向」、「仕事の継続意向と職場に対する満足度」などの項目において相関関係がみられた。本施設のように仕事の誇りを高めるような研修体制を整えることが有効であり、介護職員の職務満足度の向上にもつながることが証明でき、介護労働環境への支援にとって有効であることが示唆できた。著者：橋川健祐・小木曽加奈子・田村禎章（頁99 ～ 108） |
| 三重県の介護事業所におけるBPSEDがある認知症高齢者の受け入れと職務環境整備の関係 |
共著 |
2013年 3月 |
中部社会福祉学研究,4号 |
本研究は、介護事業所におけるBPSDが高度な認知症高齢者の受け入れと職務環境整備の関係を明らかにすることを目的として実施した。調査結果から、介護事業所の14.5%が、BPSDがある認知症高齢者に対して何らかの受け入れ制限を行っていること、認知症高齢者の受け入れと過去１年間の離職理由の関係は、「自分に向かない仕事であったため」といった項目と負の相関関係がみられることなどが明らかになった。著者:小木曽加奈子・田村禎章・橋川健祐（頁1 ～ 10） |
| 介護サービスの種別による認知症高齢者の受け入れ状況の現状 |
共著 |
2013年 3月 |
社会福祉士,20号 |
本研究は、A県内の介護事業所において、認知症高齢者の受け入れについてどのような意向をもっているのか、その実態を把握することを目的に行った。その結果、「１．認知症高齢者の日常生活自立度においては、Ⅱの利用者が最も多く、Mの利用者は少なかった」、「２．BPSDが高度な認知症高齢者の受け入れ状況として、受け入れない介護事業所としては、療養型施設が最も多く、次いで保健施設であった」、「３．BPSDが高度な認知症高齢者の受け入れ条件としては、『自傷他害のおそれがある』が可否を左右する要因であること」などが明らかになった。著者：早川己誉・小木曽加奈子・橋川健祐・田村禎章（頁64 ～ 72） |
| 過疎地域の再生における労働統合型社会的企業の有効性に関する研究 −A町C事業所の事例を通して− |
単著 |
2016年 3月 |
Human Welfare,8巻,1号 |
本研究では、労働統合型社会的企業がいかにして条件不利と言われる地域で就労困難と言われる人たちを雇用し、持続可能な経営を行っているかを、社会的企業の三極モデルを分析枠組みとして実践事例をもとに検討した。そのうえで、労働統合型社会的企業が、ソーシャル・キャピタルの蓄積と地域経済の活性化の双方の実現を可能にするということを仮設として、事例をもとに検証した。（頁93 ～ 106） |
| 日本大都市与中山間地域的地域福祉 ― 現状、課題、展望（中国語） |
単著 |
2017年 6月 |
社会政策研究 |
大都市、中山間地域それぞれの現状と課題を整理したうえで、そもそもなぜ都市化と過疎化が進むのか、その要因に触れ、さらに都市化と過疎化が進むことによってどのような問題が起こりうるのかを、都市と中山間地域の関係性を基に論じた。そのうえで、大都市、中山間地域の地域福祉の今後について、都市住民の地域社会への参加のあり方、中山間地域再生の実践方法としての資源開発の捉え方、大都市と中山間地域それぞれ、またそれらを包含する政策課題に焦点化し、展望を述べた。15-31頁（翻訳者：童心竹 清華大学） |
| 地域福祉を推進するガバメントの今日的課題 : 供給の体系化における課題の検討から考える |
共著 |
2018年 3月 |
Human Welfare,10巻,1号 |
本稿では、牧里の地域福祉計画における「要求 の組織化」と「供給の体系化」の議論のうち、十分に議論されてこなかった「供給の体系化」に着目し、地域福祉の推進と政策の関係性、公私関係論と契約論を取り上げながら、供給の体系化を進めるうえでの課題の整 理を行い、今後の研究課題を示した。著者：橋川健祐・梶原秀晃（頁115 ～ 127） |
| 過疎地域再生をめざす地域福祉研究の課題と展望について－「住み続ける権利」の視点から考える－ |
単著 |
2018年 3月 |
福祉社会開発研究,13号 |
本研究は，過疎問題の本質，つまりなぜ過疎地域の再生が必要なのかという問いに対して権利論から応えるために，井上英夫が提唱する「住み続ける権利」という考え方を援用し，住み続ける権利を保障し，過疎地域の再生を目指すうえで地域福祉研究における今後の研究課題を実践論，および政策論の視点から示したものである（頁 61 ～ 69） |
| 地域福祉としての社会起業論に関する考察 : 労働・権利回復への視点と社会福祉内発的発展論の再評価 |
共著 |
2019年 3月 |
川崎医療福祉学会誌,28巻,2号 |
本稿は，地域福祉としての社会起業のあり方を問うことを目的としたもので，主に3点の知見を導くことができた．第一に，社会的企業は，地域社会の変容に対応する新たな社会参加の形態としての役割を果たすこと、第二に，地域福祉と社会的企業との接点でもある労働への視点について，働くことは権利の回復である一方，市場論理に飲み込まれることによって生じる再商品化を乗り越える論理が必要であること、第三に，社会的企業が内発的発展を開発する主体となり，社会福祉そのものの変革をも可能とすることが明らかとなり，地域福祉における社会起業論としての社会福祉内発的発展論の可能性を見いだすことが出来た．著者：直島克樹・川本健太郎・柴田学・橋川健祐・竹内友章（頁345〜357） |
