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フリガナオオハシ アキラ
ローマ字OHASHI Akira
氏名大橋 陽
メールaohashi@kinjo-u.ac.jp
学位経済学修士 
所属国際情報学部 / 国際情報学科
職名教授
所属学会政治経済学・経済史学会 社会経済史学会 証券経済学会 アメリカ経済史学会 日本教育工学会 アメリカ学会 
専門分野経済学 地域研究 史学   
研究課題アメリカ経済史・金融史 アメリカ経済論 消費者信用史 

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
1997年 6月 政治経済学・経済史学会(旧土地制度史学会) 現在に至る
2001年12月 社会経済史学会 現在に至る
2007年 5月 アメリカ経済史学会 現在に至る
2007年 6月 証券経済学会 現在に至る
2011年 4月 アメリカ経済史学会 編集委員 2014年 3月迄
2012年 4月 アメリカ経済史学会 理事、編集委員長 2013年 3月迄
2015年11月 アメリカ学会 現在に至る
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受賞歴

該当データはありません

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著書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
現代アメリカ経済 -アメリカン・グローバリゼーションの構造- 共著 2005年 5月 日本評論社  萩原伸次郎・中本悟編。大橋陽、立石剛、増田正人他、総著者11名。担当箇所:第4章「アメリカ型金融システムと証券資本主義」。本書は、アメリカが1980年代の停滞から1990年代の繁栄へ転換できた要因の追究、またニューエコノミーと呼ばれる繁栄に内在する矛盾を明らかにすることを共通の問題意識として執筆された。担当した第4章では1990年代に高騰した株価の要因を問うた。アメリカは、伝統的にボンド/ストックによる金融市場型の金融システムをもっていた。加えて、金融自由化の先頭を走ったアメリカでは、それと同時に社会の「投資家化」が進み、株高が至上命題とならざるをえなかった。こうした主要因と90年代のいくつかの経済環境を論じた。総頁数:252。pp. 83-103.
アメリカン・グローバリズム -水平な競争と拡大する格差- 共著 2007年 4月 日本経済評論社  中本悟編。大橋陽、チャールズ・ウェザーズ、吉田健三他、総著者8名。担当箇所:第6章「市場型金融システムとアメリカ商業銀行の復活」。 本書は、アメリカン・グローバリゼーションを多角的に検討し、問題克服の道を探るという目的で執筆された。ここでいうアメリカン・グローバリゼーションとは、労働、財政、金融、貿易、対外投資など経済のあらゆる領域における「市場主義革命」を指す。担当した第6章は、金融システムを扱ったものである。「ニューエコノミー」の始まる時期、商業銀行をめぐって「衰退論」が出てきた。だが筆者は、商業銀行は伝統的銀行業としては優位性を失ったが、アンバンドリングを推進力にして、市場型金融システムの一翼を担う新たな役割を見出したと論じた。商業銀行の復活は資産金融の証券化、投資銀行業、トレーディングといった金融市場への関与によって生み出されたのである。総頁数:259。pp. 138-173.
システム危機の歴史的位相 ーユーロとドルの危機が問いかけるものー 共著 2013年 4月 蒼天社出版  矢後和彦編。大橋陽、増田正人、石山幸彦他、総著者8名。担当箇所:第4章「アメリカの対外経済政策と成長モデル」。本書は、2012年度政治経済学・経済史学会、春季総合研究会(東京大学)の共通論題「システム危機の歴史的位相:ユーロとドルの危機が問いかけるもの」の研究成果である。この共通論題の下、アメリカについて報告を行ったが、当日のために準備したフルペーパーに若干の修正を加えたものが本書に収録されている。担当箇所では、1990年代半ばから現在まで、アメリカの対外経済政策と成長モデル(戦略)、成長パターンが、①ドル高政策期、②グローバルインバランス期、③危機後の3つの期間でどのように推移、転換したのかを明らかにした。総頁数xviii+169. pp. 75-101.
現代アメリカ経済分析ー理念・歴史・政策ー 共著 2013年 9月 日本評論社  中本悟・宮崎礼二編。大橋陽、萩原伸次郎、西川純子他、総著者15名。担当箇所:第9章「金融システムとアンバンクト」、「コラム2 アメリカの中央銀行組織の独自性」、「コラム8 グラスルーツから生まれたクレジットユニオン」。本書は、アメリカ経済の「歴史としての現在」を政治経済学的に分析したものである。第9章では、アメリカ型金融システムが、とりわけ1990年代以降、メインストリームの金融仲介機関と金融市場から排除されたアンバンクト、アンダーバンクトと呼ばれる人々を大量に生み出してきたことを分析対象とした。所得不平等拡大の中、根本的な所得再分配政策がとられることなく、与信の民主化と低金利政策が「社会政策」としての役割を担った。そして、低所得層、マイノリティ、債務漬けとなった人々は、銀行サービスから排除され、小切手換金店舗やペイデイローン、プリペイドカードなど周縁的銀行業に依存し、高い手数料を支払うことを余儀なくされているのである。pp. 41-42, 197-214.
現代アメリカ経済史ー「問題大国」の出現ー 共著 2017年 5月 有斐閣  谷口明丈・須藤功編著、大橋陽、佐藤千登勢、藤木剛康他、総著者17名。担当個所:第10章「二分化された金融ー低所得層の金融アクセスとフリンジ・バンキングー」。本書は、主にニューディールから現在に至るまでのアメリカ経済を、各著者による専門研究によって描いたものである。第10章では、消費者信用史を、19世紀後半から登場した非合法高利貸し、ローン・シャークの時代から、現在の少額、短期、無担保のペイデイ・ローンに至るまで、中間層以上とは異なる低所得層の金融アクセスの観点から論じたものである。pp. 258-286.
