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フリガナサトウ クミ
ローマ字SATO Kumi
氏名佐藤 久美
学位博士号(学術) 
所属国際情報学部 / 国際情報学科
職名教授
所属学会日本計画行政学会、日本地域創生学会(中部支部長) 
専門分野社会学 地域研究   
研究課題異文化コミュニケーションと多言語情報提供 観光によるまちづくりと地域活性化 国際化と多文化共生 

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
1999年 4月 財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念 国際草の根交流センター」理事 現在に至る
1999年 4月 NPO法人「愛知善意ガイドネットワーク」副理事長 現在に至る
2005年 6月 愛知県産業創造計画推進委員会委員(愛知県) 2008年 5月迄
2005年11月 国土審議会特別委員(国土交通省) 2016年 3月迄
2006年 6月 名古屋市国民保護協議会委員(名古屋市) 現在に至る
2006年 6月 愛知観光チャレンジプラン策定委員会委員(愛知県) 2007年 3月迄
2006年 6月 国土審議会中部圏整備部会委員(国土交通省) 2008年 5月迄
2006年 6月 愛知県多文化共生社会づくり推進事業選定委員会委員(愛知県) 2009年 3月迄
2006年 7月 NPO法人「愛・地球博ボランティアセンター」理事 2012年 3月迄
2006年 8月 NPO法人「知多から世界へ」理事 現在に至る
2006年 9月 美しい愛知づくり基本計画検討委員会委員(愛知県) 2007年 3月迄
2006年12月 国土施策創発調査「東海観光交流圏形成推進モデル調査」~東海地域を国際的な「観光交流空間」に~委員会委員 (中部運輸局、中部経済産業局) 2007年 9月迄
2007年 4月 「愛知日米協会」理事 現在に至る
2007年 4月 中部地方交通審議会観光部会委員(国土交通省 中部運輸局) 2009年 3月迄
2007年 6月 生物多様性条約第10回締約国会議誘致委員会 委員(愛知県、名古屋市) 2008年 3月迄
2007年 6月 愛知県多文化共生推進プラン検討会議委員(愛知県) 2008年 4月迄
2008年 4月 愛知芸術文化センター運営会議委員(愛知県) 現在に至る
2008年 9月 名古屋市学校教育研究協議会委員(名古屋市) 2009年 9月迄
2009年 4月 NPO法人「アジア車いす交流センター」理事 現在に至る
2009年 6月 中部圏における多文化共生のあり方研究会委員(公益財団法人 中部圏社会経済研究所) 2013年 3月迄
2009年 6月 観光品質基準研究会委員(公益財団法人 中部圏社会経済研究所) 2015年 3月迄
2010年 4月 「武将都市ナゴヤ魅力発掘事業選定委員会」委員(財団法人名古屋観光コンベンションビューロー) 2011年 3月迄
2010年 4月 東山動植物園再生プラン「星が丘門にぎわいプロジェクト 検討会」副委員長(名古屋市) 2011年 8月迄
2010年 6月 「観光まちづくり講習会等支援事業」アドバイザー(国土交通省 中部運輸局) 2013年 3月迄
2011年 4月 名古屋市広告・景観審議会 委員(名古屋市) 現在に至る
2011年 4月 「東アジアとの交流・連携を促進するための受入体制確立に関する調査」検討委員会委員(国土交通省中部運輸局) 2013年 3月迄
2011年 4月 歴史まちづくり事業者選定委員会 委員(名古屋市) 2015年 3月迄
2011年 6月 四日市市観光戦略会議 委員 2011年12月迄
2012年 7月 世界の金シャチ横丁・有識者懇談会委員(名古屋市) 2014年 3月迄
2012年 9月 名古屋城の営業施設等の展開に伴うパートナー選定委員会(名古屋市)委員長 2012年12月迄
2012年 9月 東山ブランド戦略パートナー選定委員会(名古屋市)委員長 2013年 2月迄
2012年11月 名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会(名古屋市)委員 2014年 9月迄
2013年 6月 西尾市観光基本計画策定委員会(西尾市)委員長 2014年 3月迄
2013年 7月 栄ふんすいにぎわい広場選定委員会(名古屋市)委員 2013年10月迄
2013年 7月 名古屋国際センター指定管理者選定委員会(名古屋市)委員 2013年12月迄
2013年 9月 栄ふんすいにぎわい広場社会実験評価委員会(名古屋市) 委員 2016年 3月迄
2013年10月 第2回名古屋国際センター指定管理者選定委員会委員 2013年12月迄
2014年 3月 一般社団法人 環境創造研究センター 理事 現在に至る
2014年 4月 「あいち国際女性映画祭」(公益財団法人あいち男女共同参画財団)イベント・ディレクター 現在に至る
2014年 4月 名古屋市文化振興事業団評議員 現在に至る
2014年 5月 「昇龍道」地域資源魅力向上プロジェクト 全体会議委員(中部経済産業局) 現在に至る
2014年 9月 不動産プロフェッショナル国際マーケット会議 評価委員(名古屋市) 2015年 7月迄