| 就労継続支援事業A型事業所と地域社会との関わりに関する研究 |
共著 |
2019年 3月 |
Human Welfare,11巻,1号 |
本研究では、全国の就労継続支援Ａ型事業所（以下、Ａ型事業所）548件を対象とし、郵送法による質問紙調査を実施した結果、Ａ型事業所にとってコミュニティワーク実践を行うことが、経済的目的のみに傾注するのではなく、社会的目的の達成をも可能にする実践・活動モデルとして一定の示唆を与えることができたのではないかと考える。また、ヨーロッパを中心に議論されてきたWISEの日本的展開について、特に重視される互酬的資源がボランティアや寄付を想定していることに対し、本研究ではそれらの明確な有効性は見出せず、むしろ顔の見える関係づくりという身近で地道なネットワークづくりがWISEの持続性に好影響をもたらすことが示唆された。著者：橋川健祐・竹内友章・川島 ゆり子・柴田学・牧里毎治・平尾昌也（頁181〜192） |
| 過疎地域再生における社会福祉法人の地域貢献の可能性について―CSVの観点から考える― |
単著 |
2019年 3月 |
金城学院大学論集.社会科学編,15(2) |
本研究は，独自の法人形態であるからこそ持ち得る社会福祉法人の存在意義を積極的に評価したうえで，市場の形成が困難になりつつあり，営利企業が参入を躊躇する過疎地域において，公的責任の代替的役割としてサービス事業を展開しながら，かつ，多様な福祉ニーズに応えながら，さらにそれらにとどまらず地域経済の循環へも寄与する地域貢献の可能性に関して，企業社会で広まるCSVの観点から検討を試みたものである。（頁11〜22） |
| 地域福祉としての社会起業の考察 : 事例を通した地域福祉推進要因の検討 |
共著 |
2020年 3月 |
川崎医療福祉学会誌,29巻,2号 |
本研究は、地域福祉を推進する社会起業事例を検討し、地域福祉として社会起業が向かうべき方向性を考察することを目的として実施したものである。本研究では、地域における社会起業の活動が、地域に与える影響に関して考察をし、福祉推進の方法として、社会起業を検討する意義を検討した．その結果、社会起業が資源を開発し、その過程で「雇用」が生まれることを通して地域が組織化されることが明らかになった。著者：竹内友章・直島克樹・川本健太郎・柴田学・橋川健祐（頁267-277） |
| 地域共生社会政策に対する批判的検討と今後の課題に関する予備的考察 |
単著 |
2021年 3月 |
金城学院大学論集.社会科学編,17(2) |
「地域福祉の政策化」と称される政策動向がみられるが、その根幹となるスローガンに「地域共生社会」なるものが掲げられ一連の法改正が勧められている。しかし、すでにこの半世紀近く地域福祉やコミュニティケアが主張され、さらに主流化、政策化の過程を経ながらもコミュニティの崩壊、希薄化は解消されず、それどころか「世間」による排他性が高まる中でこの政策が打ち出されていること、そのような中で2019年11月に起きた大阪市平野区での出来事が起きたということを研究の背景と問題意識として、地域共生社会政策を批判的に検討し、同政策の課題を予備的に考察した。（掲載予定：掲載頁未定） |
| 過疎地域における就労継続支援Ａ型事業所での就労が障害者の暮らしに与える影響 〜過疎地域で働く障害者へのインタビュー調査を通して〜 |
単著 |
2021年 3月 |
中部社会福祉学研究,第12号（掲載決定） |
本研究は、過疎地域において働く権利を保障することが障害者の暮らしにどのような影響を与えるのかについて、社会福祉法人が運営する就労継続支援A型事業所働く障害者へのインタビュー調査を通して明らかにすることを目的として実施した。その結果、過疎地域において、社会福祉法人が運営する就労継続支援A型事業所が、そこで働く障害者の働く権利と暮らし続けることを保障していることが明らかとなった。（掲載決定） |
| 題目／演目名等 |
発表年月 |
発表学会名等 |
概要 |
| 「疲弊する集落の再生に向けた地域主体形成 ‐過疎地域におけるアクションリサーチを通して‐」 |
2012年 6月 |
日本地域福祉学会 第26回大会（於：熊本学園大学） |
本研究は、過疎が進み疲弊する集落において、地域に介入する形でその地域課題の把握から解決方法の検討、実施に至るまでを地域におけるステークホルダーの一員として取り組むことの有効性を明らかにすることを目的として実施した。その結果、既存の域内完結型の住民自治組織の枠組みを再編し、域外を巻き込んだマルチステークホルダー型の自治組織の組織化の必要性が導き出された。共同報告者：川本健太郎・橋川健祐 |
| 「活動属性別にみる地域活動への実践参加に資する要因分析 －大阪市『新たな地域コミュニティ支援事業～地域活動に関する住民の意識調査』報告Ⅰ」 |