ウォール・ストリート支配の政治経済学 共著 2020年 2月 文眞堂  大橋陽・中本悟編。大橋陽、中本悟、萩原伸次郎、須藤功、松本朗他、総著者8名。担当箇所:序章、第4章「仕組まれた経済ーポピュリズムとグラス=スティーガル法ー」、第7章「乗っ取られる政府機関ー消費者金融保護局の成功と金融機関の反撃ー」。本書は、金融・保険・不動産から成るウォール・ストリートが市場支配力を高め、他方で一般の人々から成るメイン・ストリートに苦境がもたらされている状況を、ウォール・ストリートの経済権力の政治権力への転化の視点から論じたものである。総頁数221、pp. 1-11、71-91、132−152。
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学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
南北戦争前におけるニューヨーク金融市場の構造 単著 1999年 6月 『一橋研究』第24巻第2号  南北戦争前のアメリカ経済において、棉花輸出および鉄道建設がその発展に寄与した。棉花金融および鉄道金融の担い手は、アングロ・アメリカン・マーチャント・バンカーズである。それについての個別研究によるアメリカの位置づけは、イギリスに従属していたという一面的なものである。他方、アメリカ経済発展については、大きく言えば二つの見解がある。それは「輸出起点モデル」と「内部成長型モデル」であり、両者の歴史像は大きく異なっている。かかる研究史を踏まえ、国内外の資金循環に関する資料を提示し、イギリス側から見たマーチャント・バンカー研究をアメリカ経済史研究とつなげたことに本研究の意義がある。pp. 73-91.
「軍産複合体」再考 単著 2000年 6月 『一橋論叢』第123巻第6号  アイゼンハワーが述べた「軍産複合体」というレトリックは、リベラル派の社会批判のキーワード、また、軍事の政治経済学的分析の重要な概念となった。確かに、リベラル派の概念は、「軍産複合体」すなわち「大規模な軍事組織と巨大な軍需産業の結合」が、アメリカの政治・経済・社会に与えた歪みを明らかにした点で大きな意義があった。しかし、なぜそれが存続しえたのか、についての説明力は十分ではない。そこで、本論文では、代替的なアプローチとして、「諸制度の体系」という概念構成の仕方を採用し、「正当性(legitimitat)」を分析の中核に据えることを主張した。pp. 950-965.
アメリカにおける「大不況」と構造変化 単著 2001年 3月 一橋大学大学院経済学研究科 博士課程単位修得論文.  本論文は、膨大な大恐慌に関する先行研究を包括的に整理し、先行研究が見落としていた視角からその課題に取り組んだものである。主流の大恐慌研究は、ケインジアン、マネタリストの論争であるが、そこでは供給サイドの分析が欠けていた。そこで、スウェーデンの経済学者スヴェルニルソンらの調整不全論の系列の研究に基づき、セミ・マクロのデータから実証を行ったものである。p. 46.
フリードマン=シュウォーツ「大収縮」の批判的検討 単著 2001年 6月 『一橋論叢』第125巻第6号  大恐慌研究の主流は、ケインジアンとマネタリストの間の論争として形成されてきた。本論文は、マネタリストの立場から書かれたフリードマン=シュウォーツの記念碑的著作と大恐慌論争を批判的に検討したものである。大恐慌論争は、原因と結果をどのように確定するのかを問うものであったが、両者とも需要サイドの分析に終始していることを明らかにし、供給サイドと世界的連関を追究する必要性を主張した。pp. 651-667.
アメリカにおける金融自由化と商業銀行の変貌 -地理的営業規制撤廃による銀行再編- 単著 2004年 3月 『金城学院大学論集』通巻205号(社会科学編第46号)  アメリカの商業銀行は金利、営業地域、業態を厳しく制限されていたが、過去30年にわたって規制緩和が進んできた。とりわけ、1990年代の2つの画期的な自由化法の通過によって、規制されていた銀行商業は様変わりした。その大きな変化は、地理的営業範囲の拡大と業務拡充であった。本稿では、前者について、連邦預金保険公社(FDIC)のさまざまなデータに基づいて、全米レベルでの銀行数減少と店舗数増加を分析した。その成果は、銀行同士の小規模合併と州際的なスーパー・リージョナル・バンクの登場という2つの趨勢があること、これらを実証的に裏付けたことである。pp. 31-49.
アメリカにおける金融統合の戦略 -ウェルズファーゴの事例を中心に- 単著 2005年 3月 『金城学院大学論集』社会科学編 第1巻第1・2合併号  1990年以降のアメリカでは、2つの主要な金融自由化法の通過に助長され、金融統合が活発化した。小銀行同士の統合を別とすると、商業銀行には、①金融持株会社を設立し、商業銀行業務だけでなく、投資銀行、保険など多様な業務をもつ総合金融機関化を目指す方向、②リテール業務をコアとして地理的拡張を目指す方向、この2つの傾向が見られた。本稿では、金融統合が活発に行われた地域の一つであるカリフォルニア州と、その州に本拠をもつウェルズファーゴ社に焦点を絞ることによって、金融統合と金融機能分化(unbundling)の最新の状況を分析した。それによってアメリカにおけるスーパー・リージョナル・バンクの意義を明らかにした。pp. 39-54.
ブッシュおよびクリントン政権期における対外経済政策レジームとその変還 単著 2005年 9月 『金城学院大学論集』社会科学編 第2巻第1号  本論文は、国際貿易・国際金融について多大な問題が生じたブッシュ・シニア政権からクリントン政権までの対外経済政策を対象としたものである。アメリカ政府の立場を内在的に理解するために、『米国経済白書』を分析の主たる素材とし、政権の対外政策のスタンスを明らかにした。本論文の貢献は主として次の点である。個別の政策を統合する型である政策レジームを規定することにより、①共和党ブッシュ政権と民主党クリントン政権の連続性を明らかにすること、②共和党から民主党への政権交代よりもクリントン政権期における政策転換の方が重要であったこと、これらを政治経済学的アプローチで分析したことである。pp. 20-42.