2015年 2月 「昇龍道プロジェクト推進協議会」(国土交通省中部運輸局)マーケット部会長 現在に至る
2015年 2月 「大高緑地公園施設設置管理者選定委員会」(愛知県)委員 2015年 7月迄
2015年 3月 「名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会」(名古屋市)委員 現在に至る
2015年 4月 尾張旭市市民活動促進助成事業候補選定員 2017年 9月迄
2015年 6月 愛知県地震対策有識者懇談会委員 現在に至る
2015年 6月 名古屋大都市圏文化創発研究会(中部圏社会経済研究所)座長 2017年 4月迄
2015年 7月 西尾おもてなし大学(西尾市)講師 現在に至る
2015年 7月 外国人ビジネス客観光消費拡大プロジェクト委員会(名古屋商工会議所)委員長 2016年 3月迄
2015年 7月 西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会(西尾市)委員 2016年 3月迄
2016年 4月 「愛知日英協会」(名古屋商工会議所)理事 現在に至る
2016年 4月 「産業観光を核としたビジネス客誘致促進プロジェクト」(名古屋商工会議所)委員長 2017年 3月迄
2016年 5月 ナゴヤ・プロモーション会議(名古屋市)委員 2017年 4月迄
2016年 7月 広域観光周遊ルート「昇龍道」における滞在コンテンツの充実「昇龍道ものづくり街道事業」ものづくり20選のための検討委員会委員長 現在に至る
2016年10月 昇龍道マーケティング調査検討会議(国土交通省中部運輸局)委員 現在に至る
2016年12月 ガーデンふ頭開発基本計画検討委員会 委員(名古屋港管理組合) 2017年 9月迄
2017年 3月 社会資本整備審議会道路分科会中部地方小委員会(国土交通省中部地方整備局)委員 現在に至る
2017年 3月 中部地方小委員会(国土交通省中部地方整備局)委員 現在に至る
2017年 5月 「匠土産」開発プロジェクト推進委員会(名古屋商工会議所)委員長 現在に至る
2018年 9月 西尾市観光基本計画中間見直し策定委員会(西尾市)委員長 現在に至る
2018年11月 国土幹線道路部会中京圏小委員会(国土交通省)委員 現在に至る
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受賞歴

受賞年月 受賞名
1998年11月 名古屋青年会議所より「ターグ賞」(国際交流部門)受賞
2002年 4月 (財)愛知県国際交流協会より平成10年度「国際交流推進功労者表彰」受賞
2004年10月 名駅ロータリークラブより「椿賞」受賞
2010年11月 愛知県表彰条例による第六十二回表彰 受賞(社会活動功労者)
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著書

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学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
発展途上国における携帯電話SMSの現状と将来性:留学生調査と国際動向の考察」 共著 2002年 4月 ケータイ・カーナビの快適性と人間工学、日本人間工学会 論文集 発展途上国では、固定電話よりも携帯電話の普及が進んでいる。名古屋大学で学ぶ留学生を対象に、携帯電話によるショートメールメッセージがどのように利用されているかの調査を行い、携帯電話がコミュニケーションの手段としてどのように利用されているか、その国際動向を考察した。pp.25-28  佐藤久美、宮尾克
Template System for Translating Japanese Disaster Information into Multiple Languages 共著 2003年 8月 Proceedings of the XVth Triennial Congress of the International Ergonomics Association and The 7th Joint Conference of Ergonomics Society of Korea/Japan Ergonomics Society  1995年に発生した阪神・淡路大震災では、日本語の情報を理解できなかった外国人住民は、災害弱者になった。外国人が必要としていた情報について調査した結果を示した上で、筆者らが開発した多言語で外国人に災害情報を提供するテンプレートシステムとその利便性について説明した。pp. 260-263 Sato, K, Miyao M
Multilingual and Ubiquitous Information System for Disasters 共著 2004年 6月 日本人間工学会誌 第40巻特別号 災害時に住民に提供される情報を、外国人も同時に受け取ることができるように、多言語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語)に翻訳する筆者らが開発を行ったシステムについて、具体的な文章とともに説明を行った。 pp. 88-91 Sato, K. Miyao, M.
