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フリガナ	カミムラチヒロ
ローマ字	KAMIMURA Chihiro
氏名	上村千尋
学位	社会学修士
所属	人間科学部 / 現代子ども教育学科
職名	教授
所属学会	日本社会福祉学会　福祉社会学会　日本子ども虐待防止学会　日本司法福祉学会
専門分野	社会学
研究課題	児童自立支援施設における子どもの意見表明権と情報へのアクセス権の保障に関する研究（平成21年~24年度科学研究費補助金・若手研究Ｂ）　児童自立支援施設における子どもの意見表明・参加の権利保障に関する実証研究（平成25年～27年度科学研究費補助金・基盤研究Ｃ）　子どもの意見表明の理念と手法：イギリスにおける権利擁護実践からの検証（平成29年度金城学院大学特別研究助成）

学会及び社会における活動等

開始年月	活動内容	終了年月
2000年 7月	エクパット・ジャパン関西（国際NGO：ECPAT International/an International Movement to End Child Prostitution, Child pornography and Trafficking of Children for Sexual purposes）会員	2010年 3月迄
2003年 1月	日本社会福祉学会会員	現在に至る
2003年 4月	中国地区児童自立支援施設協議会・専門委員会スーパーバイザー	現在に至る
2005年 4月	山口県保育問題連絡会会員	2008年 3月迄
2005年 4月	山口県保育交流集会講師	2008年 3月迄
2006年 6月	福祉社会学会会員	現在に至る
2008年 4月	愛知保育団体連絡協議会調査研究部会研究員	現在に至る
2008年 5月	日本子ども虐待防止学会会員	現在に至る
2009年 5月	名古屋市児童館職員研修　講師
2010年 4月	日本司法福祉学会　会員	現在に至る
2010年 4月	性教育研究会　会員	現在に至る
2010年 9月	あいち保育研究所　研究員	現在に至る
2010年10月	愛知県地域子育て拠点事業職員研修　講師
2010年12月	名古屋市・なごやつどいの広場事業職員研修　講師
2011年10月	愛知県放課後児童職員研修講師「家族援助論」	現在に至る
2012年 7月	名古屋市立小幡北小学校教員研修講師「個別援助計画」	2012年 9月迄
2012年 9月	関西非行問題研究会　会員	現在に至る
2012年10月	愛知県・名古屋市学童保育指導員研修会講師「家族援助論」
2012年11月	名古屋市児童館職員研修講師　「個別援助技術」
2013年10月	子どもの人権研究会　会員	現在に至る
2014年 9月	愛知県・名古屋市学童保育指導員研修講師「家族福祉論」	現在に至る
2015年 4月	名古屋市守山区子育て支援ネットワーク事業　委員	現在に至る
2015年10月	愛知県放課後児童指導員認定資格研修講師　「保護者との連携・協力と相談支援」	2016年 2月迄
2016年 1月	名古屋市児童館職員研修講師　「個別援助活動」
2016年 2月	名古屋こども未来研究会　会員	現在に至る
2016年 2月	愛知県主催　放課後児童支援資質向上研修（主任者）　講師　「保護者・地域との連携」
2016年 9月	愛知県放課後児童指導員認定資格研修講師　「保護者との連携・協力と相談支援」	2017年 2月迄
2016年10月	石川県放課後児童支援等研修講師　「保護者理解と家族支援」
2017年 4月	社会福祉法人亀泉会　評議委員	現在に至る
2017年 4月	社会福祉法人光明寺福祉会　光明幼児園　評議委員	現在に至る
2017年 8月	教員免許状更新講習講師「子ども理解と家族支援」
2017年 9月	愛知県放課後児童支援員キャリアアップ研修事業講師「保護者との連携・協力と相談支援」	現在に至る
2017年10月	全国社会福祉協議会　社会的養護分野（児童自立支援施設）第三者評価基準作業部会メンバー	現在に至る
2017年11月	愛知県・名古屋市学童保育指導員新任研修及び専門研修講師「家族福祉論」	現在に至る
2018年 8月	教員免許状更新講習講師「子ども理解と家族支援」
2018年10月	石川県小松市放課後児童クラブ支援員研修会講師「保護者理解と家族支援」
2019年 9月	愛知県・名古屋市学童保育指導員新人研修及び専門研修講師「保護者との連携と相談支援」	2020年 1月迄
2020年 7月	社団法人子どもアドボカシーセンターNAGOYA 理事	現在に至る
2020年 8月	子どもアドボカシ－研究会　運営委員	現在に至る

