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フリガナコムロ タツアキ
ローマ字KOMURO Tatsuaki
氏名小室 達章
メールkomuro@kinjo-u.ac.jp
学位博士(経済学) 
所属国際情報学部 / 国際情報学科
職名教授
所属学会日本経営学会 組織学会 Academy of Management 日本マネジメント学会 日本情報経営学会 経営行動研究学会 
専門分野経営学   
研究課題組織事故・組織不正研究 非営利組織における不正防止マネジメント 非営利組織における事業承継・後継者育成 

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
1998年 9月 日本経営学会会員 現在に至る
1999年 7月 経営行動研究学会会員 現在に至る
2001年 6月 組織学会会員 現在に至る
2001年 7月 日本マネジメント学会(日本経営教育学会)会員 現在に至る
2002年 4月 Academy of Management会員 現在に至る
2006年 4月 特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター パートナーシップ大賞運営委員 2014年 3月迄
2009年 5月 日本情報経営学会会員 現在に至る
2011年 4月 経済産業省 地域新事業移転促進事業 経済団体(等)を巻き込む”SB&企業の連携”事業 検討会アドバイザー 2012年 3月迄
2015年 8月 公益財団法人名古屋まちづくり公社 コンプライアンス委員 現在に至る
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受賞歴

受賞年月 受賞名
2018年 5月 環境経営学会学会賞『価値共創時代の戦略的パートナーシップ』(文眞堂、2017年3月)長谷川直哉・横山恵子・河井孝仁・小室達章・高浦康有
2019年11月 日本情報経営学会 若手研究発表賞「組織不正の醸成メカニズム:企業不祥事事例の比較研究」(第79回大会、2019年11月)藤川なつこ・小室達章
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著書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
経営学再入門 共著 2002年 2月 同友館 266頁。手塚公登・小山明宏・上田泰編著。総著者数12名。本人執筆第12章「リスクマネジメント論の構成と展開」。pp.203-218。本書は,経営学について,復習のための概説的知識の提供し,勉強の際に理解を促進させるコツ,これからどのようなトピックが興味深いかといったことを専門領域ごとに提供することを目的としたテキストである。
現代経営学:経営学研究の新潮流 共著 2006年 9月 税務経理協会 264頁。櫻井克彦編著。総著者数10名。本人執筆第10章「リスクマネジメント」。pp.237-257。本書は,「企業と社会」論的なアプローチなど,経営学研究における近年の新たな視点に立ちつつ,現代の企業とその経営管理について特質と課題を論じるものである。
東日本大震災とNPO・ボランティア 共著 2013年 9月 ミネルヴァ書房 222頁。桜井政成編著。総著者数9名。本人執筆第8章「企業の危機対応とCSR─被災からの復旧と復興─」。pp.151-174。本書は,東日本大震災後,被災者・被災地に対して,NPOやボランティアといった個人や団体が,救援・復興のアクションをどのようにとったのかについて,多角的な見地から記述し,検討するものである。
価値共創時代の戦略的パートナーシップ 共著 2017年 3月 文眞堂 164頁。長谷川直哉編著。総著者数5名。本人執筆第3章「災害に対するレジリエンスと協働」。pp.73-101。本書は,持続可能な社会の実現における,NPOと企業の協働における可能性について議論する。特に,ソーシャルアントレプレーナシップ,地域活性,災害レジリエンス,ソーシャルキャピタル,価値共創の実現において,NPOと企業のパートナーシップがどのように寄与するかについて考察する。
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学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
企業危機管理研究の再構築:包括的な危機管理プロセスの提示 単著 1999年 9月 経済科学(名古屋大学)第47巻第2号 本稿は,危機管理研究の基本的課題である「既存研究の統合」を克服するために,4つの危機発生フェーズと4つの危機管理フェーズから構成される「包括的な危機管理プロセス」を提示した。それによって既存危機管理研究の位置づけが明らかになった。pp.39-53。査読有。
環境リスクマネジメントとリスクマネジメント理論:リスクコミュニケーションを中心として 単著 2000年12月 経済科学(名古屋大学)第48巻第3号 本稿は,近年関心の高まりつつある環境リスクについて取り扱っている。環境リスクを管理する際には,リスクコントロールとリスクファイナンシング以外に,リスクコミュニケーションという管理技法が重要になることを指摘した。pp.117-129。査読有。