Template System for Translating Disaster Information into Eight Different Languages 共著 2004年11月 Proceedings of The 14th International Conference on Artificial Reality and Telexistence ICAT 2004 筆者らが開発を行った、災害直後からその後の生活に必要な情報に、外国人が必要とする情報を加え、文例を定型化し、地名、施設名、日時などの情報を入力すれば多言語(英語、ポルトガル語、韓国語、中国簡体字、繁体字、インドネシア語、タガログ語)にテンプレートで翻訳される「多言語防災情報システム」について説明。pp.588-591  Kumi Sato, Masaru Miyao
外国人への災害情報提供 多言語防災情報翻訳システムの構築 共著 2004年11月 第6回研究発表大会予稿集、日本災害情報学会 阪神・淡路大震災の経験をもとに、多言語で迅速かつ正確に情報を翻訳するシステムを開発した経緯とその利便性について説明を行った。pp. 83-88 佐藤久美、岡本耕平
地震災害における外国人の被害と災害情報提供  Hardships Suffered by Foreign People from the Hanshin-Awaji Earthquake and Multilingual Disaster Information 共著 2004年12月 日本社会医学会機関誌、社会医学研究 第22号 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、日本語の不自由な外国人は情報弱者の立場に置かれた。日本で居住する外国人や訪日外国人は増加しており、多言語情報提供は急務となっている。筆者らは災害直後からその後の生活に必要な情報に、外国人が必要とする情報を加え、文例を定型化し、地名、施設名、日時などの情報を入力すれば多言語(英語、ポルトガル語、韓国語、中国簡体字、繁体字、インドネシア語、タガログ語)にテンプレートで翻訳される「多言語防災情報システム」を開発した。論文では、開発に至る経緯と利便性について議論した。pp. 21-28 佐藤久美 宮尾克
Multilingual disaster information system: information delivery using graphic text for mobile phones 共著 2005年 7月 AI & Society (2005), 19 Sprinter-Verlag London Limited 2005 災害情報に関して、ウェブ上での多言語翻訳システムは開発されているが、グラフィックテキストにて、ケータイ電話に配信ができればより有効となる。しかしながら、ケータイ電話上に表示される文字は小さくなり、また、解像度も低くなるなど、視認性に関して問題がある。安全、かつ、言語におけるバリアフリーな社会を実現するための方策について論じた。pp.265-278 Satoshi Hasegawa, Kumi Sato
Japan, Moving Towards Becoming a Multi-cultural Society, and the Way of Disseminating Multilingual Disaster Information to Non-Japanese Speakers 共著 2009年 2月 Proceeding of the 2009 International Workshop on Intercultural Collaboration, ACM. 阪神・淡路大震災では、日本語のわからない外国人は情報を得ることができずに、災害弱者となった。その折の経験が、中央政府(総務省)が発表した2005年に「多文化共生」施策の進展を促したと考えられる。中央政府の政策が「国際化」から「多文化共生」に至る社会背景に関して考察を行った。pp.51-60 Kumi SATO, Kohei OKAMOTO
日本の「国際化」政策と多言語情報提供:多文化共生の視点から 単著 2009年 6月 博士論文、名古屋大学大学院国際開発研究科 中央政府(総務省)は2005年に「多文化共生」施策を発表し、地方自治体が行っていた施策との一致点を見出した。外国人住民への多言語情報提供の必要性と緊急時の情報提供のあり方が特に問われることとなったのが、1995年の阪神・淡路大震災であった。多くの外国人住民が情報弱者となったことは、その後の「多文化共生」施策の進展を促すきっかけとなった。本論文では日本の戦後の「国際化」政策がいかにして、「多文化共生」へと変化してきたかを検証し、考察を行った。総頁数 191頁。
外国人住民への多言語情報提供の方策 ―多文化共生の視点から― 共著 2009年 9月 日本計画行政学会 第32回全国大会「人口減少時代と共生社会」研究報告要旨集 中央政府の重点施策になった「多文化共生」を推進するためには、外国人住民への多言語での情報提供が必要であることを論じ、災害情報および生活情報を多言語に翻訳するシステムについて、その有効性を検証したうえで、論じた。pp.336-339  佐藤久美、岡本耕平