受賞歴

該当データはありません

著書

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「実践から学ぶ：子どもと家庭の福祉」	共著	2008年 3月	保育出版社	執筆担当：「第6章子育て支援・次世代育成について考える」保育・福祉を学ぶ学生が、子育て支援・子育ての環境づくりの施策の現状を理解し、今後の課題について考えることができるよう、次の４点を中心にまとめた。①少子化の現状と要因・背景、背景、②子育て支援に向けた児童福祉の展開（エンゼルプラン、緊急保育対策５か年事業、新エンゼルプラン、少子化対策プラスワン）、③次世代育成支援の展開点（少子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法、子ども子育て応援プラン、新たな子育て支援事業、④次世代育成支援の今後の課題、などについて述べている。総頁数232頁（pp.177-184）（編著名：堤荘祐著者名：渡邊慶一・新川泰弘・松井圭三・岡山千賀子・上村千尋・上村裕樹・川上輝昭・小川英彦他）
「子ども家庭福祉の扉：子どもと家庭の未来を拓く」	共著	2009年 3月	学文社	執筆担当：「第2章子どもの権利と子ども家庭福祉」保育・福祉を学ぶ学生が、子どもの権利および子どもの最善の利益の保障という児童福祉の基盤となる理念とその具現化に向けての取り組みを理解できるよう、次の3点を中心にまとめた。①子どもの権利と子ども家庭福祉のあゆみ（子どもの権利の国際的宣言、子どもの人権に関するおもな国際文書と国内法、子どもの権利と福祉、②「児童の権利に関する条約」、③わが国における子どもの権利（保護から権利へ、子どもの権利侵害、子どもの権利擁護、子ども条例・子ども権利条例の動き）などについて述べている。総頁数186頁（pp.15-31）（編著名：水田和江・中野菜穂子著者名：村田恵子・松井圭三・伊藤秀樹・上村千尋他）
「クエスチョン・バンク　社会福祉士　第18回-21回　国家試験解説2010」	共著	2009年 5月	メディックメディア社	執筆担当：「児童福祉論」　過去の社会福祉士国家試験の「児童福祉論」の問題の傾向，また児童福祉に関連する制度改革・法改正や，児童家庭福祉の動向を踏まえて，過去の問題（選択式問題）の解説を執筆した。総頁数638頁（pp.370-411）（共著名：野田正人、上村千尋、梅山佐和、佐々木千里他）
「新・保育士養成カリキュラム　保育士をめざす人の福祉施設実習」	共著	2011年 4月	株式会社　みらい	執筆担当：第5章-2「知的障害児施設での実習を深めるために」①子どもを理解するために、②職員を理解するために、③施設を理解するために、④家族を理解するために。第6章-1「自閉症児施設での実習」①自閉症児施設の概要：施設の目的、職員配置、仕事内容、利用者の現状。総頁数151頁（pp.72-73、pp.78-79） (編著：愛知県保育連教・編集委員会編、編集代表：伊藤貴啓・小川英彦、著者名：青山勝・安形元伸・石田慎二・上村千尋、他）
「実践から学ぶ：社会的養護の内容」	共著	2011年10月	保育出版社	執筆担当：「第3章　生活のルールと子どもの意見の尊重－集団を活用した生活づくり－3節　子どもの意見を反映した生活づくり」　保育・福祉を学ぶ学生が、社会的養護を担う児童福祉施設や入所児童の特性、施設での生活援助や自立支援などの養護実践の内容について理解を深めることができるよう、事例とともに実践をまとめている。第3章3節では、子どもの権利条約第12条の「意見表明権」の保障を施設での生活づくりや集団生活、子どもへの援助実践のなかで、どのように保障できるのか、実際の事例を紹介しつつ実践方法や課題について述べている。総頁数154頁（pp.32-34）（編著名：中山正雄、著者名：斎藤知・園武友・高橋実・渡邊慶一・亀井聡・上村千尋　他）
保育者養成シリーズ「社会的養護」	共著	2014年 3月	一藝社	執筆担当　「第2章　社会的養護と児童の権利擁護」。保育・福祉を学ぶ学生が、社会的養護分野（児童養護施設等）における児童の権利擁護の現状を理解し、今後の課題について考えることができるよう、次の４点を中心にまとめた。①子どもの権利および権利擁護についての理念、②権利擁護の視点から考える施設生活のあり方、③子どもの権利保障、権利擁護の実践のあり方とその課題、④権利擁護を推進する上で必要な施設運営など。総頁数212頁（pp.23-34）（監修者：林邦雄・谷田甲公昭　編著者：千葉茂昭　執筆者：上村千尋他12名）
「放課後児童支援員のための認定資格研修テキスト：子ども理解と実践力向上をめざして」	共著	2015年10月	かもがわ出版	第４章放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連係「11　保護者との連携・協力と相談支援」を執筆した。本著は放課後児童クラブにて学童保育を行う児童指導員を対象とした研修のテキストであり，子ども理解と実践を深めるための章構成および内容となっている。保護者と指導員が連携して子どもを育てていくという放課後児童クラブの基本理念を踏まえ，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心にまとめた。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示，④保護者への連絡，⑤保護者からの相談への対応，⑥保護者の要望・苦情への対応など。総頁数136頁（担当頁pp.81-87）（編著者：特定非営利活動法人学童保育指導員協会・中村強士　執筆者：上村千尋　他14名）
「改訂・放課後児童支援員のための認定資格研修テキスト」	共著	2017年10月	かもがわ出版	第４章放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連係「11　保護者との連携・協力と相談支援」を執筆した。本著は放課後児童クラブにて学童保育を行う児童指導員を対象とした研修のテキストであり，子ども理解と実践を深めるための章構成および内容となっている。保護者と指導員が連携して子どもを育てていくという放課後児童クラブの基本理念を踏まえ，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心にまとめた。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示，④保護者への連絡，⑤保護者からの相談への対応，⑥保護者の要望・苦情への対応など。総頁数141頁（担当頁pp.85-91）（編著者：特定非営利活動法人学童保育指導員協会・中村強士　執筆者：上村千尋　他14名）