第1期ブッシュ政権における経済諮問委員会の対外経済政策思想 単著 2008年 3月 『金城学院大学論集』社会科学編 第4巻第2号  本論文は、第1期ブッシュ政権の対外経済政策の原理を、大統領経済諮問委員会による『米国経済白書』を中心に検討したものである。クリントン政権後期の通貨政策重視の対外経済政策は、2001年の同時多発テロ以降、ブッシュ政権の下で大きく変容した。その要点は、①国際政治・国家安全保障問題(high politics)への国際経済問題(low politics)の完全な従属、②通商政策、通貨政策、対外援助政策の選択的・戦略的実施、③対外経済政策の領域拡大である。これらに基づき、租税政策、移民政策、エネルギー政策などの領域までも対外経済政策に組み込もうとするブッシュ政権の政策スタンスを明らかにした。pp. 1-22.
多角的視野を育てる初年次教育プログラムへのMoodleの活用 共著 2010年 3月 『金城学院大学論集』社会科学編 第6巻第2号  大橋陽、岩崎公弥子、時岡新、太田正登ほか、総著者7名。第1著者。担当箇所:全文。2009年4月からスタートした金城学院大学現代文化学部の初年次教育プログラムについて、Moodleの活用という側面からその取り組みを論じたものである。初年次教育プログラムは、現代文化学部を構成する3学科共通の現代文化概論6クラス、現代文化基礎演習19クラスの統一プログラムであり、教員間、教員-学生間の情報共有とコーディネーションの円滑化が不可欠であった。この問題を我々はMoodleの工夫した活用によって解決したのである。pp. 48-60.
初年次教育プログラムの1年目の実績と課題 共著 2010年 9月 『金城学院大学論集』社会科学編 第7巻第1号  大橋陽、岩崎公弥子、時岡新、太田正登ほか、総著者6名。第1著者。担当箇所:「1. はじめに」、「2. 初年次教育の目的と成果」、「6. おわりに」。2009年度前期に実施された金城学院大学現代文化学部の初年次教育についてその成果と課題を論じたものである。各著者は、現代文化概論、現代文化基礎演習におけるそれぞれの取り組みを振り返り、次年度の実施に向けての改善点を挙げている。pp. 17-38.
大恐慌期におけるE・A・ゴールデンワイザーの経済政策思想と真正手形主義 単著 2011年 3月 『アメリカ経済史研究』第9号  大恐慌の原因は金融政策の誤りにあるというのが現在の通説であるが、連邦準備制度の政策立案者と政策スタッフの関係について追求したものは数少ない。そこで、本論文では、1927年から1945年まで、連邦準備局調査統計局長を務めたE・A・ゴールデンワイザーの役割と見解を一次史料に基づいて再構成した。それにより、大恐慌期までの連邦準備制度の発展過程で、政策形成過程における経済学者の情報提供者及びアドバイザーとしての役割が拡大したこと、大恐慌期に連邦準備政策を規定していたとされる真正手形主義(real bills doctrine)が、1913年連邦準備法制定当時とは違った形で影響力をもちえていたことが明らかになった。pp. 19-40.
総合力を培うベストプラクティスに基づく教育手法 共著 2011年 7月 『金城学院大学人文・社会研究所紀要』第15号  岩崎公弥子、大橋陽、工藤多恵、総著者3名。担当箇所:「5. 総合力を育てるリーダーシップ教育-淑明女子大学を事例に-」。2007年教育再生会議では、高等教育における「教育の質保証」が謳われ、「何を教えるか」だけでなく、学生が「何ができるようになるか」というラーニング・アウトカムズが重視されるようになっている。そこで、著者らは、内外の先進的かつ独創的な取り組みについて、文献調査をすることに加え、訪問、聞き取り調査を行った。本論文は、そうした知見に基づき、大学的培うべき「力」、より具体的には知識を活かす力としての「ジェネリック・スキル」の育成の重要性を明らかにした。pp. 1-17.
グローバル・インバランス,世界金融危機と『大統領経済報告』 単著 2011年 9月 『金城学院大学論集』社会科学編 第8巻第1号  グローバル・インバランスと世界金融危機の関連については多くの論争があり、決着を見ていない。それは、経済政策の次元においては、経済成長戦略(モデル)をめぐる見解の異同に通じている。大統領経済諮問委員会による『大統領経済報告』を分析した本論文によると、ブッシュ政権期には、グローバル・インバランスすなわち「2000年代に顕在化したアメリカの経常収支赤字の拡大と、日本、中国などのアジア新興市場国及び中近東における経常収支黒字の拡大」を成長戦略として是認していた。だが、オバマ政権では、グローバル・インバランスと世界金融危機の原因の根は同じであるとして、2000年代の成長経路に先祖帰りしないような方向性が模索されている。pp. 20-49.
ラーニングアウトカムズと個を重視した教育システムの構想 -アルバーノ大学を手掛かりに- 共著 2012年 7月 『金城学院大学人文・社会研究所紀要』第16号  岩崎公弥子、斎藤民徒、総著者3名。第1著者。担当箇所:「はじめに」、「1. アメリカの女子大学の『衰退』」、「2. アルバーノ大学の教育改革とその意義」、「おわりに」。本邦の高等教育改革では、ラーニングアウトカムズ、すなわち、「学生が何ができるようになるか」ということが重要視されている。しかし、具体的にどのように実現するのかについては、見通しが立てにくいのが現状である。そこで、本邦の高等教育改革の一つのモデルとなったアルバーノ大学について、文献調査、聞き取り調査をベースにケーススタディを行った。本研究が明らかにしたところによると、「完成品」としてのアルバーノ大学の教育システムに普遍性があるわけでない。つまり、移植不可能である。しかしながら、その教育改革プロセスの個別性にこそ、学ぶべき普遍的価値がある。pp. 1-31.