日本の「国際化」政策の変遷と多言語情報提供―「多文化共生」社会の実現に向けて― 単著 2010年 9月 財団法人 中部産業・地域活性化センター 日本社会の関心や議論のテーマがいつ、どのような背景で「国際化」および「国際交流」から「多文化共生」に変化したのか考察を行った。さらに、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、増加する外国人住民への「行政サービス」として、多言語による情報提供を行うことが「多文化共生」社会を実現する上で必要であることを論じた。その上で、筆者が開発に携わった「多言語情報翻訳システム」(2007年に完成し、愛知県国際交流協会のウェブサイトに掲載)について説明した。pp.58-66
日本の国際化政策の進展に関する中央政府と地方自治体の関係性の変化―「国際交流」から「多文化共生」へ―(上) 単著 2013年 9月 『金城学院大学論集』社会科学編 第10巻第1号 日本での議論のテーマがいつ、どのような背景で「国際化」および「国際交流」から「多文化共生」へと変化したのか検討を行った。そのうえで、日本の国際化政策における中央政府の意図していたものに注目をし、中央政府と地方自治体の相互関係につぃて考察を行った。pp.32-47
日本の国際化政策の進展に巻子r中央政府と地方自治体の関係性の変化:「国際交流」から「多文化共生」へ(下) 単著 2014年 3月 「金城学院大学論集」社会科学編 第10巻第2号  2006年に「多文化共生」を外国人への重点施策として打ち出した総務省の取り組みに注目し、その背景ともなった「外国人集住都市会議」を開催するなどしてきた地方自治体の要望について検討を行った。そのうえで国際化政策に関する中央政府と地方自治体の相互関係性について考察を行った。
Community, Communication, and Participation: The Role of Regional Japanese Language Classes in Japan for Non-Japanese Nationals 共著 2015年 8月 ESA 2015 Prague-Conference Programme The authors discuss the possibilities of regional language classes in Japan to be the hubs for multicultural coexistence promotion in future when Japan decides to open its door wider to non-Japanese nationals in order to solve its aging and declining population and to revitalize its economy.
ドイツにおける移民の社会統合政策:バーデン=ヴュルテンベルク州とザクセン州での聞き取り調査から 単著 2015年 9月 「金城学院大学論集」社会科学編 第12号第1号  外国人の受け入れに対して日本と同様純血主義的政策をとってきたドイツは、2005年の新移民法の制定により大きく立場を変更し、近年ではEU諸国の中でも最も移民を多く受け入れている。外国籍住民は旧西ドイツ地域に集中しているが、旧東ドイツ地域にも国外をルーツとする住民は存在している。日本の移民の受け入れをめぐる議論を考える参考のため、移民の人口割合の大きい旧西ドイツ地域と割合の小さい旧東ドイツからそれぞれ一つの州を選び、統合施策を行っている行政担当者から聞き取り調査を行った。本論文はその報告である。pp. 22-32
Distribution of Non-Japanese Residents and Support Activities for Them in the 2011 Earthquake and Tsunami Disasters Stricken Areas 共著 2016年 9月 University Press of Kentucky At the time of the Great Hanshin-Awaji Earthquake in 1995, non-Japanese people who did not understand the disaster information issued in Japanese were placed in a difficult situation. Since then, progress has been made in the measures to support non-Japanese speakers in times of disaster, some of which were utilized during the Sanriku tsunami in 2011, in the Tohoku region, in the northeastern part of Japan. However, a new issue emerged. The support measures for non-Japanese people prepared after the 1995 earthquake were presumed to be utilized in foreigner-concentrated areas. Those measures turned out to be less effective than expected. pp. 379-397 Okamoto, K., Sato, K.