2013年 6月 |
日本地域福祉学会 第27回大会（於：桃山学院大学） |
本研究では、都市部における地域住民の「地域活動に対する認識」および「地域活動を始める要因」を明らかにすることを目的として、大阪市内の２ブロック（計10区）を対象に、大阪市住基ネットから無作為抽出した24, 217件 に対して郵送調査を行った（有効回収数6, 838件、回収率28.2%）。その結果、住民の地域や地域の人への意識と地域活動への参加とは関係があること、地域活動を活性化させていく上では、それぞれの属性のニーズや地域性を考慮した支援が求められることなどが明らかになった。共同報告者：岩本裕子・鈴木大介・橋川健祐・木下麗子・青木智香・田淵章大・牧里毎治 |
| 「活動属性別にみる地域活動への実践参加に資する要因分析 －大阪市『新たな地域コミュニティ支援事業～地域活動に関する住民の意識調査』報告Ⅱ」 |
2013年 6月 |
日本地域福祉学会 第27回大会（於：桃山学院大学） |
本研究では、上記に引き続き具体的には地域活動実践者を活動属性別に３つの層に分類し、その上で各層の、①地域に対する認識、 ②地域との関係性、③地域活動に対する認識、④活動開始要因の４要件に着目し、その実態分析を試みた。その結果、第２層、第３層を地域活動へつなぐためには、活動者たる第１層が重視する要因を大切にするだけではなく、第２層・第３層にとって身近で有意性のある諸要因に目を向けた方策および戦略が必要となることが明らかになった。共同報告者：鈴木大介・岩本裕子・橋川健祐・木下麗子・青木智香・田淵章大・牧里毎治 |
| 「過疎地域の再生とその先にあるもの〜労働統合型社会的企業を事例に〜」 |
2014年 2月 |
関西社会福祉学会 第30回若手研究者・院生情報交換会報告（於：関西学院大学） |
本研究では、過疎の課題解決に、社会福祉、ないし地域福祉は応えることができているか、担い手自体が減少する中で、支え合い偏重の地域福祉は機能しうるのか、採算が採れずに市場が撤退し公的サービスも撤退する中で打開策はあるのかといった問題意識をもとに、新たな枠組みを提示することを目的として実施した。その結果、社会的企業（とりわけ、労働統合型社会的企業）による過疎地域再生の実践が、過疎問題解決のヒント（暮らしとしごと、職住接近のコミュニティ再興）を与えてくれるのではないかということが明らかになった。 |
| 「属性別にみる小地域活動への参加・参画を促す要因の特徴および傾向－地域活動に対して興味、関心のある層を活動へ結びつけるために Ⅰ」 |
2014年 6月 |
日本地域福祉学会 第28回大会（於：島根大学） |
本研究では、地域活動への参加・参画を促す方策について、住民に対するアンケート調査をもとに、地域課題への関心、地域への参加機会の特徴、基本属性からみる特徴等について分析を行い、地域活動への参加・参画を促す際の手法およびそのポイントについて明らかにすることを試みた。その結果、町会未加入者よりも加入者のほうが地域活動への関心が高いことなどが明らかになった。共同報告者：岩本裕子・鈴木大介・橋川健祐・前窪郁・竹内友章・青木智香・田淵章大・浜辺隆之 ※なお、本研究は2013年第27回日本地域福祉学会報告「活動属性別にみる地域活動への実践参加に資する要因分析－大阪市『新たな地域コミュニティ支援事業～地域活動に関する住民の意識調査』報告Ⅰ、Ⅱ」の継続研究として実施した。 |
| 「属性別にみる小地域活動への参加・参画を促す要因の特徴および傾向－地域活動に対して興味、関心のある層を活動へ結びつけるために Ⅱ」 |
2014年 6月 |
日本地域福祉学会 第28回大会（於：島根大学） |
本研究では、地域活動に一定の興味を持っているが実際に活動をしていない住民層に焦点化し、当該住民の小地域福祉活動への参加・参画を促す方策について考察することを目的とした。その結果、地域活動へ誘うためのビジョンについてそのポイントを明らかにする必要があること、活動場面の創出とグループ形成の必要性、テーマ型組織での活動の重要性と地域課題（地縁型組織）との協働の模索、生活様式を考慮した情報提供などが重要であることが明らかになった。共同報告者：鈴木大介・岩本裕子・橋川健祐・前窪郁・竹内友章・青木智香・田淵章大・浜辺隆之 ※なお、本研究は2013年第27回日本地域福祉学会報告「活動属性別にみる地域活動への実践参加に資する要因分析－大阪市『新たな地域コミュニティ支援事業～地域活動に関する住民の意識調査』報告Ⅰ、Ⅱ」の継続研究として実施した。 |
| 「過疎地域の再生を実現するための要因に関する研究〜労働統合型社会的企業による実践事例を通して〜」 |
2014年 6月 |
日本地域福祉学会 第28回大会（於：島根大学） |