学術論文

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「エクパット関西ユース主催のワークショップについての報告：UNICEF子ども＆若者セミナー」	単著	2001年11月	ECPAT JAPAN 「Like Wings 52号」	児童の商業的性的搾取の問題について、子ども・若者自身がこの問題について知り、自分たちの意見を形成すること、また性搾取・性虐待の被害にあった当事者が回復し、意見表明していくことを目的とした、「子どもたち自身のよる癒し・回復・立ち上がり」と題したワークショップの実践報告をまとめた。このワークショップは、「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」に向けての子ども・若者参加を促す試みとして、UNICEFと外務省が主催したセミナーの一環として実施された。子ども・若者の「参加型人権学習」のあり方や、アウトリーチ・プログラムとしての「子ども・若者主体のワークショップ」の可能性について述べている。（pp.10～12）
「子どもの権利条約：家族代替的分野における課題（CRCオルタナティブ・レポート）」	共著	2003年 3月	立命館大学産業社会学会	子どもの権利条約に基づいて検討すべきさまざまな「子どもの権利」のうちで、特に家族・家庭で生活できない子どもたちに、家族にかかわるサービスを提供しようとしている分野の課題について、検討する資料として作成した。国連が制度的に認めている、政府以外からの子どもの権利に関するレポート（オルタナティブ・レポートやカウンター・レポートと呼ばれる）を作成し、その経過のなかで国連子どもの権利委員会が最終見解として指摘している事項、懸念や勧告の対象となっている事項と、政府の報告とを対比させ検討した。学内共同研究プロジェクトとして、約1年間の研究活動を行い、その成果を冊子としてまとめた（著者名：野田正人・上村千尋・浦田雅夫、立命館大学社会学研究科院生）（pp.1～30）
「社会福祉援助技術実習指導のあり方に関する一考察：立命館大学における児童福祉教育の立場から」	単著	2003年 3月	京都児童福祉施設実習教育連絡協議会、「社会福祉年報」	事前学習・現場実習・事後学習のなかで体系的に学習・習得できるような授業展開をねらった演習プログラムの実践例を示しつつ、児童福祉施設（児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設など）で社会福祉援助現場実習を行う学生への実習指導のあり方についての検証を行なった。①実習先に向けての動機づけと自己覚知を促す個別指導、②実習計画書の作成や実習場面のシミュレーション演習のあり方、施設の機能や児童への理解についての事前学習、③実習経験を振り返り、自己実践の客観化作業と実習経験を深めることを促す事後学習について、実際の実習指導を通して得た知見を踏まえ考察を試みた。13頁
「性的虐待を受けた子ども・サバイバーへのアプローチ：「傷つきやすさ」から「強さ」へのパラダイムシフト」	単著	2004年 2月	山口芸術短期大学研究紀要第36巻	性的虐待が及ぼす心理・社会的問題と、性的虐待を取り巻く「否定的環境」の要因のいくつかを探り、子どもやサバイバーが身を置く環境からのアプローチを行なった。その際に、筆者のこれまでの援助・支援活動（①児童養護施設などでの児童への援助、②国際ＮＧＯ・ＥＣＰＡＴ「子どもの売春・子どもポルノ・性目的の子どもへの人身売買に反対する国際ネットワーク」活動の一環としてのサバイバーのセルフヘルプグループ活動の支援など）を通しての見解を踏まえつつ、「性的虐待」を受けた子どもやサバイバーの自己回復力を引き出し、エンパワーメントを促す援助・支援のあり方についての示唆を試みた。（pp.47-62）
「保育士養成課程におけるソーシャルワーク教授法（1）：「学生主体（learned-centered）の演習プログラムの展開」	単著	2005年 2月	山口芸術短期大学研究紀要第37巻	従来ソーシャルワークの専門領域で重視されてきた「社会福祉援助技術」の科目を、保育の本質・目的の理解に関する科目としていかに保育士養成教育のなかで応用していくのか、近年の保育者の社会的役割を考えた際に概要に触れるだけでなく、「家族援助」「地域子育て支援」の視点をふまえた実践のための理論として体系的に学ぶことが必要であるという問題意識を前提に、①「社会福祉援助技術」と他科目（「児童福祉」「家族援助論」など）との連動のあり方、②保育現場において必要とされる「社会福祉援助技術」の知識・技術の整理、③以上の2点を踏まえた講義・演習のあり方、について考察した。さらに、実際の授業展開および評価を踏まえ具体的課題を抽出した。（pp.43-60）
ソーシャルワーク教授法（2）：「多様性」と「反差別的実践」の理解をめざして	単著	2006年 2月	山口芸術短期大学研究紀要第38巻	本稿の目的は、「学生主体の演習プログラムの展開」（上村、2005）に続き、社会福祉援助技術の効果的学習をめざした教育・演習のあり方について提起したものである。保育や介護など対人援助を中心に展開される社会福祉の実践においては、理論と実践をつなぐ基盤としてのソーシャルワークの「価値・倫理（人間の平等、権利擁護、社会正義など）」への理解がもっとも重要であるという問題意識を前提に、①対人援助実践をめぐる関係性の問題、②差別や人権侵害の社会的構造についての理論的考察、③「人間と社会」を認識し洞察する視点を学ぶことの意義、④その学習を支援する演習プログラムと指導法のあり方について提示した。（pp.113-123）
「福祉専門職養成と人権教育：学生の気づきを促す演習教育」	単著	2006年 9月	立命館大学産業社会学部加藤直樹教授退官記念論集	本研究は、これまでの社会福祉援助技術の演習教育の成果を加藤教授の専門分野である「人間発達」の視点から整理し、本論集のために加筆修正したものである。人権教育は、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、地域の実情に応じて、学校教育、社会教育及び家庭教育のそれぞれが互いの主体性を尊重しつつ、相互の連携を図りながら実施する必要がある。そのなかでも、福祉専門職の養成校は、人材養成を担っているという観点からも、教育の中立性に配慮しながら、指導方法や学習教材の開発など人権教育の一層の充実を図っていく必要があると思われる。知識や技術の習得だけでなく、どうあるかという人間的な側面に働きかける教育のあり方、人権尊重の理念についての理解を更に深め、それまでの教育の成果を確かなものとする教育の重要性についての試論を提起している。（pp.80-91）
「子どもの権利保障と保育者の専門性」	単著	2010年 1月	「あいちの保育問題資料集　2009年度版」　愛知保育団体連絡協議会	乳幼児期の「意見表明権」を保育実践のなかでどのように保障していくのか、そのための視点について、子どもの権利条約や子どもの権利を守る国連NGO・DCIの見解を踏まえて展開し、具体的な実践として、保育者の応答性について述べている。また、子どもの発達や権利を保障するためには、子どもの成長発達の場としての家庭や養育を担う親を支えることが重要である。子どもの権利保障という観点からの家族援助の可能性についても述べている。（pp.6-7）