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学会発表

題目/演目名等 発表年月 発表学会名等 概要
ケータイにおける英文画像文字メールの視認性 2004年10月 日本人間工学会東海支部2004年研究大会 論文集 佐藤久美は外国人への調査を担当した。  長谷川聡、佐藤久美
ケータイ液晶画面での英文のフォントと画像文字による可読性の比較 2004年10月 ヒューマンインタフェースシンポジウム 2004 佐藤久美は外国人への調査を担当した。pp.983-986 長谷川聡、佐藤久美
災害時の外国人への情報提供の方策 2004年10月 日本人間工学会東海支部2004年研究大会 論文集 1995年に発生した阪神・淡路大震災のおりに、日本語を理解できない外国人は、避難場所や水や食料の配給場所・時間などの情報を得ることができず、情報弱者となった。それぞれの自治体も外国人に情報を提供する必要性は認識していたが、翻訳するのに時間がかかり、外国人への多言語での情報提供は、一週間から一ヵ月後であった。筆者らは外国人が置かれた状況を調査し、緊急時に多言語で情報提供できるシステムの開発に携わった。本論文では開発の経緯とその利便性について議論した。pp. 40-41 佐藤久美、岡本耕平、宮尾克
The Way of Distributing Disaster Information to Foreigners in Japan: From the Experience of Great Hanshin-Awaji Earthquake (1995) and Mid-Niigata Earthquake (2004) 2006年 5月 The 17th Korea-Japan-China Joint Conference on Occupational Health, Korean Industrial Health Association 1995年に発生した阪神淡路大震災、および、2004年に発生した新潟中越地震において、外国人が置かれた状況を検討し、多民族国家への道を歩んでいる日本社会において、緊急時の情報を多言語で提供することの必要性を論じ、筆者らが開発を行った多言語情報翻訳システムについて説明をした。p.263 Kumi Sato, Masaru Miyao
Distribution of Non-Japanese Residents and Support Activities for them in the 2011 Sanriku Coastal Tsunami Earthquake Disaster 2012年10月 2012 International Symposium "The 2011 Japanese Tsunami Disaster, Response, and Recovery" 2011年3月に発生した東日本大震災によって浮かび上がった日本に住む外国人の分布状況や居住形態について、被災地域を調査した結果について発表した。さらに、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の折に行われた外国人住民への支援状況との違いに注目し、東日本ではどのような支援が行われたか、説明を行った。Kohei Okamoto, Kumi Sato
The Great East Japan Earthquake and Non-Japanese Residents 2013年 8月 IGU 2013 Kyoto Regional Conference 東日本大震災が発生した2011年3月の時点で被災地域に居住していた外国人住民の分布状況を地図上にあらわしたうえで、それぞれの県毎に国籍別、在留資格別を表でしめした。東北地方に分散して居住する外国人住民にとっての緊急時の支援方法について地域性からの議論を行った。Kohei Okamoto, Kumi Sato
外国籍住民のための地域日本語教室と防災への役割 2017年 9月 2017年日本地理学会秋季学術大会 東日本大震災をきっかけにして、東北沿岸部の小規模工場や水産加工所に多くの外国人技能実習生・研修生が働いていたこと、農村部には日本人男性の配偶者となった中国人やフィリピン院などの移住女性たちがいるという現実が明らかになった。地域において外国籍住民と日本人と結びつけるために大きな役割を果たしているのが、各地の国際交流協会やNPOが運営する日本語教室である。本発表は地域日本語教室の実態を把握し、防災に果たす可能性をさぐるために行った基礎的調査の報告である。岡本耕平、佐藤久美