本研究は、社会起業による仕事起こしの実践に着目し、かつその安定的・継続的な経営の枠組みとして欧米を中心に展開してきた社会的企業論に着目し、地域経済の活性化を伴った過疎地域再生の一つの糸口を、実践事例を通して明らかにすることを目的として実施した。その結果、事例からは、多元的な資金調達と行政やコミュニティとのパートナーシップにより、就労困難と言われてきた障害を持った人たちの雇用創出を実現させていること、「互酬」による関係性が今後も持続可能な経営体制の鍵になると考えられることが明らかとなり、仕事を通して地元住民、行政の思いに応えることができる仕事の有り様についての今後の仕事づくりへの示唆が得られた。共同報告者：橋川健祐、川本健太郎 |
| 「労働統合型社会的企業の地域戦略に関する研究－就労継続支援A型事業所における運営実態調査をもとに－」 |
2014年11月 |
日本社会福祉学会第62回秋季大会（於：早稲田大学） |
本研究では、労働統合型社会的企業が事業活動を行ううえでどのような地域戦略を展開しているのか、日本における労働統合型社会的企業の一形態といえる「就労継続支援A型事業所」への全国実態調査結果をもとに、その現状および研究上の課題について明らかにしていくことを目的として実施した。その結果、地域によっては、過疎による労働力不足に悩んでいるところもある一方で、うまく地域のニーズをくみ取り、地域のネットワークを活用しながら障害者の働く場を作る試みが、各地で行われ始めていることなどが伺えた。共同報告者：柴田学・橋川健祐・木下麗子・川本健太郎 |
| 「過疎地域の再生に向けた方法論としてのコミュニティワークの検討」 |
2015年 6月 |
日本地域福祉学会 第29回大会（於：東北福祉大学） |
本研究は、過疎地域で生じる諸問題の解決に留まらず、過疎そのものに歯止めをかけ、過疎地域の再生を目指すための方法論としてコミュニティワークを批判的に検討することを目的として実施した。その結果、自然消滅どころか意図的に消滅の道を余儀なくされる状況にある今、過疎地域の再生に向けて個人の生活困難への対応とともに、働く場を創出することをコミュニティの問題として捉えたコミュニティワークの実践事例の蓄積と理論化が求められることなどが明らかになった。 |
| 「地域を基盤とした社会起業−地域福祉の視点からその意義と方法に迫る−（リフレかやの里の実践から）」 |
2016年 3月 |
日本NPO学会 第18回年次大会（京都府） 運営委員会企画パネル（於：同志社大学） |
分科会タイトル：「地域を基盤とした社会起業—地域福祉の視点からその方法に迫る—」。本パネルは、地域福祉とコミュニティワークの歴史的変遷から改めて社会起業とその方法論を問い、実際の社会起業推進組織の実践知を可視化し、事例分析を通して方法論として構築していくために議論を展開していくことが本パネルのねらいとしたものである。筆者は、社会福祉法人よさのうみ福祉会リフレかやの里の事例をコミュニティワークの視点から分析し報告を行った。 モデレーター：同志社大学 永田祐氏、パネリスト：敬和学園大学 川本健太郎氏、関西学院大学 橋川健祐、NPO法人山科醍醐こどものひろば理事長 村井琢哉氏 |
| 「就労継続支援事業A型事業所と地域社会との関わりに関する研究 -Ⅰ-」 |
2016年 6月 |
日本地域福祉学会 第30回記念大会（於：日本社会事業大学） |
就労継続支援A型事業所を日本における労働統合型社会的企業の一形態として位置づけ、同事業所が地域社会と関わりを持とうとする行為をコミュニティワーク実践の一部として位置付けた。それらがA型事業所の経営的側面にどのように影響をするのかということの検討を通して、社会福祉の視点を統合したA型事業所の実践・活動の指標を再構成することを試みるため、質問紙調査を行い、分析を行った。同報告では、コミュニティワーク実践が、地域社会に変化をもたらすことを相関分析をもとに明らかにした。共同報告者：橋川健祐・竹内友章・川島ゆり子・柴田学・牧里毎治・平尾昌也 |
| 「就労継続支援事業A型事業所と地域社会との関わりに関する研究 –Ⅱ-」 |
2016年 6月 |
日本地域福祉学会 第30回記念大会（於：日本社会事業大学） |
上記の報告に引き続き、コミュニティワーク実践により影響を受けた地域の変化と、組織マネジメントの変化、利用者の変化の相関分析を行った。コミュニティワーク実践が直接的には組織マネジメントや利用者の変化にもたらす影響はあまり見られなかったものの、地域社会の変化を通して間接的に影響をもたらしていることを明らかにした。また、これまで社会的企業研究では相反すると言われてきた社会的目的と経済的目的の両方を達成することが、コミュニティワーク実践を媒介として可能になるのではないかという示唆を得た。共同報告者：竹内友章・橋川健祐・川島ゆり子・柴田学・牧里毎治・平尾昌也 |
| 「地域福祉としての社会起業論に関する考察 ―地域福祉における労働、権利回復への視点と社会福祉内発的発展論の再評価―」 |
2017年10月 |
日本社会福祉学会第65回秋季大会（於：首都大学東京） |