アメリカのアンバンクト及びアンダーバンクトに関する諸調査と問題の構図 単著 2012年 9月 『金城学院大学論集』社会科学編 第9巻第1号  2009年に公表された連邦預金保険公社(FDIC)のレポートによると、アメリカにおいて7.7%の世帯が銀行口座をもたないアンバンクト、17.9%が与信を受けられないアンダーバンクトである。本論文では、主としてFDICのレポートと、アメリカでのヒアリング調査に基づき、アンバンクト、アンダーバンクト世帯の社会経済的特性、その理由と原因、さらには問題性を明らかにした。低所得層、マイノリティの金融行動が中間層以上とは異なるという研究史の発見に加え、中間層までもが銀行サービスから排除されつつあり、日常生活における金融ニーズ、中間層の経済的基盤である資産形成が脅かされていることを明らかにした点に、本論文の貢献がある。pp. 1-14.
主体的な学習を支援する教育情報基盤と学習環境 共著 2013年 7月 『金城学院大学人文・社会科学研究所紀要』第17号  岩崎公弥子、大橋陽。総著者2名。2012年度金城学院大学人文・社会科学研究所共同研究プロジェクトに基づく論文。本論文では、高等教育における教育(teaching)から学習(learning)へのパラダイムシフトを問題意識の根底におき、学制改革が進行中の香港の大学等の実地調査に基づいて主体的な学習を支援する教育情報基盤と学習環境を明らかにした。具体的には、eポートフォリオ、カリキュラム、ラーニングコモンズなどを取り上げている。執筆担当部分は、「3. 高等教育改革下の香港大学」、「4. 変貌する学習環境 -ラーニングコモンズ-」である。pp. 1-19.
フリンジバンキングの市場と規制 ーペイデイローンの「大きな問い」をめぐってー 単著 2014年 7月 『証券経済学会年報』第49号  本論文は、少額、短期、無担保の消費者ローン、つまり、ペイデイローンの「大きな問い」が孕む問題性を析出した。「大きな問い」とは、「ペイデイローン供給者は、プラスマイナスを相殺したとき、果たして顧客の金融難を悪化させるのか、それとも軽減するのか」というもので、公共政策上の含意としても重要な論点である。しかし、アメリカの金融システムが貧困層、低所得層に著しく不利な慣行をもつことなどを踏まえると、「なぜペイデイローンを利用せざるをえないのか」というより根源的な問いを立てることにこそ意義があると論じた。pp. 67-82.
学びのプロセスに基づくeポートフォリオの設計と課題 共著 2014年 7月 『金城学院大学人文・社会研究所紀要』第18号  岩崎公弥子・大橋陽、総著者2名。ジェネリック・スキルの育成は、学びの結果だけではなく学習プロセスを適切に導くことが重要である。そこで筆者らは、学生の学習プロセスを可視化して、学生、教員双方に役立てるために、eポートフォリオを構築し、授業で使用した。本論文は、その設計から実践の結果についてまとめたものである。pp. 15-31.
反転授業を導入したアクティブラーニングの取り組み 共著 2015年12月 Computer & Education  岩崎公弥子・大橋陽著。総著者2名。本論文は、高等教育で取り入れているアクティブラーニングを実現するため、反転授業(Flippled Classroom)を導入した。それにより、知識修得部分を予習動画とすることで、専門知識に基づくアクティブラーニングを教室内で実施した。pp. 98-103.
ペイデイローン・オルタナティブ 単著 2016年 3月 『金城学院大学論集』社会科学編、第12巻第2号  アメリカにおいて社会問題となっている少額、短期、無担保の消費者ローンをペイデイローンという。本論文では、ペイデイローンより安全で安価な代替的商品・サービスを提供しようとしている事例について検証した。その上で、ペイデイローンに代替すると称されるペイデイローン・オルタナティブのうちに、ペイデイローンの利用者にとっては大きな障害となる条件や、財政援助などが含まれていることを明らかにした。pp. 7-19.
アベノミクスの国際環境 単著 2016年 7月 『農村と都市をむすぶ』2016年7月号  本論文では、国際環境の側面からアベノミクスの批判的検討を行った。バブル崩壊以降の「失われた20年」においてさまざまな経済政策論があったが、いざなみ景気は輸出主導型回復であった。「3本の矢」では一時的な株高と円安がもたらされたが、筆者はサマーズの言う「長期停滞」が日本の状況に当てはまると論じ、「バブル」か「停滞」かという国際環境を明らかにした。pp. 35-44.
金融自由化再考-米消費者信用における「公正な信用アクセス」実現の観点から- 単著 2017年 1月 『証券経済学会年報』第51巻別冊  本論文は、金融自由化を、1970年代の金融自由化を米ドルや米銀の国際的展開、インフレの高進といったマクロの動きからではなく、消費者信用史から捉え直したものである。信用力の劣る低所得層、貧困層など、より幅広い人々にまで信用のアヴェイラビリティを拡大するため、競争の促進と金利上限引き上げもしくはその撤廃が構想されたことを、全国消費者金融委員会の資料などから明らかにした。pp. 1-5-1〜1-5-10
腐敗と格差−現代アメリカにおけるポピュリズムの課題− 単著 2020年 8月 『経済』299号、新日本出版社  2020年大統領選を控え、特集「大統領選挙とアメリカ資本主義」への執筆依頼があり、現代アメリカの政治、経済の課題をポピュリズムの観点から論じた。2016年大統領選挙以降、エスタブリッシュメント対大衆という構図を取るポピュリストが浮上したが、人種・エスニシティ等社会問題に絡んで従来の保守、リベラルという右と左にポピュリズムが分裂し、異なった世界観のために相容れないと論じた。pp. 34-44.
Economic Populism and American Capitalism: Elizabeth Warren’s Path from Academia to Politics 単著 2021年 3月 『立命館経済学』第69巻第5・6号  2020年大統領選で有力候補の一角を占めたエリザベス・ウォーレンの軌跡と思想を経糸にし、なぜ経済的ポピュリズムが勃興し、アメリカ資本主義のあり方に再考をせまっているのかを追究した。pp. 49-60.