The Expected Roles of Local Japanese Language Classes for Disaster Prevention 2018年 8月 2018 IGU Regional Conference - CAG Annual Meeting - NCGE Annual Conference The authors clarified how Japanese language classes for non-Japanese people residing in Japan work at the occasions of natural disasters which frequently take place in Japan. Kohei Okamoto, Kumi Sato
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雑誌

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
思い出に残る、水のある風景 単著 1995年 7月 「名古屋港」 名古屋港利用促進協議会 納屋橋から名古屋港まで堀川を船で航行した折に見た名古屋の風景と、水辺環境を整備することによる観光の可能性について述べた。
外国人に魅力ある「和」の心を生かした街づくりを 単著 1998年 3月 EXPO2005 名古屋をこんなまちに~有識者53人からの提言~ 2005年の万博の開催地となることが決まった愛知県には、多くの外国人が訪れることが期待されている。外国人の視線も意識して、日本の文化と「和」の心を大切にしたまちづくりを進めることによる可能性について述べた。
外国人も住みやすい都市「名古屋」をめざして:多文化共生時代のまちづくり 単著 2002年 3月 「アーバン・アドバンス」 財団法人名古屋都市センター 1990年から施行された改正入管法により、日系3世にも「定住者」という在留資格が認められることが明確になったことで、入国者数も急増した。愛知県には全国でも最も多くの日系ブラジル人が居住しているが、日本語で出される情報を理解できない人々も多い。名古屋市内の外国人を対象とした支援組織や内容などについて述べ、外国人も住みやすい「多文化共生」を実現できる都市となるための提言を行った。
鳳来町の林業と日本の森林の現状 単著 2002年 3月 2001年度国内実地研修報告書:愛知県南設楽郡鳳来町における多角的検討、名古屋大学大学院国際開発研究科 愛知県鳳来町にて行った林業の現状についての聞き取り調査から、町が直面している課題ーー住民の高齢化・過疎化・産業や観光の不振などーーについて検討を行った。森林の持つ機能に注目をしつつ、森林の保護と持続可能な開発、今後の取り組みの方向性について考察を行った。
愛知万博の国際交流:一市町村一国フレンドシップ記録映画製作事業をプロデュースして 単著 2005年12月 C&D 名古屋CDフォーラム 筆者は2005年の愛知万博の一環として行われた「一市町村一国フレンドシップ事業」において、「フレンドシップ記録映画製作事業」の企画を立ち上げ、プロデューサーを務めた。内容は愛知県内の19の市町村に相手国となった21か国から映画監督とカメラマンを招へいして、三週間のホームステイをする間に交流の映画を製作してもらうものである。本稿ではその成果について述べた。
The Imperial Hotel: A Hybrid of Japanese and Western Architecture 単著 2006年 9月 Avenues: Voices of Central Japan 明治村に保存されているフランク・ロイド・ライトが設計した帝国ホテルについて、ライトのデザインの特徴に言及しながら紹介記事を書いた。
Yunoshima-kan: A Traiditional Onsen Inn in Gero City, Gifu Prefecture 単著 2006年 9月 Avenues: Voices of Central Japan 岐阜県下呂町にある温泉旅館「湯の島館」について、その歴史とともに紹介記事を書いた。
21か国の外国人監督たちの見た愛知の人々:2005年愛知万博における「一市町村一国フレンドシップ記録映画製作事業」 単著 2006年12月 地域政策研究、財団法人 地方自治研究機構 愛知県内19市町村に滞在して映画製作を行った21か国の映画監督・カメラマンが完成させた映画について、その経緯と作品について記述した。佐藤は本映画製作事業のプロデューサーを務めた。例:犬山市(ドイツ人監督)、春日井市(ヨルダン人)、瀬戸市(チュニジア人)、長久手町(ベルギー人)、豊橋市(ベネズエラ人、ホンジュラス人、リトアニア人)、豊川市(ペルー人)など。
グレーター・ナゴヤの魅力を世界に向けて発信しよう——名古屋駅地区への映像制作拠点の誘致と映像活用の提案—— 単著 2007年 4月 GREATER NAGOYA Vanguard Vision –オープンでイノベーティブな圏域の形成に向けて、経済産業省中部経済産業局 国際的なビジネス展開がさらに大きく発展するグレーター・ナゴヤ地域の魅力を、コンテンツのモバイル視聴も可能となった映像を積極的に活用して、世界の人々に多言語で情報提供・発信をしていくことの必要性について述べた。