本研究では、地域福祉と社会起業の接点でもある労働に第一に着目し、なぜ地域福祉において労働なのか、資本主義や労働に対する文献の先行研究を踏まえながら、地域福祉において労働をどのように捉えていくのかなどを検討している。また、地域福祉として持つべき視点として、社会福祉内発的発展論の文献レビューから再検討を試み、政治・経済・文化といった社会福祉（地域福祉）を構成する要件を位置付けていくことによって、地域福祉としての社会起業論への端緒が拓かれることを論理的に明らかにしている。共同報告者：直島克樹・川本健太郎・柴田学・橋川健祐・竹内友章 |
| 「地域福祉としての社会起業の実践に関する一考察 −A 県共同売店の事例から−」 |
2018年 6月 |
日本地域福祉学会 第31回大会（於：静岡福祉大学） |
本研究では、A 県共同売店の事例をもとにして、地域福祉としての社会起業の実践について考察を深めた。共同売店は、住民による共同出資を通して運営に参加しているが、それは貨幣的価値の追求ではなく、つながりを作り、共存し合い、安心して自分たちの地域生活基盤を維持していくためのオイコス(集う場) を形成しているといえること、地域福祉としての社会起業という実践においては、市場原理による貨幣価値による交換行為だけではなく、「商い(経済活動)」を通じた人と人とのつながりやコミュニケーションが生成されること、仕事づくりを通して生きがいを創出することに価値を見出す必要があるのではないかということが示唆された。共同報告者：柴田学・直島克樹・川本健太郎・橋川健祐・竹内友章 |
| 「地域福祉としての社会起業論に関する考察 -社会福祉内発的発展論を用いた NPO 法人 D の事例をもとに-」 |
2018年 9月 |
日本社会福祉学会第66回秋季大会（於：金城学院大学） |
本研究では、A県B市C地域で活動をするNPO法人Dの事例研究を行った。社会福祉内発的発展論に基づく検討を踏まえた上で、地域福祉としての社会起業の実践に関する考察を深めながら、その座標を明確化することを目的とした。地域福祉における社会起業の意義とは、制度・政策を単に、地域に落とした事業を展開するのではなく、人権や生存そのものの持つ存在の豊かさなどに依拠した事業活動を行うものであり、それを実現する意味としての社会的企業でなければならず、それらを実現するためには、制度と生活とのギャップやそこから生まれるゆらぎを生み出していくことが必要であるとした。共同報告者：竹内友章・直島克樹・川本健太郎・柴田学・橋川健祐 |
| 「地域共生社会に対する批判的検討と今後の政策並びに研究課題に関する予備的考察」 |
2020年10月 |
コミュニティ政策学会 第19回大会（Zoom） |
本研究では、地域福祉の政策化の潮流の中で、2015年以降の地域共生社会の実現に向けた一連の制度改革及び法改正の動向を踏まえ、2019年11月に大阪市平野区で起きた出来事を切り口として、①伝統的共同体が持つ同質性と分断社会による二重の排除性、②求められる専門職像が持つ危険性、③不十分な地方分権化の観点からの検討を通して今後の政策並びに研究課題を予備的に考察することを目的として発表を行った。 |
| 著書名 |
単著、
共著の別 |
出版年月 |
発行所・発表雑誌等 |
概要 |
| 『介護人材の確保と定着への実践〜人材育成の取り組みの視点から〜』 |
共著 |
2012年 3月 |
社会福祉法人三重県社会福祉協議会三重県福祉人材センター |
本冊子は、前項目にある調査結果を踏まえ、新規事業の実施と県内の施設・事業所が日常的に活用できるものにすることをねらいとして調査結果から有効と思われる取り組みを基にした人材確保策と人材育成の取り組み、そのための事業所運営の取り組み改善の方向性などをまとめたテキストとして作成した。共著：小木曽加奈子・早川己誉・橋川健祐・他、担当：「第２章第１節：採用時点の取り組み」（p8〜10）「第２章第２節：人材を育成するシステム」（p11〜14） |
| 『福祉・介護人材の確保と定着に関する実態調査報告書』 |
共著 |
2012年 3月 |
社会福祉法人三重県社会福祉協議会三重県福祉人材センター |
三重県の委託事業として実施した調査研究の報告書。本調査は、三重県内における介護保険事業所を対象に、介護・福祉サービス分野における安定的な人材確保・定着について、各事業所の現状や取り組みの状況をお伺いし、今後の人材確保・定着に係る事業及び施策の検討資料として活用することを目的として実施した。その成果として、論文投稿はもちろん、新規事業の立ち上げと同事業実施のためのテキスト（次項目）作成などへと波及した。共著：小木曽加奈子・早川己誉・橋川健祐、担当：「第２章第２節：県外ベンチマーキング」（p46〜59）「第２章第３節：県内ベンチマーキング」（p60〜67）「第２章第４節：福祉介護人材の確保や定着に関する課題、意見、要望等」（p68〜70）「第４章第３節：三重県社会福祉協議会が担うべき役割」（p93〜98） |
| 『大阪市における地域活動・地域課題に関する住民の意識調査報告書【第１ブロック編】』 |
共著 |
2013年 3月 |
大阪市（調査実施事業者: 現代地域福祉研究会関西学院大学研究調査チーム） |