企業リスクマネジメント研究の再構築:責任リスクとリスクコミュニケーション 単著 2001年 1月 名古屋大学博士論文 本稿は,企業の責任リスクへの対応を考察するにおいて,責任リスクの発生メカニズムを解明することに焦点をあて,既存のリスクマネジメント研究を体系化することを目的としている。責任リスクへの対応には,リスクコントロールとリスクファイナンシング以外に,リスクコミュニケーションという管理技法が重要になることを指摘し,新たなリスクマネジメント研究の体系を提示した。
危険社会における企業モデル:企業と社会の合意形成のプロセス 単著 2001年 9月 経済科学(名古屋大学)第49巻第2号 本稿は,Beck(1986)の提示した「危険社会」という近代社会観における企業モデルを,企業と社会の合意形成のプロセスの中に見いだし,リスクに対応する際の企業モデルを提示した。pp.157-169。
責任リスクとリスクコミュニケーション 単著 2001年 9月 経営学論集(日本経営学会)第71集 本稿は,企業の責任リスクの発生メカニズムを明らかにすることで,責任リスクへの対応として,伝統的なリスクマネジメント技法に加え,リスクコミュニケーションの必要性を主張した。pp.283-289。
リスク社会における企業経営 単著 2002年 5月 経営行動研究年報(経営行動研究学会)第11号 本稿は,現代社会における企業と社会の関係を,リスク社会の論理を用いて捉え直した。そこには,社会的なリスクへの対応について,企業と社会の合意のプロセスが存在するという,企業経営への含意を提示した。pp.23-57。
「企業と社会」論におけるリスク概念の検討:企業権力と企業責任の均衡のダイナミクス 単著 2003年12月 商学論集(山梨学院大学)第30号 本稿は,「企業と社会」論において前提視されている権力・責任均衡の法則を批判的に考察し,新たなリスク概念に立脚した企業権力と企業責任の均衡のメカニズムを明らかにした。pp.73-89。
リスクマネジメント研究における人間モデルの検討 単著 2004年12月 商学論集(山梨学院大学)第31号 本稿は,経営管理論における人間モデル研究を参考に,リスクマネジメント理論体系において想定されている人間モデルを考察し整理した。近年のさまざまなリスクへの対応には,新たな人間モデルの検討の必要性を提示した。pp.109-127。
映画ビジネスの現状と競争優位 単著 2009年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第13号 本稿は,日本の映画市場の現状を各種データから分析し,近年の映画市場の動向を検討することで,映画ビジネスにおける競争優位を考察し,製作,配給,興行のそれぞれの段階での競争優位となる要因を提示した。pp.15-28。
リスクマネジメントシステムとPDCAサイクル 単著 2009年 9月 金城学院大学論集(社会科学編)第6巻第1号 本稿は,リスクマネジメントの原則,方針,規格の前提として,PDCAサイクル,つまり,Plan, Do, Check, Actionのサイクルが存在すること,また,このPDCAサイクルを適用したリスクマネジメントシステムの構築には限界があり,そのために克服すべき課題があることを明らかにした。pp.1-12。
産学連携による地域活性化プロジェクト 共著 2010年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第14号 本稿は,産学連携による商業施設の企画・運営が,地域の活性化にどのように寄与するのかを調査し,具体的な地域活性化プロジェクト遂行を通じて,地域活性化の方向性を考察する。本人は第一著者。岩崎公弥子,後藤昌人,高橋和人,中田平との共著。pp.11-24。
台湾の社区営造における地域活性化の特質 共著 2011年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第15号 本稿は,台湾の自発的なコミュニティ活性化活動である「社区営造」について,ヒアリング調査から得られた含意を提示したものである。特に、地域資源を有効に活用すること,コミュニティの住民が参加しやすいレベルでの活動であることなど,いくつかの特質を見出した。本人は第一著者。後藤昌人,高橋和人,岩崎公弥子,時岡新,中田平との共著。pp.19-32。
台南県後壁郷土溝村における社区営造の取り組み:健康的な社会環境づくりの視点から 共著 2011年 9月 金城学院大学論集(自然科学編)第8巻第1号 本稿は,台南県各地の参加型まちづくりを調査し,特に,健康的な社会環境づくりの観点から「新故郷社区営造」の成果として,後壁郷土溝村における社区営造の取り組みについて概説した。本人は第二著者。高橋和文,後藤昌人,岩崎公弥子,時岡新,中田平との共著。pp.1-8。
台湾の大都市部と地方の中規模都市における地域活性化の特質:教育と国際交流の観点から 共著 2012年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第16号 本稿は,台湾・台北市と新北市の街づくりを調査し,それ以前におこなった台南県(現在の台南市)での調査との比較をおこなうことで,街づくりの手法が,大都市と地方都市とでの地域活性化に及ぼす役割の違いを明らかにする。本人は第二著者。高橋和文,後藤昌人,中村岳穂,時岡新,中田平との共著。pp.33-46.