「児童自立支援施設における子どもの権利擁護の現状と課題」	単著	2015年 3月	金城学院大学大学論集（社会科学編2015年3月）	児童自立支援施設における権利擁護の取り組みと，子どもの権利条約のなかでもとりわけ第12条の「意見表明権（意思の尊重原則および参加の権利を含む）」に着目し，子どもの意向尊重や子どもへの情報提供（説明責任）が，日々の生活や自立支援計画の策定・実施といった自立支援のプロセスにどのように保障されているのか，その実態について施設を対象にアンケート調査を実施した。その結果から，権利擁護の取り組みは体制的に整いつつあるが，自立支援計画における子どもの意見の尊重や参加の在り方については，施設による認識や取り組みの違いが顕著であることが明らかとなった。また権利擁護の体制やシステムの活用の有効性などについては，支援の受け手である子どもからの評価の仕方やその評価基準も含めて検討していく必要性があることが示唆された。pp.80-90（平成21年度～24年度科学研究費補助金・若手研究B）
「児童の自立支援と権利擁護に向けて：意見表明権を尊重した関わりの検討を通して」	単著	2015年 5月	中国地区児童自立支援施設協議会「中国児協2009」	児童自立支援施設における児童の権利擁護とより良い自立支援に向けて、子どもの権利条約第12条の「意見表明権」を処遇のなかでどのように保障していくのか、具体的な実践として、援助者の専門的価値・倫理、および児童への応答性、ニーズのアセスメントの観点から述べている。また、児童への処遇上の制限や児童の意に反する処遇の際の意義申し立ての仕方等、児童への説明責任の現状や課題について、中国地区児童自立支援施設協議会の専門委員会での議論や施設の現状を踏まえて述べている。（pp.2-6）（平成21年度～24年度科学研究費補助金・若手研究Ｂ）
「子どもからみた児童自立支援施設：利用者評価の試験的実施からの一考察」	単著	2015年 5月	中国地区児童自立支援施設協議会「中国児協2013」	施設運営や処遇の評価・検証における子どもの意見表明・参加の実態を検証するため、「社会的養護関係施設の第三者評価」のなかの「児童自立支援施設・情緒障害児短期治療施設版の利用者評価」の質問紙調査を５つの施設に試験的に実施し、分析を行った。その内容について、施設協議会発行の年間誌に論文としてまとめた。質問項目のなかでも、とりわけ当事者評価が低かったのは、施設生活や処遇における不服・不満の申し立て（相談）に関する子どもの認識度であった。このことから、権利擁護の一環として子どもの意見表明を保障する取り組みは体制的に整いつつあるが、その体制やシステムの活用の有効性等については、支援の受け手である児童からの評価と併せて更なる検証が必要であることが明らかとなった。（pp.89-93）（平成25年度～27年度科学研究費補助金・基盤研究Ｃ）
「子どもの権利保障を基盤とした施設運営とは：児童自立支援施設における第三者評価結果からの検証と提言」	単著	2017年 4月	中国地区児童自立支援施設協議会「中国児協2015」	子どもの最善の利益の保障や子どもの擁護を基盤とした施設運営の現状を把握するために，2012年（平成24）年度から子どもの最善の利益を保障する施設運営を図ることを目的に導入された社会的養護関係の施設における「第三者評価」の公表結果を分析の軸とし，そこから見えてきた児童自立支援施設における権利擁護の取り組みの実態についても検証を行った。子どもの権利保障・擁護を基盤とした施設運営や処遇を進めていくにあたって，①子どもの意見の尊重や参加の促進，②子どもの声を反映した施設づくり，③子どもの権利の視点に立った援助・支援へ向けた環境整備，支援の基準化や職員集団の専門性の向上等，について各施設が多様な取り組みを行っていることが明らかとなった。（pp.29-34）（平成25年度～27年度科学研究費補助金・基盤研究Ｃ）
「子どもの声を聴くということ」	単著	2018年 3月	名古屋市民間児童入所施設等連絡協議会編「翔（かける）」2017年度	乳児院や児童養護施設に勤務する職員や社会的養護分野を学ぶ学生等に向けて，子どもの権利条約第12条の「意見表明権」の重要性について述べた。意見表明権は，子どもの成長発達権の基盤であるともいわれ，乳幼児期からの育ちのなかで，安心して自分の要求や想い，気持ちなどを表明することのできる「人間関係」及び「居場所」が保障される権利のことを意味する。入所児童の多くが親からの不適切な養育や被虐待経験を有するゆえに，大人（職員）との「語らい」や，愛情や信頼に基づく情緒的な共感・応答関係のなかでの「育てなおし」の時間が必要となるといえる。（pp.50）
「子どもの権利保障を基盤としたと自立支援・処遇とは：権利擁護に関する第三者評価結果から探る」	単著	2018年 8月	中国地区児童自立支援施設協議会「中国児協2016」	児童自立支援施設における入所児童の権利擁護を基盤とした非行処遇や自立支援，生活指導等の現状を把握するために，2012年（平成24）年度から子どもの最善の利益を保障する施設運営を図ることを目的に導入された社会的養護関係の施設における「第三者評価」の公表結果（第１期：2012年度～2015年度）で挙げられた各施設の現状や課題を整理した。そこから見えてきた児童自立支援施設における児童への処遇のあり方，権利擁護の取り組みの実態について考察を行った。（pp.6-10）
「英国におけるケアリーバー政策と実践：子ども・若者の権利保障を基盤とした社会変革の歩みを探る」	単著	2020年 3月	金城学院大学論集社会科学編（2020年3月発行分）	本稿では，英国における社会的排除の状態にある子ども・若者のケア政策の変遷を辿ると共に，子ども・若者の権利保障を基盤とした自立支援政策やその実践について，現地調査を踏まえて論じたものである。その結果から，英国の子ども・若者支援の基盤は，彼らが抱える個別の問題性の改善や回復，就学や就労等の社会的課題の達成や克服等，一人ひとりのニーズに応じた支援の実施を目指すところにあることが分かった。そして，自治体やチャリティ団体，民間企業，福祉や教育の現場等の社会資源が連携し，「社会的共同親（Corporate Parents）」の役割を担い，「どの子も等しく」そのライフチャンスを保障するべく多様な実践や取り組みを推し進めている現状を把握することができた。（pp.138-150）（金城学院大学特別研究助成費）
英国のリービングケアにおける支援の継続性 ― 社会的養護を離れる若者の選択の権利と「つながり」の保障	単著	2020年 6月	立命館産業社会論集第56巻第1号　立命館大学産業社会学会	本稿は，英国におけるケアリーバーへの支援の現状について，とりわけ権利保障を基盤とした自立支援という観点から，その仕組みについて論じるものである。結論として，ケアリーバーの持続可能な自立を支えるにあたって不可欠なのは，個別アドバイザーや独立訪問者など，若者の移行のプロセスに一貫して寄り添い伴走する大人との「つながり」であり，肯定的な関係性を基盤とした支援プロセスにおける若者のアドボカシーと「選択する」権利の保障，そして人生のライフチャンスや可能性の改善に向けた支援の実際である。（pp.49-62）（査読有り）