本調査は、大阪市社会福祉協議会共同体グループによる委託事業であり、大阪市が2012年7月に策定した「市政改革プラン」のもと、「ニア・イズ・ベター（補完性・近接性の原理）」、「多様な協働（マルチパートナーシップ）」の理念に基づいた「自律的な地域運営」の体制づくりが進められている中で、大阪市内の該当区（第１ブロック）における地域住民の地域課題に関する意識を把握するとともに、「地域や地域活動に対する認識」および「地域活動を始める要因」を、「地域活動への新たな人材の参加」という視点に着目しながら明らかにすることを目的として実施した。共著：牧里毎治・岩本裕子・橋川健祐・他2名、担当：「第１章：調査概要」（p1〜7）「第４章：インタビュー結果」（p107〜118） |
| 『大阪市における地域活動・地域課題に関する住民の意識調査報告書【第５ブロック編】』 |
共著 |
2013年 3月 |
大阪市（調査実施事業者: 現代地域福祉研究会関西学院大学研究調査チーム） |
本調査は、大阪市社会福祉協議会共同体グループによる委託事業であり、大阪市が2012年7月に策定した「市政改革プラン」のもと、「ニア・イズ・ベター（補完性・近接性の原理）」、「多様な協働（マルチパートナーシップ）」の理念に基づいた「自律的な地域運営」の体制づくりが進められている中で、大阪市内の該当区（第５ブロック）における地域住民の地域課題に関する意識を把握するとともに、「地域や地域活動に対する認識」および「地域活動を始める要因」を、「地域活動への新たな人材の参加」という視点に着目しながら明らかにすることを目的として実施した。共著：牧里毎治・岩本裕子・橋川健祐・他2名、担当：「第１章：調査概要」（p1〜7）「第４章：インタビュー結果」（p103〜108） |
| 『社会起業と地域再生に関する研究中間まとめ〜就労継続支援Ａ型事業所における運営実態に関する基礎調査報告書〜』 |
共著 |
2015年11月 |
社会起業と地域再生に関する研究グループ |
本研究では、就労継続支援A型事業所を、日本における労働統合型社会的企業の一つとして捉え、地域福祉の視点からその展開方法について実証研究を進めている。そうした流れの中で、本中間報告書は、就労継続支援A型事業所の運営実態に関するアンケート調査結果を、基礎データとしてまとめたものである（JSPS科研費23330189)。また、この実態調査をもとに、「労働統合型社会的企業の地域展開に関する基礎的研究」を補論として整理し、労働統合型社会的企業の理論的背景及び今後の研究課題についても言及している。共著：柴田学、橋川健祐、竹内友章（＊研究代表者 牧里毎治） |
| 『就労継続支援事業A型事業所と地域社会との関わりに関する調査報告書』 |
共著 |
2016年 3月 |
社会起業と地域再生に関する研究グループ |
本研究は平成24（2012）年度1月に実施した「就労継続支援事業A型事業所における運営実態に関する基礎調査」の継続調査として、就労継続支援A型事業所と地域社会との関わりが、利用者の生活や、事業所経営にどのような影響をもたらしているのということの検討を通して、社会福祉の視点と経営の視点を統合した就労継続支援A型事業所の実践・活動の指標を再構成することを試みたものである（JSPS科研費26285141）。共著：橋川健祐、竹内友章（＊研究代表者 牧里毎治） |
| 著書名 |
単著、
共著の別 |
出版年月 |
発行所・発表雑誌等 |
概要 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第2版 |
共著 |
2013年 3月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（京極高宣、岩谷力、山崎美貴子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p3〜4 |
| ソーシャルワーク基本用語辞典 |
共著 |
2013年 7月 |
川島書店 |
日本ソーシャルワーク学会編、編集事務局：牧里毎治・他11名 ※学会の方針により、用語項目ごとに執筆者を明記していない。 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第3版 |
共著 |
2014年 3月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（京極高宣、岩谷力、山崎美貴子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p3〜4 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第4版 |
共著 |
2015年 3月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（京極高宣、岩谷力、山崎美貴子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p3〜4 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第5版 |
共著 |