米国における低所得層向け消費者信用市場の再創出 単著 2021年 3月 『アメリカ研究』第55号掲載予定  特集「アメリカの貧困」についての招待論文である。本論文では、中間層以上が対象の主流信用、低所得層が対象の非主流信用(fringe credit)に分断された現代アメリカの消費者信用の歴史的起源を追究した。全国消費者金融委員会の1972年の最終報告書と、それに関連する一次史料(未公刊史料も含む)を分析対象とし、低所得層には「信用に値しない」という考え方があった一方、金利上限を撤廃し、低所得層に伴う高リスク、高コストを賄える信用形態が正当化されたことを実証した。
米国における低所得層向け消費者信用市場の再創出 単著 2021年 4月 『アメリカ研究』第55号  『アメリカ研究』の「貧困」特集論文として招待を受けたものである。本論文では、1972年末に提出された全国消費者信用報告書の勧告をめぐり、各州の金利上限の撤廃または引き上げという報告書の主たる結論が委員間に対立を引き起こしたことを明らかにした。その対立をめぐる思想の違いを抉り出した。pp. 31-53.
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学会発表

題目/演目名等 発表年月 発表学会名等 概要
南北戦争前におけるニューヨーク金融市場の構造 1997年10月 土地制度史学会(現、政治経済学・経済史学会)秋季学術大会自由論題報告  南北戦争前のニューヨーク金融市場はアメリカの金融構造を集約的に表現していた。本論文では、ニューヨーク金融市場に、①銀行制度、②棉花金融(貿易金融)、③鉄道金融(資本輸入)という3局面を見出し、個々の制度を若干の新しい資料に基づいて再構成し、全体像を問うた。その金融構造の生成から崩壊までが本論文の対象である。資料としては、主として『財務長官報告書』、ニューヨーク州法、Bankers' Magazineを用いた。これらは、当時の銀行の状態を示す限られた資料である。 資料制約により数量的な分析が十分には行えないために、法体系、商慣行などからなる制度を詳細に論じることで南北戦争前の金融構造に接近した。
須藤功著『戦後アメリカ通貨金融政策の形成:ニューディールから「アコード」へ』をめぐって 2009年 5月 アメリカ経済史学会・静岡例会  本報告は、須藤功著『戦後アメリカ通貨金融政策の形成:ニューディールから「アコード」へ』(名古屋大学出版会、2008年)の書評を中心にしたものである。報告は、同書を一次史料に基づいて「アコード」の歴史的意義を問い直したものと位置づけた。通説では、1951年の財務省・連邦準備制度理事会(FRB)の「アコード」は国債消化のための金利釘付け政策とみなされる。他方、同書は、1935年銀行法で未解決の問題、すなわち、分散化した通貨金融政策権限のFRBへの集権化の終着点として位置づけている。報告者は研究上の業績を高く評価しながら、いくつかの論点を提起し、独自の議論を展開した。
多角的視野を育てる初年次教育へのMoodleの活用 2009年 9月 私立大学情報教育協会教育改革IT戦略大会  大橋陽、岩崎公弥子、太田正登他、総著者6名。研究代表者として、2009年4月からスタートした金城学院大学現代文化学部の初年次教育プログラムの取り組みをMoodleの活用という側面から報告した。報告内容は、スライド、ビデオが私立大学情報教育協会によりオンライン上で公開されており、予稿集に収録されている。また、本報告をベースとして「多角的視野を育てる初年次教育プログラムへのMoodleの活用」『金城学院大学論集・社会科学編』第6巻第2号が執筆された。
Moodleを活用した初年次教育の成果と課題 2010年 9月 日本教育工学会  「高等教育の質保証 -教育工学の関わり-」と題されたシンポジウムに登壇し、報告、討論を行った。金城学院大学現代文化学部では、2009年4月より3学科共通の初年次教育プログラムを開始した。本プログラムの主目的は、①多角的視野を育てる(学部へのアイデンティティを涵養する)、②学習スキルを向上させる、③自学自習の学習スタイルを育むことにある。この目的を実現するために、1年前期の必修科目としてオムニバス形式の講義科目「現代文化概論」6クラスと演習科目「現代文化基礎演習」20クラスを設けた。しかし、計26クラスに及ぶ本プログラムにおいては、質の高い指導を行う上で、情報共有とコーディネーションに問題を抱えることになった。この問題を解決したのが学習管理システムの1つであるMoodleの活用にほかならない。
アメリカの対外経済政策と成長モデル 2012年 6月 政治経済学・経済史学会  政治経済学・経済史学会の春季総合研究会(東京大学)で、「システム危機の歴史的位相:ユーロとドルの危機が問いかけるもの」という共通論題が設定された。この共通論題の下、ユーロ圏、イギリス、アメリカ、アジアについて4名の報告者が選出され、そのうちの1人としてアメリカについての報告を行った。報告に際し準備したフルペーパーは学会ウェブサイトに掲載されており、若干の修正を施したものが矢後和彦編『システム危機の歴史的位相:ユーロとドルの危機が投げかけるもの』(蒼天社出版、2013年)に収録された。当日の討論については政治経済学・経済史学会『歴史と経済』第217号、2012年10月、pp. 75-77. に掲載されている。
フリンジバンキングの市場と規制 :ペイデイローンの「大きな問い」をめぐって 2013年10月 証券経済学会  証券経済学会第80回全国大会(札幌学院大学)の自由論題報告「法と規制」セッションにて報告。本報告は、アメリカに特徴的なフリンジバンキング、なかでも、高利、短期、無担保の消費者金融として社会問題となっているペイデイローンの市場と規制について論じたものである。ペイデイローンが実際のところ消費者の経済厚生に有益なのか、それとも有害なのか、という答えは思うほど単純ではない。キャスキーはこれを「大きな問い」と名づけたが、この「大きな問い」をいかにして乗り越えるかを実践例から展望した。
金融排除とフリンジバンキング 2013年12月 アメリカ経済史学会・例会(明海大学)  本報告は、アメリカにおける金融排除と、それと表裏一体として過去20年余の間に急速に成長したフリンジバンキングについて包括的に論じたものである。銀行や信用組合といったメインストリームの金融に対し、それ以外の多様な取引型及び信用型商品・サービスをフリンジバンキングと呼ぶ。これは、金融自由化の結果進んだ金融排除と、所得不平等の拡大や実質所得の伸びの停滞によって借入を余儀なくされた人々のニーズに応えるものであった。社会的批判はあるものの、メインストリームの金融それ自体がニーズに応える存在足り得ていないところに問題解決の難しさがあると結論づけた。
授業再構築のために反転授業モデルをいかに活用するか 2015年 2月 日本教育工学会  大橋陽、岩崎公弥子、加藤大。第1著者。日本教育工学会研究報告集 15(1), 217-224。2014年度後期、金城学院大学国際情報学部の専門科目、「アメリカ社会論」において、反転授業を実施した。本報告は、反転授業の計画、導入、実施にかかわる実践と、今後の展望についてまとめたものである。