台湾台北市における歴史建造物の保存と地域活性化への活用について 共著 2013年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第17号 本稿は,台湾台北市において,歴史的建造物を保存管理しながら,それを地域活性化に活用している取り組みについて,事例調査を通じて考察する。特に,一度は廃れてしまった地域資源を商業・観光目的に再活用する動きについて取り上げる。本人は第二著者。中村岳穂,高橋和文との共著。pp.31-46。
リスクマネジメント研究における「リスクの想定」 単著 2013年 9月 日本情報経営学会誌(日本情報経営学会)第34巻第1号 本稿は,これまでのリスクマネジメント研究には「リスクの想定」が容易であるという前提が存在しているが,実際にはリスクの想定にはさまざまな困難性が存在することを明らかにした。また,リスクの想定のプロセスにおける困難性の本質的要因について検討した。pp.65-76。査読有。
実践型教育の有効性を高める教育プログラムのあり方 共著 2014年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第18号 本稿は,大学教育における実践型教育の有効性を議論するものである。具体的には,オーストラリアのクイーンズランド工科大学とニューヨークフィルムアカデミーオーストラリア校でおこなわれている映画制作教育について,ヒアリング調査を通じて明らかとなった実践型教育プログラムの意味や価値を提起する。本人は第二著者。後藤昌人,中田平との共著。pp.33-43。
実践型映像教育を通じたキャリア意識の形成 共著 2015年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第19号 本稿は、実践型映像教育をおこなっている教育機関において、その授業を受けてきた学生が、どのようなキャリア意識を形成するのかを分析したものである。New York Film Academyにおけるヒアリング調査をもとに、実践型映像教育の有効性を考察する。本人は第二著者。後藤昌人との共著。pp.35-45。
テキストマイニングを活用したリスク概念の分析 単著 2016年 3月 金城学院大学論集(社会科学編)第12巻第2号 本稿は、リスクという概念が、どのようなコンテクストで用いられているかについて,テキストマイニングという技法を用いて分析する。特に,リスクマネジメントについて書かれた20年間もの新聞記事が,純粋リスク・投機的リスク,経済性・信頼性・正当性というカテゴリーにおける言葉をどのように用いているかを時系列的に分析する。pp.20-36。
撮影技術と配信環境の変化が与える映像コンテンツの海外展開について 共著 2016年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要第20号 本稿は,映像撮影や映像配信の機材・技術の変化が,今後の映像コンテンツ産業にどのような影響を与えるのかを考察したものである。特に,ヒアリング調査によって,簡素化された撮影方法採用している映像プロダクションと,映像の字幕作成にクラウドソーシングを活用した映像配信ビジネスについて考察する。本人は第三著者。遠藤潤一・後藤昌人との共著。pp.53-68。
災害レジリエンス研究の構図と課題 単著 2018年 3月 金城学院大学論集(社会科学編)第14巻第2号 本稿は,組織や地域社会の災害レジリエンスに関する議論を取り上げ,その構図と課題について考察した。特に,災害レジリエンスを構築する要素と段階について,被災前,被災時,被災後で分類した。また,災害レジリエンスを構築する方法として,計画に基づくアプローチと資源を活用するアプローチが存在し,相互補完の必要性と一方に偏る危険性について言及した。pp.1-12。
非営利組織における事業承継問題と後継者育成問題 共著 2020年 9月 金城学院大学論集(社会科学編)第17巻第1号 本稿は,非営利組織の解散・休眠が増加している現状をふまえて,その要因の1つである事業承継問題と後継者育成問題について考察する。また,その真因解明と解消を目指した研究を行うために考慮すべき点に言及した。具体的には、研究対象の特定,状況適合的な考え方,世代間格差,事例分析の重要性である。本人は第一著者。横山恵子との共著。pp.52-64。
NPOの事業承継の成否の規定要因に係る文献研究 共著 2020年12月 関西大学商学論集第65巻第3号 本稿は,NPOの事業承継に関する海外の先行研究をサーベイして,事業承継の成否に影響を与えるコンティンジェンシー要因についての仮説と,その分析枠組みを提示する,特に,創設者シンドローム,アッパーエシュロン理論,事業承継計画,ガバナンス,組織と戦略に焦点を当てて,事業承継の成否に影響を与える要因について検討する。本人は第二著者。横山恵子,津田秀和との共著。pp.103-116。