2016年 2月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（京極高宣、岩谷力、山崎美貴子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p3〜4 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第6版 |
共著 |
2017年 2月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（京極高宣、岩谷力、山崎美貴子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p3〜4 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第7版 |
共著 |
2018年 2月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（京極高宣、岩谷力、山崎美貴子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p3〜4 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第8版 |
共著 |
2019年 2月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（松原康雄、飛松好子、宮本太郎、渡部律子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p4 |
| 『社会福祉学習双書 学びを深める福祉キーワード集』改訂第9版 |
共著 |
2020年 2月 |
全国社会福祉協議会 |
『社会福祉学習双書』編集委員会（松原康雄、飛松好子、宮本太郎、渡部律子、和田敏明）編、橋川担当：安心生活創造事業 p4 |
| 著書名 |
単著、
共著の別 |
出版年月 |
発行所・発表雑誌等 |
概要 |
| 「労働統合型社会的企業による過疎地域再生を促進するコミュニティワークの実証研究」 |
単著 |
2016年 4月 |
科学研究費補助金（若手研究(B)） |
研究代表者。従来の過疎研究に関する先行研究は、人口減少を所与のものとしている。しかし、人口減少の要因としての政策が、従来住民として持っている「住み続ける権利」を侵害してきたのであって、同権利を回復することは公的責任であるとし、それらを実現する政策と実践の必要性を地域福祉研究の視点から整理した。また、コミュニティワークの機能の一つである資源開発に着目し、社会福祉における社会資源の捉え方と過疎地域再生を目指すうえでの資源の捉え方の違いに触れ、持続可能な資源開発の視点についての検討を行った。今後は、過疎地域における社会福祉法人の事例研究の成果を分析、検討し、まとめて発表することが当面の課題である。（〜2018年3月） |
| 「社会福祉内発的発展論を用いた地域福祉としての社会起業論の座標に関する萌芽的研究」 |
共著 |
2016年 4月 |
科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究） |
研究分担者。本研究は，社会福祉学の立場から，近年様々な領域から注目を集めている社会起業論について実証的に問い直し，地域福祉としてあるべき社会起業論の座標を構築していくことを目的としている。地域福祉における社会起業論の本来の意義は，社会的企業が市場論理に適応し，社会課題の解決を図っていくことを狙ったものではない。むしろ，多くの社会課題を生み出している市場論理を打破し，矮小化された行政の責任を問うことによって、個々の権利の回復を図り，その権利を前提とした市場・行政などとの協働に基づいて，社会課題の解決を新たに生み出すことに他ならない。本研究は，この理論的源流を髙田眞治の「社会福祉内発的発展論」に求め，「地域福祉としての社会起業」を実証し，現状の社会福祉・地域福祉を問い直す挑戦的な研究である。研究代表者：直島克樹。研究分担者：川本健太郎、柴田学、橋川健祐。（〜2020年3月） |
| 「地域福祉を推進する持続可能な社会福祉法人の“三方よし”型経営モデルの開発」 |
共著 |
2017年 4月 |
科学研究費補助金（基盤研究(B)） |
研究分担者。本研究は、地域福祉の推進に取り組み公益性を高める社会福祉法人のガバナンス改革のプロセスモデルを理論的に解明し、住民と当事者と協働し地域社会において住民が安心・安全に居住し続けられる参加型コミュニティワークの基盤形成にかかわる社会福祉法人の事業戦略を提示する。もって、持続可能な社会福祉法人の“三方よし”型経営モデルを開発する。近年の経済・雇用情勢の変化に伴い、経済格差の拡大、社会的排除と孤立、孤立した子育て、一人暮らし高齢者の増大などから、地域における生活課題が拡大し、既存の制度の対象とならない新たな福祉ニーズが発生している。本研究では、地域の問題解決に取り組む社会的企業をモデルとしつつ、こうした新たなニーズにも対応し、持続可能で社会福祉法人の存在価値を高めるガバナンス改革の道筋を明確化する。研究代表者：関川芳孝。研究分担者：安立清史、橋本理、川本健太郎、柴田学、橋川健祐、竹内友章。（〜2021年3月） |