金融自由化再考-米消費者信用における「公正な信用アクセス」実現の観点から- 2016年 9月 証券経済学会  本報告は、金融自由化を、1970年代の金融自由化を米ドルや米銀の国際的展開、インフレの高進といったマクロの動きからではなく、消費者信用史から捉え直したものである。信用力の劣る低所得層、貧困層など、より幅広い人々にまで信用のアヴェイラビリティを拡大するため、競争の促進と金利上限引き上げもしくはその撤廃が構想されたことを、全国消費者金融委員会の資料などから明らかにした。
反転授業を利用したアカデミック・ライティング学習のデザイン 2018年 2月 情報処理学会(コンピュータと教育研究) 岩崎公弥子・大橋陽。総著者2名。本研究は、授業レポートや小論文を書く際に必要な技術を身につけるため、動画教材を用いた反転授業を展開するものである。受講者は、授業時間外に動画による学習を行い、授業時はペアワークを行いながら、アカデミック・ライティングのスキルを習得する。大学院の授業に反転授業を導入することで、授業時の協働学習が活発に行われ、効果的な学びが実践された。
現代アメリカの金融規制及び規制・監督機関をめぐるパワーに関する試論 2018年10月 アメリカ経済史学会  本報告では、主として2010年ドッド=フランク法成立以降を対象とし、「パワー」によって金融規制及び規制・監督機関が弱体化されている構造を明らかにした。規制機関が被規制者に取り込まれるという規制捕獲理論(regulatory capture theory)のうち、とくに腐敗をもたらす捕獲、文化的捕獲についての研究を踏まえ、ドッド=フランク法716条すなわちボルカー・ルール、消費者金融保護局の弱体化の構造分析を行った。
米消費者信用史における差別的融資慣行是正に関する一考察 ー1972年全国消費者金融委員会報告書の規制緩和論とその限界ー 2019年 8月 政治経済学・経済史学会東海部会  本報告では、アメリカの消費者信用史においてこれまで見られてきた差別的融資慣行について、その是正を初めて連邦レベルで提案した1968年以降数年間の諸立法の根幹を検討した。具体的には、1968年消費者信用保護法で設置された全国消費者金融委員会について、その報告書と、報告書の背景にある専門研究、委員会議事録などを、一次史料用い委員会勧告の成立過程を明らかにした。
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翻訳

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
1996米国経済白書 共著 1996年 4月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊4月22日号、平井規之監訳。大橋陽、蒲生慶一、朝比奈剛他、総著者9名。担当箇所:第4章「権限の委譲」。pp. 129-145. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 1996, Washington. D.C.: USGPO, 1996.
1997米国経済白書 共著 1997年 4月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊4月28日号。平井規之・萩原伸次郎監訳。大橋陽、蒲生慶一、朝比奈剛他、総著者6名。担当箇所:第4章「労働市場」、「経済諮問委員会活動報告」。pp. 150-166, 245-251. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 1997, Washington. D.C.: USGPO, 1997.
1998米国経済白書 共著 1998年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月4日号。平井規之監訳。大橋陽、蒲生慶一、朝比奈剛他、総著者5名。担当箇所:第6章「市場開放の利益」、「経済諮問委員会活動報告」。pp. 173-212. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 1998, Washington. D.C.: USGPO, 1998.
フォーディズム:大量生産と20世紀の産業・文化 共著 1998年 6月 日本経済評論社  楠井敏朗・大橋陽訳。総頁数282。原書、Ray Batchelor, Henry Ford: Mass Production, Modernism and design, Manchester: Manchester University Press, 1994.
1999米国経済白書 共著 1999年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月31日号。平井規之監訳。大橋陽、蒲生慶一、朝比奈剛他、総著者5名。担当箇所:第6章「グローバル経済における資本移動」。pp. 172-203. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 1999, Washington. D.C.: USGPO, 1999.
2000米国経済白書 共著 2000年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月29日号。平井規之監訳。大橋陽、蒲生慶一、朝比奈剛他、総著者5名。担当箇所:第6章「グローバル経済における機会と挑戦」。 pp. 164-192. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2000, Washington. D.C.: USGPO, 2000.
2001米国経済白書 共著 2001年 6月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊6月9日号。平井規之監訳。大橋陽、蒲生慶一、藤本共一他、総著者5名。担当箇所:第3章「ニューエコノミーの創造と伝播」、第4章「グローバル背景におけるニューエコノミー」。pp. 84-49. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2001, Washington. D.C.: USGPO, 2001.
2002米国経済白書 共著 2002年 6月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊6月3日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者8名。担当箇所:第7章「グローバル経済統合への支援」。pp. 204-237. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2002, Washington. D.C.: USGPO, 2002.