日本の国際協力NPOのソーシャル・エンタープライズ(SE)化:事業収入の視座 共著 2021年 3月 日本経営倫理学会誌第28巻 本稿は,日本におけるNPOのサステナビリティの議論と,NPOのSE化に関する先行研究を概観し,NPOのSE化の意味を検討するとともに,日本のNPOにおけるSE化の実態とNPOのサステナビリティとの関係について考察した。またNPOの財務データを用いた事例分析をおこない,収益事業比率の低下などNPOのSE化の実態について明らかにした。本人は第二著者。横山恵子との共著。pp.175-188。査読有。
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学会発表

題目/演目名等 発表年月 発表学会名等 概要
危機管理研究の基本課題:包括的な危機管理プロセスの提示 1998年12月 経営行動研究学会第4回中部部会 本報告は,危機管理研究の基本的課題として,危機管理研究の多様性からくる研究の分裂状態を提出し,その解決に向けて,4つの危機発生フェーズと4つの危機管理フェーズから構成される「包括的な危機管理プロセス」を提示した。
リスクマネジメント研究の今日的課題:環境リスクとリスクコミュニケーション 1999年10月 日本経営学会第197回中部部会 本報告は,今日のリスクマネジメント研究の課題として環境リスクとそのマネジメントに関する考察の必要性を指摘した。そのため環境リスク発生のメカニズムを解明するとともに,それをふまえた管理技法として、リスクコミュニケーションのあり方を提示した。
責任リスクとリスクコミュニケーション:企業リスクマネジメント研究の再構築 2000年 9月 日本経営学会第74回大会(横浜市立大学) 本報告は,「企業と社会」論の分析枠組みや危険社会の発想に依拠して,企業の責任リスクの発生メカニズムを解明した。責任リスクへの対応には,新たな管理技法であるリスクコミュニケーションの必要性を主張した。
リスク社会における企業経営 2001年 7月 経営行動研究学会第11回全国大会(和光大学) 本報告は,経営学において企業経営を考察する際の視点として,伝統的な「富」の生産・分配の論理によるものではなく,「リスク」の生産・分配の論理によるものを提示した。
リスクコミュニケーションにおける企業と社会 2001年11月 日本経営教育学会第11回中部部会 本報告では,「リスクコミュニケーション」における企業と社会の関係をみることで,企業と社会のリスクマネジメントに対する合意形成という側面をふまえて、マネジメントのあり方を構築するという経営学研究・教育への含意を示した。
「企業と社会」論からのリスクコミュニケーション:基本的前提としてのリスク社会 2002年 6月 日本経営教育学会第45回全国大会(日本大学) 本報告は,「リスクコミュニケーション」における企業と社会の関係をみることで,経営学研究における企業観・社会観を再検討し,利益の分配を主たる考察対象とする企業観・社会観だけではなく,リスクの分配を主たる考察対象とする企業観・社会観の必要性を提示した。
企業社会貢献活動のプログラム化に関する考察 2005年11月 日本経営学会関東部会11月例会(早稲田大学) 本報告は,企業とNPOのパートナーシップに関するヒアリング調査に基づき,計画的に社会貢献をおこなうという側面だけでなく、NPOとのパートナーシップによって,社会貢献の方向性が決まっていくというプロセスが存在する可能性を示した。
他組織とのパートナーシップによる企業社会貢献活動 2006年 9月 日本経営学会第80回大会(慶応義塾大学) 本報告は,企業とNPOのパートナーシップに関するヒアリング調査に基づき,新たな社会貢献活動のプロセスの提示を試みた。このプロセスでは,NPOとのパートナーシップは社会貢献活動を本格的に取り組む「きっかけ」として位置づけることができた。
リスクマネジメントとPDCAサイクル 2009年12月 経営行動研究学会第25回中部部会(中京大学) 本報告は,リスクマネジメントシステムの原則,規格の前提としてPDCAサイクルが存在することと,このPDCAサイクルを適用したリスクマネジメントしてステムの構築には限界があることを指摘した。