| 「過疎地域に住み続ける権利を回復する地域循環型福祉経済の構築に向けた実証的研究」 |
単著 |
2019年 4月 |
科学研究費補助金（若手研究） |
本研究の目的は、生産性と効率性に偏重する新自由主義的政策の裏側で、人口減少に歯止めがかからず生活環境の悪化と生活機能の低下に直面し、住み続ける権利を侵害、ないし脅かされている過疎地域において、過疎地域再生のための要件、並びに方法論と政策のあり方を示し、持続可能な地域循環型福祉経済の構築を図ることで政府によって侵害されてきた過疎地域に「住み続ける権利」を回復することにある。中でも、社会的弱者、就労困難層と言われ、より同権利を侵害ないし脅かされかねない障害者に焦点化し、障害者の就労の場としての労働統合型社会的企業（就労継続支援A型事業所）を対象として事例研究を行う。（〜2022年3月） |
| 「過疎地域における若年貧困層の生活保障とコミュニティ形成の理論と実践方法の探究」 |
共著 |
2020年 4月 |
科学研究費補助金（基盤研究(C)） |
研究分担者。本研究では、過疎地域に広がる若年貧困層（とくに若年ワーキングプアおよび若年有子世帯）が抱える貧困、孤立、無業、ひきこもり等の状況について理論研究および調査研究によって理論的・構造的に解明する。また権利、自立、ケア倫理といった新しい社会福祉の理念・原理にもとづいた若年貧困層の生活保障、および地域での支え合いコミュニティを成り立たせる政策と実践の理論枠組みを探究し、かつコミュニティワークの実践モデルを提示する。研究代表者：金子充。研究分担者：川本健太郎, 関水徹平, 柴田学, 直島克樹, 橋川健祐, 竹内友章。（〜2023年3月） |
| 著書名 |
単著、
共著の別 |
出版年月 |
発行所・発表雑誌等 |
概要 |
| 「社会福祉法人改革と地域貢献」牧里毎治・川島ゆり子『地域福祉部門 (2016年度学界回顧と展望)』社会福祉学, 58(3) |
共著 |
2017年11月 |
日本社会福祉学会 |
2016年度の地域福祉部門における研究成果のレビューと今後の研究課題および展望についてまとめた。筆者は、４章「社会福祉法人改革と地域貢献」（頁 61 ～ 69）を担当した。著者：牧里毎治・川島ゆり子・橋川健祐・竹内友章、総頁数：19 |
| 「地域づくりの多角的視点」牧里毎治・川島ゆり子『地域福祉部門 (2017年度学界回顧と展望)』社会福祉学, 59(3) |
共著 |
2018年11月 |
日本社会福祉学会 |
2017年度の地域福祉部門における研究成果のレビューと今後の研究課題および展望についてまとめた。筆者は、４章「地域づくりの多角的視点」（頁 202～ 207）を担当した。著者：牧里毎治・川島ゆり子・竹内友章・橋川健祐・柴田学、総頁数：19 |
| 『マイウェイ物語 ー ３つのそうのストーリー』 |
共著 |
2019年 3月 |
社会福祉法人伊丹市社会福祉協議会 |
時には誰かに支えられながらも、地域の中で自分なりの役割を持ち、自分らしく暮らしておられる方々12名の活動の紹介本。終章「「見守られる側」こそ、地域の光に」（p40〜42）を執筆した。総頁数：45 |
| 協働でつくる新たな地域(第2回)社会福祉法人よさのうみ福祉会 リフレかやの里 : 一人ひとりを大切にするコレクティブで福祉の枠にとどまらない社会福祉法人の実践 |
単著 |
2020年 6月 |
月刊福祉 = Monthly welfare 103(6),全国社会福祉協議会 |
『月刊福祉』連載「協働でつくる新たな地域」企画の第２回を担当。地域住民や、福祉に限らないさまざまな分野の関係者が協働し、地域の生活課題に対応している取り組みを通じて、地域の関係者が課題を共有し合意を得ながら地域をつくっていく多様な方法を読者に紹介するコーナー。本稿では、社会福祉法人よさのうみ福祉会（京都府与謝郡与謝野町）の事業所の一つである「リフレかやの里」に焦点をあて、同事業所が障害のある人一人ひとりの暮らしを支えながら、地元の農業者や行政、その他関係者とのコレクティブな実践の核となり、地域づくりを進めてきた取り組みを今後の展望も含めて紹介した。p88-91 |
| 協働でつくる新たな地域(第9回)社会福祉法人白鳩会 |
単著 |
2021年 3月 |
月刊福祉 = Monthly welfare 104(3),全国社会福祉協議会 |
『月刊福祉』連載「協働でつくる新たな地域」企画の2021年3月号を担当。地域住民や、福祉に限らないさまざまな分野の関係者が協働し、地域の生活課題に対応している取り組みを通じて、地域の関係者が課題を共有し合意を得ながら地域をつくっていく多様な方法を読者に紹介するコーナー。本稿では、社会福祉法人白鳩会が紆余曲折を経ながらも、連携と協働によってその壁を乗り越えながら取り組んできた触法障害者の受け入れの実践を紹介した。p86-89 |