学会発表

題目／演目名等	発表年月	発表学会名等	概要
「社会福祉実習に関する調査」	2002年 7月	京都児童福祉施設実習指導者研修会	本研究では、①現場実習の内容、②学生が行った事前･事後学習の内容と程度、③現場実習の内容及び事前・事後学習の有益さ、④学生満足度を把握し、これらの要因の関連を明らかにすることを目的とした。対象は2001年度社会福祉現場実習を履修した立命館大学産業社会学部3回生62名、4回生53名、計115名（のべ159施設）で、無記名の自計式質問紙（1施設につき1質問紙）を用いた郵送調査を2002年3月に実施した。重回帰分析の結果から、学生の満足度や学習効果に関連する要因が明らかになり、今後の実習教育に資する知見が得られた。（共同研究者：岡田まり）
「保育士養成課程における社会福祉援助技術の教育方法：学生主体（learner-centered）の演習展開」	2005年10月	日本社会福祉学会第53回全国大会報告要旨集	本研究では、保育士養成課程の「社会福祉援助技術」の講義・演習展開のあり方について実際の授業展開および授業評価を踏まえ考察した。研究の結果、授業の満足度と役立ち度、理解度と役立ち度など、相関が示されたことから、練習型指導法と問題解決型指導法を連動させた学生主体の演習方法の教育的効果、ならびに授業内容の充実や学生の学習意欲を促す指導法の考案などが、授業に対する学生の満足度や役立ち度、さらには理解度を高めていくことが示唆された。（pp.413）
「介護過程の展開におけるフィードバックのあり方に関する一考察」	2005年12月	山口県介護福祉学研究会報告要旨集	施設全体と個別介護・援助との連動性、介護目標・生活目標の下に示される方針と具体的内容の提示、モニタリング・エバリュエーションの評価ポイントを具体化させフィードバックすることが、介護・援助の質の向上と利用者の生活の質の向上へとつながるという問題意識を前提に、個別介護過程の展開におけるフィードッバックの構造化にむけて、①実証的なアセスメント、②ケアプランの具体化作業、③ニーズの性質の分析（ケアプランの合理性）、④評価（モニタリングとエバリュエーション）の連動性、についての理論を整理し、試論的提起を試みた｡（pp.6）
「ソーシャルワーク教育における人権学習の意義：価値・倫理と反差別的実践の理解をめざす演習プログラムの試み」	2006年 6月	日本社会福祉学会中国・四国部会第38回大会報告要旨集	本研究は、ソーシャルワークの価値・倫理の理解とその実践の意義、差別や権利侵害の構造への理解を促す教育的支援のあり方について、「問題解決指導法」と「練習型指導法」、参加型学習とグループワークを連動させた演習の教育的効果の可能性について、実際の演習内容と学生の自由記述分析を踏まえて提示した。研究の結果、学びのプロセスに個人差はあるものの、問題スキルの向上や社会改革への意識の促進、グループワークを通しての自己理解や他者理解を促す可能性が示唆できたと思われる。（pp.20）
「保育所における子育てサークルの現状と課題：サークル主催者と参加者への調査結果から」	2006年10月	日本社会福祉学会第54回全国大会報告要旨集	本研究は、保育所において実施される子育てサークルに焦点をあて、保育所のもつ園庭や遊具などの物的資源、ならびに保育技術・知識などの人的資源を活用し、子どもへの保育という直接的な援助（ケアワーク）を核としながら、保護者や家庭、さらには地域に対するトータルな支援を展開していく子育てサークルの可能性を探ることを目的とした。調査（質問紙調査と参与観察）の結果、保育所における子育てサークル活動を促進させていくためには、保護者の主体性を引き出していく援助、活動を組織する機能、運営方法など見直しなどの課題が明確となった。また地域における子育て支援ネットワークを広げていくためには、個人・法人・行政など運営主体の異なるサークルの連携の在り方を検討する必要があることが示唆できた｡（pp.194）
「社会福祉援助技術演習における教育指導法：Team Development Programを用いた学びの協働化への試み」	2007年10月	日本社会福祉学会第55回全国大会報告要旨集	本研究は、これまでの研究結果を踏まえ、グループ学習の学びを学生同士が振り返り検証するスキル、自己理解と他者理解を基盤に展開される学生同士のコミュニケーション・スキルなどを、英国で実践されている職員間の連携やチーム・ケア、ならびに職員間のスーパーヴィジョンの技術向上を図るための研修プログラム「Team Development Program」を活用した演習教育の試みと方法について提示し、学生同士が協働して演習に取り組むことにより促されると思われる「学生個人の学びの成長」と「学生同士の学びの成長」に力点を置いた教育的効果の可能性について考察することを目的とした。（pp.406）
児童自立支援施設における権利擁護のあり方に関する調査研究	2012年 8月	日本司法福祉学会　第13回全国大会東京大会抄録集	本研究では児童自立支援施設における権利擁護の取り組みと、自立支援計画の策定・実施における子どもの「意見表明権（意思の尊重原則及び参加の権利を含む）」の保障の実態について把握し、その運営や処遇上の課題、援助技術の問題について検討する。調査対象は、全国の児童自立支援（58施設）、調査期間は平成23年2月から3月。調査方法は郵送によるアンケート調査。有効回答率は、60.3%（35施設）。結果として、第三者委員、意見箱、ケース会議の児童の参画など権利擁護システムについては取組度が高かった。だが、情報開示のあり方、子ども会議、アドミッションケアや日常的に「権利ノート」を活用すること、子どもの評価の反映については、実施度、必要度ともに低い結果となり、施設による認識や取組の違いが顕著であった。自立支援と権利保障を裏打ちする援助技術をいかに現場に定着させていくかが課題であると思われる。(pp.43-44)　（平成21年度～24年度科学研究費補助金・若手研究Ｂ）
「意見表明権の保障に関する現状と課題：児童養護施設における権利擁護の実態調査からの分析」	2012年12月	日本子ども虐待防止学会高知りょうま大会　抄録集	本研究は，児童養護施設における権利擁護の取り組みと生活場面や自立支援計画の策定・実施場面における子どもの「意見表明権（意思の尊重原則及び参加の権利を含む）」の保障の実態について把握し，その運営上の課題や援助技術の問題について検討した。調査対象は全国の児童養護施設（578施設），調査期間は平成23年2月から3月。調査方法は郵送によるアンケート調査。有効回答率は23.7%（137施設）。自立支援計画の策定・実施における子どもの意見の尊重や参画，情報開示のあり方を巡っては，実施度・実施の必要度は低く，また自由記述からは，子どもに応じた意見の聴き方や説明の仕方，意見の尊重や配慮の基準について試行錯誤している現状がうかがえた。権利保障・擁護の在り方については子どもの声を反映した評価や実践レベルでの検証が必要であることが明確となった。（pp．218）（平成21年度～24年度科学研究費補助金・若手研究B）
「保護者との連携・協力と相談支援：子どもの発達・権利保障の視点から」	2018年 3月	第34回あいち学童保育研究集会	分科会「保護者と学童保育指導員の関係」の講座として，学童保育に求められる家族支援の機能とは何か，保護者理解のまなざし，家族を支える視点，保護者との関係づくりと情報開示，保護者との連携のポイント等について述べた。
「社会的養護を終えた子ども・若者の自立支援の実践：英国の慈善団体Barnardo'sの訪問調査の報告から」	2018年12月	日本子ども虐待防止学会第24回学術集会おかやま大会（川崎医療福祉大学）	本研究では，英国のケアリーバーへの自立支援サービスのなかでも，とりわけ「独立訪問アドボカシー（Independent Advocate)」と「独立ビジター(Independent Visitors)の実践について着目する。このサービスは，社会的養護を受けて生活する子ども・若者ならびに養護を終えた子ども・若者を訪問し、彼らの話を聴き，彼らの意向等を明確にしたり、問題解決や自立支援を図るものである。その役割における長所や問題点，課題について整理したい。そこからわが国における子ども・若者の処遇決定手続きや自立支援を支える施設・機関、そして地域との連携のあり方を展望する。（pp.244）（2017年度金城学院大学特別研究助成費）
「子どもの人権を考える－どの子も幸せになる社会を－」	2019年 1月	第24回あいち保育と子育てのつどい：第51回全国保育団体合同研究集会in愛知プレ集会（金城学院大学）	保育現場や地域社会における「子どもの人権」を考えるシンポジウムのシンポジストとして登壇した。国連子どもの権利委員会の勧告内容や昨今の子どもの育ちを取り巻く現状等を踏まえ，「子どもが子どもらしく育つ子ども期」の保障，ならびに「子どもの権利条約」の具現化に向けての視点について，話題提供を行なった。登壇者：望月彰，原田明美，中村強士
「英国における児童・若者の権利擁護と自立支援「独立訪問者（Independent Visitor)」の取り組み」	2019年 3月	名古屋子ども未来研究会第20回例会（金城学院大学）	英国における子どもの権利保障（意見表明や参加）を基盤とした社会的養護の施策「1989年児童法」、2000年の「リービングケア法」、2011年「児童青少年法」等の変遷に触れつつ、社会的養護を離れる児童・若者への多面的・多様な支援の現状について報告した。また、2017年8月と2018年3月に渡英し、支援を実施している複数の慈善団体を視察ならびに実務家に聞き取りを行った。主に支援のプロセスにおける児童・若者に保障される権利とサービスの内容、加えて、成人への移行期における人的資源（つながり）の重要性の観点からの分析を行った。（2017年度金城学院大学特別研究助成費）
「どの子も幸せになる社会を－貧困・虐待と子どもの人権」	2019年 8月	第51回全国保育団体合同研究集会（金城学院大学）	保育現場や地域社会における「子どもの人権」を考えるシンポジウムのシンポジストとして登壇した。国連子どもの権利委員会の勧告内容や昨今の児童虐待や子どもの貧困等，子どもの育ちを取り巻く現状等を踏まえ，子どもが子どもらしく育つ「子ども期」の保障，ならびに「子どもの権利条約」の具現化に向けての家族支援の視点について，話題提供を行なった。登壇者：望月彰，中村強士
「イングランドにおける児童・若者への独立訪問サービスの実態について－英国の事前団体Barnardo'sの取り組みから－」	2019年 9月	名古屋子ども未来研究会第23回例会（金城学院大学）	英国（イングランドとウェールズ）には，1989年の児童法，2008年の児童若者法に基づき，社会的養護下の児童あるいは社会的養護を離れる児童・若者への自立支援サービスの一つに，独立訪問サービス（Independent visitors service)がある。その取り組みの実態を把握するため，2019年8月に渡英し，慈善団体Barnardo'sの独立訪問サービスの視察や実務家等に半構造インタビューを実施した。本研究会では，その結果の一部「独立訪問者と独立アドボケトとの違い」について報告をした。