リスクマネジメント研究における想定 2012年 3月 組織学会中部支部・日本情報経営学会中部支部「防災の組織論」(愛知学院大学) 本報告は,リスクマネジメントにおいて、リスクを想定しているにも関わらず,「想定外」の事態に陥るという現象を解明する問題意識に立ち、リスクの想定という現象を分析する。特に,リスクマネジメントや危機管理が,リスクや危機を損害の規模と確率として、また、情報の不確実性などの制約条件の中で「想定」していることを明らかにした。
リスクマネジメント研究における経済性,信頼性,正当性 2012年12月 日本経営学会第264回中部部会(中京大学) 本報告は,リスクマネジメント研究においては多様な視点が存在し,1つのリスク現象を多様に記述していることを明らかにした。具体的には経済性,信頼性,正当性という3つの視点である。コストを最適化するという視点,安全性を可能な限り高めるという視点,制度的もしくは心理的に納得のいく形でおこなうとう視点という3つの視点から,特定のリスク現象がどのように描かれるかを考察した。
リスクマネジメント研究における経済性,信頼性,正当性 2013年 9月 日本経営学会第87回大会(関西学院大学) 本報告は,2012年12月の日本経営学会第264回中部部会での内容を発展させ,経済性,信頼性,正当性という3つの視点から,福島第一原子力発電所の事故を分析し,リスクマネジメント研究における経済性,信頼性,正当性というそれぞれの視点の特質を明らかにし,事例分析における焦点を明らかにした。
テキストマイニングを活用したリスク概念の分析 2014年 7月 日本情報経営学会2014年度第1回中部部会(愛知学院大学) 本報告は、リスクという概念が、どのようなコンテクストで用いられているかについて,テキストマイニングという技法を用いて分析する。特に,リスクマネジメントについて書かれた20年間もの新聞記事が,純粋リスク・投機的リスク,経済性・信頼性・正当性というカテゴリーにおける言葉をどのように用いているかを時系列的に分析した。
A Tentative Research for Longitudinal Analysis of International Joint Venture: Through the Case of NUMMI 2014年 8月 The Clute Institute International Business & Education Conferences (San Francisco) 本報告は,国際的な合弁企業における組織間学習について分析する。トヨタ自動車とGMとの合弁企業であるNUMMでIの20年間の活動を事例とする。それぞれの親会社が,合弁という「緩やかな結びつき」を通じて,何を学習し,それ以降の事業展開に活用したのかについて,ヒアリング調査と二次資料を基に分析する。KOBASHI Tsutomu, KOMURO Tatsuaki, ZHAO Weiの共同研究。
Assumption of Risk and PDCA Cycle in Risk Management Studies 2014年 9月 2014 International Conference on Information and Social Science (Nagoya) 本報告は,PDCAサイクルを前提とするリスクマネジメントシステムにおけるリスク想定の困難性について言及した。リスクの想定には,さまざまな困難性が存在するにも関わらず,PDCAの「P」すなわち計画に相当するため,想定しさえすればリスクをマネジメントできるという考えに陥る危険性があることを指摘した。
Longitudinal Analysis of International Joint Venture 2014年 9月 2014 International Conference on Information and Social Science (Nagoya) 本報告は,事例分析を通じて,国際的な合弁企業における組織間学習について考察する。トヨタ自動車とGMとの合弁企業であるNUMMIでの経験を通じて,それぞれの親会社が,何を学習し,それ以降の事業展開に活用したのかを明らかにする。KOBASHI Tsutomu, KOMURO Tatsuaki, ZHAO Weiの共同研究。
Knowledge Transfer in an International JV: From a Longitudinal View Point 2015年 8月 2015 International Conference on Innovation, Management and Industrial Engineering (Sapporo) 本報告は,事例分析を通じて,国際的な合弁事業における知識移転のあり方について,移転される知識の時系列とその知識同士の相互関係性を分析する。具体的には,トヨタ自動車とGMとの合弁事業であるNUMMIにおいて,親会社であるトヨタ自動車の生産方式,企業文化などがどのように移転されたのかについて分析する。KOBASHI Tsutomu, KOMURO Tatsuaki, ZHAO Weiの共同研究。