2003米国経済白書 共著 2003年 6月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊6月9日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者8名。担当箇所:第6章「グローバル経済の成長促進行動計画」。 pp. 171-199. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2003, Washington. D.C.: USGPO, 2003.
2004米国経済白書 共著 2004年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月17日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者8名。担当箇所:第12章「国際貿易と国際協調」、第13章「国際資本移動」、第14章「貿易と資本移動の結びつき」。 pp. 193-224. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2004, Washington. D.C.: USGPO, 2004.
2005米国経済白書 共著 2005年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月23日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者9名。担当箇所:第8章「現代の国際貿易」。 pp. 160-172. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2005, Washington. D.C.: USGPO, 2005.
2006米国経済白書 共著 2006年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月22日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者9名。担当箇所: 第6章「米国の資本収支黒字」、第7章「国際貿易の歴史と将来」。 pp. 120-153. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2006, Washington. D.C.: USGPO, 2006.
2007米国経済白書 共著 2007年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月21日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者9名。担当箇所:第8章「国際貿易と国際投資」。pp. 155-171. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2007, Washington. D.C.: USGPO, 2007.
2008米国経済白書 共著 2008年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月26日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者9名。担当箇所:第3章「輸出成長の原因と結果」。 pp. 82-95. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2008, Washington. D.C.: USGPO, 2008.
2009米国経済白書 共著 2009年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月4日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者9名。担当箇所:第4章「開かれた貿易と投資政策の利益」。 pp. 130-149. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2009, Washington. D.C.: USGPO, 2009.
2010米国経済白書 共著 2010年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月24日号。萩原伸次郎監訳。大橋陽、宮崎礼二、十河利明他、総著者8名。担当箇所:第3章「世界経済における危機と回復」、第10章「イノベーションと貿易による生産性成長の促進」。 pp. 91-117, 235-255.  原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2010, Washington. D.C.: USGPO, 2010.
2011米国経済白書 共著 2011年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月23日号。萩原伸次郎、宮崎礼二、十河利明他、総著者8名。担当箇所:第4章「世界経済」。 pp. 91-114. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2011, Washington D.C.: USGPO, 2011.
2012米国経済白書 共著 2012年 5月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊5月21日号。萩原伸次郎、宮崎礼二、十河利明他、総著者8名。担当箇所:第5章「国際貿易と国際金融」。 pp. 121-146. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2012, Washington D.C.: USGPO. 2012.
2013米国経済白書 共著 2013年 6月 毎日新聞社  『週刊エコノミスト』臨時増刊6月17日号。萩原伸次郎、宮崎礼二、十河利明他、総著者8名。担当箇所:第7章「国際貿易と競争力」。 pp. 193-215. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2013, Washington D.C.: USGPO. 2013.
米国経済白書2014 共著 2014年 8月 蒼天社出版  萩原伸次郎監訳、宮崎礼二、十河利明他、総著者7名。担当箇所:第5章「生産性成長を促進する」。 pp. 140-175. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2014, Washington D.C.: USGPO. 2014.
米国経済白書2015 共著 2015年11月 蒼天社出版  萩原伸次郎監訳、宮崎礼二、十河利明他、総著者5名。担当箇所:第7章「グローバルエコノミーのなかの米国」。 pp. 247-280. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2015, Washington D.C.: USGPO. 2015.
バーニー・サンダース自伝 共著 2016年 6月 大月書店  萩原伸次郎監訳、大橋陽、朝比奈剛、十河利明ほか総著者6名。担当個所:8 私たちはここからどこへ行くのか?、解説・アメリカ大統領選挙のはぐれ者(ジョン・ニコルス)。pp. 331-407. 原書、Bernie Sanders, Outsider in the White House, Verso Books, 2015.
米国経済白書2016 共著 2017年 2月 蒼天社出版  萩原伸次郎監訳、宮崎礼二、朝比奈剛他、総著者4名。担当箇所:第3章「グローバル経済のマクロ経済的情勢」、第6章「米国インフラストラクチャ投資の経済的利益」 pp. 85-118, 210-241. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2016, Washington D.C.: USGPO. 2016.
この戦いはわたしたちの戦いだ ーアメリカの中間層を救う闘争ー 単著 2018年 5月 蒼天社出版  大橋陽。総頁数379。原書、Elizabeth Warren, This Fight is Our Fight: The Battle to Save America's Middle Class, New York, NY: Metropolitan Books, 2017.
米国経済白書2020 共著 2020年 7月 蒼天社出版  萩原伸次郎監訳、萩原伸次郎、大橋陽訳、総著者2名。担当箇所:第6章「競争減退のリスクを評価する」、第7章「薬物中毒危機を理解する」、第8章「手ごろな価格の住宅を拡大する」、第9章「継続的拡大に向けての見通し」 pp. 161-239. 原書、Council of Economic Advisers, Economic Report of the President 2020, Washington D.C.: USGPO. 2020.
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書評

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
書評・渋谷博史著、20世紀アメリカ財政史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 単著 2006年11月 『社会経済史学』第72巻第2号  アメリカ財政の権威である渋谷博史氏の3巻から成る『20世紀アメリカ財政史』の書評。それぞれサブタイトルは、第1巻「パクス・アメリカーナと基軸国の税制」、第2巻「『豊かな社会』とアメリカ型福祉国家」、第3巻「レーガン財政からポスト冷戦へ」となっている。本書は、パクス・アメリカーナの下、基軸国アメリカが提示するアメリカ・モデル(アメリカ型福祉国家)を描いたもので、福祉国家の段階論的な理解でなく、類型論的な理解を理論的、実証的に示したと高く評価したが、「福祉国家」の概念見直しに議論が及んでいない点を指摘した。 pp. 125-129.