教材など

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「社会福祉現場実習の手引き」	共著	2001年 3月	立命館大学	立命館大学産業社会学部、社会福祉士課程において実施される「人間福祉演習Ⅲ」、「社会福祉援助技術実習指導Ⅰ～Ⅲ」、「社会福祉援助技術現場実習」に関して、学生の受講の参考とすると同時に、実習生を受け入れる社会福祉現場に、立命館大学の社会福祉実習の概要を理解してもらうための資料として作成した。（著者名：野田正人・岡田まり・上村千尋）担当部分：「Ⅲ 社会福祉実習教育の概要」（pp.5-9）、「Ⅳ 社会福祉援助技術現場実習の流れ」（pp.10-12）、 A4版/総頁数18頁
「第15回社会福祉士国家試験対策直前演習問題集第1回～第3回」	共著	2002年 7月	東京アカデミー	過去の社会福祉士国家試験の「児童福祉論」の問題の傾向、また児童福祉に関連する制度改革・法改正や、児童家庭福祉の動向を踏まえて、国家試験対策の問題（選択式問題と事例問題）と解説を作成した。執筆担当：「児童福祉論」第1回（午後）問題pp.9-10、解説pp.18-20 第2回（午後）問題pp.8-12、解説pp.19-20 第3回（午後）問題pp.8-11、解説pp.18-19
「第16回社会福祉士国家試験対策 2003年全国公開模擬試験及び解答・解説集」	共著	2003年 7月	東京アカデミー	過去の社会福祉士国家家試験の「児童福祉論」の問題の傾向、また児童福祉に関連する制度改革・法改正や、児童家庭福祉の動向を踏まえて、国家試験対策の問題（選択式問題と事例問題）と解説を作成した。執筆担当：問題「児童福祉論」、解答・解説集「児童福祉論」pp.112-122
「第16回社会福祉士国家試験対策直前演習問題集」	共著	2003年 7月	東京アカデミー	過去の社会福祉士国家試験の「児童福祉論」の問題の傾向、また児童福祉に関連する制度改革・法改正や、児童家庭福祉の動向を踏まえて、国家試験対策の問題（選択式問題と事例問題）と解説を作成した。執筆担当：「児童福祉論」第1回（午後）問題pp.10-11、解説pp.21-22 第2回（午後）問題pp.8-11、解説pp.22-23 第3回（午後）問題pp.8-11、解説pp.20-22
「子どもの権利擁護を学ぶ：相談援助ワークブック」	単著	2013年 3月	金城学院大学	保育士養成課程の学生を対象とした「相談援助」の教材として作成。社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）の基礎を習得することを目的とし、具体的には、子どもや家庭を取巻く社会問題に対応する社会福祉制度とソーシャルワークとの関係や、ソーシャルワークの価値や倫理、実践に必要な専門知識、専門技術について講義と演習形式で行ない、保育場面におけるソーシャルワークの理解を促す。また、保育所だけでなく、児童養護施設等の児童福祉施設での子どもの権利擁護を基盤とした相談援助・保育ソーシャルワークを演習形式で学べるように内容を工夫している。A４版/総頁数40頁

講演など

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「子どもたち自身による癒し・回復・立ち上がり」	共著	2001年 8月	第2回子どもの商業的・性的搾取に反対する世界会議に向けて『ユニセフ子ども＆若者セミナーin KAWASAJI』	自分の「こころ」・「からだ」・「五感」を使ってのオリジナルボディワーク。児童の性的・社会的搾取や子ども虐待というテーマを一人ひとりの足元から感じ、考え、自分なりの自己の解放と表出、内なる力の引き出しをはかる。対象：小学高学年・中学・高校生。主催：UNICEF、外務省、ECPAT、児童の権利条約NGOグループ
「子どもたち自身による癒し・回復・立ち上がり」	共著	2001年12月	第2回子どもの商業的・性的搾取に反対する世界会議	自分の「こころ」・「からだ」・「五感」を使ってのオリジナルボディワーク。児童の性的・社会的搾取や子ども虐待というテーマを一人ひとりの足元から感じ、考え、自分なりの自己の解放と表出、内なる力の引き出しをはかる。対象：小学高学年・中学・高校生。主催：日本政府、UNICEF、ECPAT、児童の権利条約NGOグループ
「子どもたち自身による癒し・回復・立ち上がり」	共著	2001年12月	第2回横浜世界会議に呼応する子どもの商業的・性的搾取反対ワークショップin 大阪	自分の「こころ」・「からだ」・「五感」を使ってのオリジナルボディワーク。児童の性的・社会的搾取や子ども虐待というテーマを一人ひとりの足元から感じ、考え、自分なりの自己の解放と表出、内なる力の引き出しをはかる。対象：小学高学年・中学・高校生。主催：エクパット・ジャパン関西、（財）大阪府男女協働社会づくり財団、国際子ども権利センター
「子どもの自己表現とボディ・ムーブメント」	単著	2004年 1月	やまぐち子どもの文化交流体験事業	子どもたちに国内外の原作本や絵本を通じて読書の楽しみを知ってもらうとともに、表現力を高め、創造力を豊かなものにしていく交流体験の機会を提供する。オリジナル・プログラム内容：①導入「からだをリラックスさせてみよう」②展開Ａ「ボディトーク」③展開Ｂ「はらぺこあおむし」の読み聞かせと話の続きをからだで表現④終結「寝返りごろごろ」。対象：5歳から10歳までの児童。主催：特定非営利活動法人山口子ども劇場
「100匹の蝶～コラージュワークショップとボディ・ムーブメント」	単著	2004年 3月	子どもの文化交流体験事業「子ども文化交流フェスティバル2004：読書と舞台芸術をつなぐ国際的な3つの企画」	子どもたちに国内外の原作本や絵本を通じて読書の楽しみを知ってもらうとともに、表現力を高め、創造力を豊かなものにしていく交流体験の機会を提供する。オリジナル・プログラム内容：①導入「からだをリラックスさせてみよう」②展開Ａ「ボディトーク」③展開Ｂ「はらぺこあおむし」の読み聞かせと話の続きをからだで表現④終結「寝返りごろごろ」。対象：5歳から10歳までの児童。主催：特定非営利活動法人子ども劇場全国センター