Long-Term View of Inter-Organizational Learning (IOL) 2016年 3月 2016 International Conference on Business, Economics and Information Technology (Nagoya) 本報告は,事例調査を通じて,組織間関係の1つの形態である「組織間学習」のダイナミクスを分析する。具体的には,トヨタ自動車とGMとの国際合弁事業であるNUMMIにおいて,組織間学習の主目的であるパートナーの技能,技術,ビジネスモデルなどがどのように学習されていったのかを分析する。その分析の前提として「長期的な視点」において,時系列的に事例を分析する必要性を主張する。KOBASHI Tsutomu, KOMURO Tatsuaki, ZHAO Weiの共同研究。
Toward an Analysis of Utilization of Experience at International JV 2016年 8月 2016 International Conference on Social Science, Art, Economics and Education (Santa Barbara) 本報告は,国際的な合弁事業において組織間学習が促進される要因について、事例分析を行う。合弁事業においては,さまざまな経験を通じて,それぞれの知識が移転される。しかし,知識が完全に移転するには時間がかかるため,合弁事業の親会社においてその経験が活用される機会や経路が作り出されているかどうかで,組織間学習が促進されるかどうかが決定するという仮説を導出した。KOBASHI Tsutomu, KOMURO Tatsuaki, ZHAO Weiの共同研究。
A Study of How Corporate Culture Impacts the Transfer of Technology in International Joint Ventures 2017年10月 2017 International Academic Conference on Business (Las Vegas) 本報告は,国際合弁企業において,親会社からの知識移転を効果的に行う際には,生産方式などの技術システムだけでなく,組織文化などの社会システムに注目する必要性を指摘した。特に,合弁企業においては,2つの親会社の組織文化がそのまま受け継がれるのではなく,両者が融合した第3の文化を構築する重要性を主張した。ZAO Wei,KOMURO Tatsuakiの共同研究.
Effective Risk Management Education for Building Organizational Resilience 2017年10月 2017 International Academic Conference on Business (Las Vegas) 本報告は,災害や組織事故に直面した時の組織の回復力・頑健性である「組織レジリエンス」を高めるために,組織構成員に対して,効果的なリスクマネジメント教育方法を提示する。組織レジリエンスを高めるためには,計画に基づいて体系的にリスクマネジメントシステムを構築するだけでなく,非常時にできることを日頃から身につけておくことの重要性を指摘した。KOMURO Tatsuaki,GOTO Masato,HATAKEYAMA Masatoとの共同研究。
How to Create Corporate Culture in International Joint Ventures 2018年 6月 2018 International Conference on Innovation, Management and Industrial Engineering (Taipei) 本報告は,トヨタとGMの合弁企業であるNUMMIを事例として,国際合弁企業における組織文化の形成について考察した.国際合弁企業では,それぞれの出資会社(親会社)の組織文化が移転されることで,生産システムや人事制度を効果的に運用できる一方で,その合弁企業独自の第三の組織文化が生まれている現状と,第三の文化が生まれるプロセスについて明らかにした.ZAO Wei,KOMURO Tatsuakiの共同研究.