書評・須藤功著、戦後アメリカ通貨金融政策の形成:ニューディールから「アコード」へ 単著 2009年10月 『アメリカ経済史研究』第8号  本書は、アメリカの金融制度に固有の特質と、連邦準備制度と財務省を中心とした諸通貨金融当局のせめぎ合いに焦点を当て、ニューディールから第2次世界大戦後にかけて戦後通貨金融政策がいかに形成されてきたかを歴史的に明らかにしたものである。連邦準備制度理事会とマリナー・エクルズがどのようにアメリカの金融制度に固有の特質と向き合いその欠点を克服しようとしたかを問い、その答えを、通貨供給管理、信用政策を連邦準備制度理事会への集中化させるための「全銀行統合構想」に求めた。1951年「アコード」は通説のいうような戦時金融からの脱却というよりも、むしろ金融政策の独自性を追求してきた結果だということが新史料から解明されているとして、本書の学術的貢献を評価した。 pp. 67-71.
書評・藤木剛康編著 現代アメリカ経済論 単著 2012年12月 『アメリカ経済史研究』第11号  本書は、世界金融危機後に編まれたアメリカ政治経済に関する概説書である。編者の言葉を借りれば、「冷戦後の経済の復活と国際政治での『唯一の超大国化』という歴史的な展開を踏まえて、現在の金融危機と国際秩序の多極化、オバマ政権の登場とその後の経過について概説する」ということに焦点が合わされている。かかる意図の下13のトピックが扱われており、各論考に優れた点があることは認めたものの、世界金融危機それ自体の評価や、危機がいわば画期となってその前後でどのように異なるのかといった問題意識が必ずしも強くないということを指摘した。pp. 76-79.
書評・若園智明著 米国の金融規制変革 単著 2017年 4月 『歴史と経済』第235号  2010年7月21日に成立したドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法は、①金融安定の推進、②大きすぎて潰せない(TBTF)の終焉、③救済の終焉による納税者保護、④濫用的金融サービス慣行からの消費者保護を主目的としたものである。本書は、16編、1600条以上の同法のうち、資本市場にかかわる個別法の論点、問題点を開陳し、市場から政府の規制への「変革」を概説したものと評価した。pp. 50-52.
書評・大森拓磨著、黎明期アメリカの銀行制度―中央銀行なき状態の苦悶と自生― 単著 2020年10月 『歴史と経済』第249号  本書は、「南北戦争以前における黎明期アメリカの銀行制度の特異な展開に焦点を当て、その内実を究明」することを試みた大作である。ニューヨーク州で展開されたセイフティ・ファンド、インディアナ州で発展した複数支店を一つの本店が束ねる合衆国銀行型の銀行組織について、通史的に跡づけたことを評価した。しかし、史料の問題、先行研究との関わりや時代的背景の認識に問題があることを指摘した。pp. 46-49.
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報告書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
ベストプラクティスに基づく教育システムの構想 共著 2011年 3月 『金城学院大学人文・社会研究所報』第16号  岩崎公弥子、大橋陽、工藤多恵。総著者3名。2011年度金城学院大学人文・社会研究所共同研究プロジェクトの報告書。著者らは、高等教育における内外の優良事例に学ぶべく、文献調査及び訪問・聞き取り調査を実施した。ここで明らかになったのは、優良事例が学生を中心にした教育となっていることである。すなわち、教員が「何を教えるか」というよりも、むしろ学生が「何ができるようになるか」というラーニングアウトカムズの観点から考案されているという具体的な事例に学ぶことができた。pp. 40-46.
教育システム構想のためのアメリカ大学事情視察 -アルバーノ大学とシカゴ大学を訪問して- 共著 2012年 3月 『金城学院大学人文・社会研究所報』第17号  大橋陽、岩崎公弥子、齋藤民徒。総著者3名。2011年度金城学院大学人文・社会研究所共同研究プロジェクトの報告書。高等教育改革においてラーニングアウトカムズ、すなわち、学生が「何ができるようになるか」ということが重視されている。それを踏まえて、本邦の高等教育改革のモデルとなったアルバーノ大学に加え、全米で有数の名門であるシカゴ大学を訪問し、聞き取り調査を行った。pp. 36-50.
個の学びを支援し、「知識」と「能力」を育む教育情報基盤に関する研究:香港の高等教育事情と教育情報基盤に関する一考察 共著 2013年 3月 『金城学院大学人文・社会科学研究所報』第18号  岩崎公弥子、大橋陽。総著者2名。2012年度金城学院大学人文・社会科学研究所共同研究プロジェクトの報告書。学制の改革により、大学が3年制から4年制に移行する香港において、ラーニングアウトカムズ重視の大学教育事情と、個々の学びを支援する教育情報基盤について聞き取り調査を行った。岩崎が香港城市大学、大橋が香港大学について調査した。執筆担当部分は「3. 香港大学視察」である。pp. 19-28.
e-ポートフォリオの導入による教育情報基盤のデザイン 共著 2014年 3月 『金城学院大学人文・社会科学研究所報』第19号  岩崎公弥子・大橋陽。総著者2名。2013年度金城学院大学人文・社会科学研究所共同研究プロジェクトの報告書。教授から学習への教育のパラダイム変化の中で、学習を支援し、また、学習の評価に対する新しいアプローチが求められている。現在注目されているのがe-ポートフォリオであり、実際にmaharaを導入することで、導入の効果、課題などを明らかにした。執筆担当部分なし。pp. 18-26.
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事典

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
アメリカを知る事典・新版 共著 2012年 4月 平凡社  荒このみ、 岡田泰男、亀井俊介、久保文明、須藤功、阿部斉、金関寿夫、斎藤眞監修。アメリカ経済に関する事典項目のうち、新規項目である「金融革新」(pp. 173-174.)、「インダストリアルデザイン」(p. 79.)について執筆。
アメリカ文化事典 共著 2018年 1月 丸善出版  アメリカ学会編。「3章 経済・産業」の項目のうち、「借金体質」(pp. 120-121.)を担当。
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