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新聞

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
今こそ若者 戦争学ぶとき:生きた歴史教育が平和守る 単著 1996年 2月 朝日新聞 フォーラム東海 イスラエル在住のユダヤ人、Solly Ganor氏が名古屋を訪れた折に筆者はインタビューを行い、自身の発行する英文雑誌アベニューズに記事を掲載した。第二次世界大戦中にリトアニアに居住していたGanor氏は、日本領事館で領事代理を務めていた杉原千畝氏(岐阜県八百津町出身)と出会った経緯とナチスから逃れるためにビザを発給してもらったことへの感謝の思いを語った。筆者は、平和を構築するためには、若者が歴史を学ぶことが大切であることを述べた。
光った外国人記者による「記者の目」 単著 2007年 9月 新聞時評、毎日新聞 毎日新聞のニュージーランド人と英国人記者による長崎・広島の被爆経験者への取材記事についてのコメントを行った。彼らのような外国人記者たちが、新鮮な目で、かつ、複眼的に日本の実情について英文記事で世界の人々に向けて発信してくれることによる広がりと影響力について述べた。
在日外国人が抱える問題の報道を 単著 2007年10月 新聞時評、毎日新聞 どのような社会や経済体制を目指すのかという将来展望をふまえて、外国人の受け入れに関してわれわれ国民の間で合意を形成していくことが望まれている。隣人として生活している外国人が抱える問題をさまざまな側面から捉えた記事を期待することを述べた。
電子、紙媒体が長所生かし共栄を 単著 2007年11月 新聞時評、毎日新聞 情報はインターネットで手に入れるという若者が増えている。社会に変革をもたらした新しいメディアが登場して、新聞社もインターネット上で記事を配信するようになった。ウェブ上の記事は速報性があるが、紙媒体では新聞社の姿勢を見ることができる。電子媒体と紙媒体とがそれぞれの長所をいかして共存共栄していくことの可能性および将来性について述べた。
「沖縄利権」など真相追求続けてほしい 単著 2007年12月 新聞時評、毎日新聞 新聞離れが進む中、読者に親しまれるために行っている毎日新聞の紙面づくりについて述べた。また、報道を一過性のものとするのではなく、継続して報道を続けていくことへの期待について言及した。
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シンポジウム 災害弱者をどう救うか~外国人への情報提供を考える~

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
シンポジウム 災害弱者をどう救うか~外国人への情報提供を考える~ 阪神淡路大震災と新潟中越地震の教訓から 共著 2006年 6月 名古屋大学 近年、日本に観光やビジネスで短期的に訪れる外国人も、就業・就学のため長期間滞在する外国人も急速に増加している近年、災害時に「情報弱者」になりやすい外国人に対して、いかに情報を提供していくかについて、阪神・淡路大震災および新潟中越地震で外国人支援を行った田村太郎氏や羽賀友信氏らとともにシンポジウムで議論した。筆者はファシリテーターを務めた。
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Keynote Speech:"Japan: Its Tradition and History Rich in the Culture of Monozukuri

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
"Japan: Its Tradition and History Rich in the Culture of Monozukuri (making things) - Karakuri Ningyo (mechanical puppets) are Robot Ancestors!" 単著 2015年 6月 The 2015 International Hokkaido Forum- Organizational Behavior, Psychology, and Education (iHOPE) 国際学会の基調講演で、愛知県を中心とする「ものづくり」文化の伝統を歴史的な見地から説明した。尾張地域の「からくり人形」が現代のロボット産業および現代のメカトロニクス産業の誕生につながっていることを説明した。
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