非営利組織における不正発生メカニズム 2018年11月 日本情報経営学会第77回全国大会(西南学院大学) 本報告は,非営利組織における不正発生のメカニズムを明らかにするものである。特に、①脆弱な財務基盤を解消するための工夫,②自発性・相互信頼性に基づく組織運営,③社会的課題解決という組織ミッションという,これまで非営利組織の強みと考えられてきた特性が,不正の動機,機会,正当化を誘発する可能性について指摘した。
非営利組織における不正のトライアングル 2018年12月 日本経営学会第282回中部部会(日本福祉大学) 本報告は,不正のトライアングル理論を用いて,非営利組織における不正について分析するものである。具体的には,先行研究のレビューから非営利組織の特性を明らかにし,これらの非営利組織の特性が①不正を欲する事情(動機),②不正行為が可能な環境(機会),③不正行為をする言い訳(正当化)を誘発する可能性について指摘した。
企業不正の醸成メカニズム:企業不祥事事例の比較研究 2019年11月 日本情報経営学会第79回大会(松山大学) 本報告は、組織における計画部門と実施部門それぞれの不正に関与する意図の有無によって、組織不正を4つに分類する。その中でも、意図的組織不正と無自覚加担型組織不正のそれぞれに相当する事例を分析し、組織不正の醸成メカニズムを明らかにした。藤川なつことの共同研究。
組織事故研究の視点を用いた組織不正の分析 2019年11月 日本情報経営学会第79回大会(松山大学) 本報告は、個人事故を防止する多層防護によって組織事故が起こるという組織事故研究の視点を用いて、組織不正の発生メカニズムを分析するとともに、不正防止マネジメントが実施されているにも拘らず、なぜ組織不正がなくならないのかという問題意識について一定の考察を加える。藤川なつことの共同研究。
NPOの事業承継の成否の規定要因 2020年12月 日本ベンチャー学会第23回全国大会 本報告は、非営利組織における事業承継を規定する要因を探索するものである。先行研究のサーベイから仮説を構築し、全国の非営利組織を対象にアンケート調査を実施し、それらの仮説を検証した。特に、仮説構築においては、創業者シンドローム、アッパーエシュロン理論、事業承継計画、ガバナンス、組織特性という鍵カテゴリーを見出した。横山恵子との共同研究。
A Mechanism of Organizational Fraud: A Case Study on Corporate Scandals in Japan 2021年 3月 International Conference on Business, Economics and Information Technology 2021 本報告は、日本における2つの企業不正を取り上げ、第三者報告書を分析することで、組織不正のメカニズムを考察した。特に、意図的組織不正と無自覚加担型組織不正の概念を提示するとともに、それぞれの不正が発生するメカニズムを明らかにした。FUJIKAWA Natsukoとの共同研究。
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調査報告

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
企業とNPOのパートナーシップがもたらす影響 単著 2005年 5月 山梨県産業支援機構 本研究は,山梨県からの研究助成金によって,事例調査を行い,企業とNPOのパートナーシップの現状を提示した。
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事例集

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
企業とNPOのパートナーシップ:CSR報告書100社分析 共著 2006年 6月 同文館 197頁。岸田眞代編著。総著者数10名。本人執筆CASE11「中古PCを寄贈してNPOを支援:中古PCをリユースする仕組みをつくり社会貢献活動を行う」。pp.153-157。本書は,本書は第3回パートナーシップ大賞の事例集であり、NPOの視点から企業100社のCSR報告書を分析し,先進的なNPOと企業の協働事業を紹介するものである。