調査報告書

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「あいちの保育問題資料集　2008年度版」	共著	2009年 3月	愛知保育団体連絡協議会	愛知県内の自治体にアンケート調査を実施し、自治大別保育実態、障がい児保育、定期児童と超過入所、外国籍児童の保育、保育料、学童保育などの実態についてデータ分析を行った。有効回答数は愛知県内61市町村中、54町村。総頁数185頁。（執筆者：愛知保育団体連絡協議会調査研究部石原正章、中村強士、越後美由紀、太田弘一、上村千尋他）
「あいちの保育問題資料集　2009年度版」	共著	2010年 1月	愛知保育団体連絡協議会	愛知県内の自治体にアンケート調査を実施し、自治大別保育実態、障がい児保育、定期児童と超過入所、外国籍児童の保育、保育料、学童保育などの実態についてデータ分析を行った。有効回答数は愛知県内61市町村中、51市町村。総頁数203頁。（執筆者：愛知保育団体連絡協議会調査研究部　石原正章・中村強士・越後美由紀・太田弘一・上村千尋他）

講演

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
児童福祉援助技術総論：子どもの主体性を尊重した児童館活動のあり方について	単著	2009年 5月	平成21年度名古屋市児童館職員研修（名古屋市社会福祉協議会）	児童館での活動の在り方について児童福祉ソーシャルワークの理念を踏まえて論じた。①児童の最善の利益を中心とした援助活動，②子どもの発達上の特性や立場を把握して援助に生かす，③子ども意見表明権を尊重した説明と同意，④援助活動の評価と振りかえりなどについて，具体的な実践方法を提示した。
「広げよう！子育て支援のネットワーク：支え合い、育ち合い、分かち合う子育て活動の実現に向けて」	単著	2010年11月	平成22年度地域子育て支援拠点職員研修事業（愛知県委託事業）	地域子育て支援拠点事業（ひろば型、センター型、児童館型）の職員養成の一環として講演を行った。研修内容は、①子育て支援者の拡大とスキルアップ、②子育て支援者のネットワークづくり、③地域社会における子育て環境をより進めることを目的とする。
「乳幼児から青少年の育ちを支える地域の役割とは：子どもの権利保障の視点から」	単著	2010年12月	平成22年度なごやつどいの広場研修（名古屋市委託事業）	「子育て支援とは何か」という課題を名古屋つどいの広場スタッフや子育て広場に関心を持っている人を対象に「なごや子育て広場の研修として」実施した。地域社会全体で子育てをサポートできる場、つなげる場、仲間作りの場、親子の関係を作る場の必要性について、子育て環境・広場の役割や機能、現状と課題について講演した。
家族援助論：子どもの権利保障と家族支援について	単著	2011年10月	平成23年度放課後児童指導員研修事業（愛知学童保育連絡協議会）	家族援助とは，子どもがよりよく育つ権利を保障するためには，子どものみでなく家族そのものを援助し，また，子育てについても社会全体で責任をもって支援していくという視点に立つ。よって，子育ての地域化の一端を担う学童保育の職員が，多様な子育てや家族の姿を認めた上で，子どもや家庭の福祉ニーズに応えるためのサービスや援助のあり方をについて論じた。
学童保育による子育て・家庭支援	単著	2019年 6月	第44回全国学童保育指導員学校（滋賀県立大学）	学童保育には、「共働き・一人親家庭の子どもたちの放課後・学校休業中の生活を継続的に安定的に保障し、そのことを通して保護者の働く権利と家庭の生活を守る」という役割がある。保護者が安心して子どもを預け働き続けるために、保護者に学童保育での生活内容を伝え、ともに考え合うあうことが指導員の重要な役割のひとつであるため、保護者との信頼関係を築き、育んでいくことが私たちに求められている。本講座では，現場の実践報告と合わせて，子どもの成長発達を支え支援するための保護者との連携のあり方や実際の課題を踏まえた対応等について触れた。

研修報告書

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
平成22年度　愛知県地域域子育て支援拠点職員研修事業　養成講座・スキルアップ講座報告書	単著	2011年 3月	NPO法人子育て支援のNPOまめっこ	地域子育て支援拠点事業の職員養成の一環として行った講演内容を報告書としてまとめた。研修内容は、①子育て支援者の拡大とスキルアップ、②子育て支援者のネットワークづくり、③地域社会における子育て環境をより進めることを目的としたものである。具体的には，子育てを取り巻く環境についての課題，これまでの地域を基盤に展開してきた既存の子育て支援事業の現状と課題などを踏まえたうえで，今後，拠点事業（ひろば型，児童館型，センター型）が取り組むべき支援の在り方について提案している。（pp.63-69)