CSRに効く:企業&NPO協働のコツ 共著 2007年10月 風媒社 201頁。岸田眞代編著。総著者数10名。本人執筆CASE9「京都都心コミュニティの活性化を目指したラジオ放送」。pp.168-172。本書は,第4回パートナーシップ大賞の事例集であり、NPOの視点から,企業の社会的責任活動(CSR)の効果的な実施について考察し,先進的なNPOと企業の協働事業を紹介するものである。
点から線へ線から面へ 共著 2008年11月 風媒社 105頁。岸田眞代編著。総著者数12名。本人執筆CASE2「地域に根ざした環境教育プログラムを小学校で実施」。pp.26-33。本書は,第5回パートナーシップ大賞の事例集であり,先進的なNPOと企業の協働事業を紹介するものである。
NPO&企業:協働の10年 共著 2010年12月 サンライズ出版 136頁。岸田眞代編著。総著者数10名。本人執筆CASE7「日本全国の学校で開催される体感型アート・ワークショップ」。pp.95-98。本書は,第6回パートナーシップ大賞の事例集であり,先進的なNPOと企業の協働事業を紹介するものである。
NPO&企業:協働評価 共著 2011年 9月 サンライズ出版 136頁。岸田眞代編著。 総著者数11名。本人執筆CASE8「ソーラーカーを用いた体感型環境教育事業」。pp.63-67。本書は,第7回パートナーシップ大賞の事例集であり,先進的なNPOと企業の協働事業を紹介するものである。
NPO×企業:協働のススメ 共著 2012年12月 サンライズ出版 135頁。岸田眞代編著。総著者11名。本人執筆CASE8「被災者自身が被災地の復興に取り組む」。pp.65-69。本書は,第8回パートナーシップ大賞の事例集であり,先進的なNPOと企業の協働事業を紹介するものである。
企業が伸びる地域が活きる:協働推進の15年 共著 2013年11月 サンライズ出版 141頁。岸田眞代編著。総著者11名。本人執筆CASE4「陸前高田を支える次世代を育成して復興を支援」。pp.35-42。本書は,第9回パートナーシップ大賞の事例集であり,先進的なNPOと企業の協働事例を紹介するものである。
広がる協働:企業&NPO272事例のデータ分析 共著 2016年 2月 サンライズ出版 135頁。岸田眞代編著。総著者9名。本人執筆CASE6「せとしんプロボノプロジェクト:地域の課題を「プロボノ」で解決」。pp.98-102。本書は,第11回日本パートナーシップ大賞の事例集であり,これまでのパートナーシップ大賞の入賞事例を分析し,先進的なNPOと企業の協働事例を紹介するものである。
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論集

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
他組織とのパートナーシップによる企業社会貢献活動 単著 2007年 9月 経営学論集(日本経営学会)第77集 本稿は,企業とNPOパートナーシップによる社会貢献活動について,従来の考え方で促えられるプロセスと,ヒアリング調査から明らかになったプロセスとを比較し,パートナーシップによって社会貢献の方向性が決まるというプロセスを提示した。
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翻訳

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
企業と社会:企業戦略・公共政策・倫理(上) 共著 2012年 3月 ミネルヴァ書房 390頁。松野弘・小坂隆秀・谷本寛治監訳。総訳者数20名。本人担当は,第2章「企業と公共課題事項」。本書は,Post,Lawrence,Weberの”Business and Society: Corporate Strategy, Public Policy, Ethics" (10/E)の邦訳であり,企業がどのような役割を果たすべきなのかについて,理論的な解説を加える。
企業と社会:企業戦略・公共政策・倫理(下) 共著 2012年 3月 ミネルヴァ書房 375頁。松野弘・小坂隆秀・谷本寛治監訳。総訳者数20名。本人担当は,事例研究8「ナイジェリアのシェル石油」。本書は,Post,Lawrence,Weberの”Business and Society: Corporate Strategy, Public Policy, Ethics" (10/E)の邦訳であり,企業がどのような役割を果たすべきなのかについて,理論的な解説を加える。
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