研修会講師

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「配慮を要する児童への個別援助計画（１）：ストレングス視点を用いたアセスメント」	単著	2012年 7月	名古屋市立小幡北小学校教員研修	普通学級に在籍する児童のなかで障害等の特性により個別な配慮を必要とする児童への対応について，子どもの権利保障の視点，学習および生活課題やニーズを把握する視点や児童の背景を理解する視点から講義した。児童のマイナスな側面にのみ目を向けるのではなく，児童の長所や良いところ，児童を取り巻く環境の促進因子に着目し，援助・支援につなげていく視点について実際の事例を基に個別援助計画の方法論を提示した。
「家族援助論（１）：家族はなぜ援助を必要とするのか」	単著	2012年 9月	2012年度愛知県・名古屋市学童保育指導員研修会（愛知学童保育連絡協議会）	近年の子育て家族を取り巻く現状や子どもの育ちをめぐっての課題などに触れつつ，家族が社会的支援を必要とする背景や要因について整理した。その上で，学童保育という現場で，どのような家族援助が可能となるのか，直接的な支援・援助のあり方だけでなく，子どもの保育を通して間接的に親を支える支援・援助とは何か，また，学童保育の現場が担う社会的役割とは何かなど，現場が抱えるの課題と照らし合わせながら論じた。
「配慮を要する児童の個別援助計画（２）：ストレングス視点を用いたアプローチ」	単著	2012年 9月	名古屋市立小幡北小学校教員研修	1回目の研修に引き続き，普通学級に在籍する児童のなかで障害等の特性により個別な配慮を必要とする児童への対応について，児童の保護者の意向の把握や保護者との連携，学外の専門機関等との連携，校内の教職員とのチームアプローチの重要性，クラス内の環境整備などについて触れた。またそれらの環境因子が児童の生活・学習課題にプラスに働くにはどのような取り組みが必要となるかについて，実際の事例を基に検証した。
「家族援助論（2）：子どもの言動の背景にあるもの」	単著	2012年10月	2012年度愛知県・名古屋市学童保育指導員研修会（愛知学童保育連絡協議会）	学童保育の現場で、不適切な行動が目立つ子ども、対応が難しい子どもの言動をどのように理解し、保育・援助に繋げていくかについて、以下の理論的ポイントを踏まえて講義した。①子ども理解のまなざし、②職員の応答性と専門的視点、③課題を把握する（言動の背景を多面的にとらえる視点とアセスメントのポイント）、④課題把握から支援につなげる（ストレングスの視点）など。後半は、現場の事例を報告し、ケース検討をグループ学習にて行った。
「子ども理解と個別援助：子どもの発達と権利保障の視点から」	単著	2012年11月	平成24年度名古屋市児童館職員研修	児童館での活動の在り方について児童福祉ソーシャルワークの理念を踏まえ子どもの特性や言動の背景をとらえるアセスメントの視点、課題を把握し支援や援助につなげる手法について、以下のポイントで論じた。①子どもの権利と「子ども期」の保障、②児童の最善の利益を中心とした援助活動，②子どもの発達上の特性や立場を把握して援助に生かす，③子ども意見表明権を尊重した説明と同意，④個別援助活動計画の策定（アセスメントのポイント）、⑤家族を支える視点、支援の在り方について、⑥援助活動の評価と振りかえりなどについて，具体的な実践方法を提示した。
「家族援助論（3）：制度と援助の方法」	単著	2012年11月	2012年度愛知県・名古屋市学童保育指導員研修会（愛知学童保育連絡協議会）	学童保育の現場で家族援助・子育て支援を展開するにあたり、再度、学童保育の理念の再考を促す。児童福祉法をはじめとした法的根拠や「放課後児童クラブガイドライン」の内容を整理し、学童保育および職員に求められる役割について以下の項目にそって講義した。①子どもの虐待予防の視点からみた援助資源の枠組み、②子どもの最善の利益の保障、③親の子育て力・養育の円パワーメント、④自然発生的な日常の援助活動の利点の強化など。また、保護者との連携のポイントや具体的な援助的コミュニケーションの手法などについて現場の事例を基に演習形式で展開した。
平成27年度愛知県放課後児童支援員認定資格研修「保護者との連携・協力と相談支援」	単著	2015年10月	愛知県学童保育連絡協議会	保護者と指導員が連携して子どもを育てていくとう放課後児童クラブの基本理念を踏まえ，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心に講義した。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示，④保護者への連絡，⑤保護者からの相談への対応，⑥保護者の要望・苦情への対応など。（研修会場：刈谷市，一宮市，名古屋市）
平成27年度名古屋市児童館職員研修「個別援助活動」	単著	2016年 1月	名古屋市児童館連絡協議会	児童館職員の資質向上のため，「個別援助活動」と題した講義・演習を実施した。児童館を利用する児童の理解として，近年の子どもの育ちの課題，育ちの環境としての家庭や地域社会の現況などについて触れたうえで，子どもや保護者支援のあり方について論じた。あわせて，個別の事例を設定したうえで，実践方法について，子どものニーズの理解，言動の背景にあるニーズの理解を図った。
平成27年度放課後児童支援員資質向上研修（主任者）「保護者・地域との連携」	単著	2016年 2月	愛知県健康福祉部子育て支援課	愛知県主催の放課後児童支援員資質向上研修（主任者）の講師として，「保護者・地域との連携」と出し，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心に講義した。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示，④保護者への連絡，⑤保護者からの相談への対応，⑥保護者の要望・苦情への対応など。あわせて受講者が抱えている困難事例等を共有し，実践の視点を再度整理して課題解決を図った。
平成28年度愛知県放課後児童指導員認定資格研修「保護者との連携・相談支援」	単著	2016年10月	愛知県学童保育連絡協議会	保護者と指導員が連携して子どもを育てていくとう放課後児童クラブの基本理念を踏まえ，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心に講義した。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示，④保護者への連絡，⑤保護者からの相談への対応，⑥保護者の要望・苦情への対応など。（研修会場：豊橋市，岡崎市，一宮市，名古屋市）
平成28年度石川県放課後児童支援員等研修　「保護者理解と家族支援」	単著	2016年10月	石川県放課後児童クラブ団体連絡協議会	石川県主催の放課後児童支援員研修の講師として，「保護者理解と家族支援」と題し，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心に講義した。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示や説明責任，④保護者からの相談への対応，⑤保護者の要望・苦情への対応，⑥困難なケースの対応のポイント，などである。併せて，受講者が抱えている現場の課題や困難事例等を共有し，実践の視点を再度整理して課題解決を図った。
平成29年度愛知県放課後児童指導員キャリアアップ研修「保護者との連携・相談支援：子どもの発達と権利保障の視点から」	単著	2017年10月	愛知県学童保育連絡協議会	保護者と指導員が連携して子どもを育てていくとう放課後児童クラブの基本理念を踏まえ，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心に講義した。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示，④保護者への連絡，⑤保護者からの相談への対応，⑥保護者の要望・苦情への対応など。
平成29年度学童保育指導員専門研修「家族福祉論：子ども理解と保護者支援」	単著	2017年11月	愛知県学童保育連絡協議会	学童をめぐる今日的課題（不登校の増加や発達課題，虐待や子どもの貧困など）に触れ，学童の現場と学校や他の専門機関との連携のあり方，その理念と手法について保育ソーシャルワークの視点から展開した。また，児童虐待の理解と早期発見・対応の原則やアセスメントのポイントなどについても，困難事例をもとに検証していった。アセスメントに基づく支援の必要性，支援の評価・検証の在り方についても，現場職員から挙がった事例を踏まえながら整理を行った。
「保護者理解と家族支援」	単著	2018年10月	金沢県小松市放課後児童クラブ支援員研修会	石川県小松市主催の放課後児童クラブ支援員研修会の講師として，「保護者理解と家族支援」と題し，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心に講義した。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示や説明責任，④保護者からの相談への対応，⑤保護者の要望・苦情への対応，⑥困難なケースの対応のポイント，などである。併せて，受講者が抱えている現場の課題や困難事例等を共有し，実践の視点を再度整理して課題解決を図った。
「家族福祉論：小さな気づきから支援へ」	単著	2019年 2月	愛知県学童保育連絡協議会	放課後児童健全育成事業（学童保育）の保育者を対象に，家族福祉の概論，現場での子どもの言動を読み取り支援へとつなぐ技法，保護者理解の視点と対応の技法について講義を行なった。

研究会発表

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
社会的養護における子どもの権利擁護：意見表明権の保障と自立支援	単著	2015年11月	子どもの人権研究会　第311回例会	社会的養護分野（児童自立支援施設）における権利擁護のあり方について，国連子どもの権利条約第12条の「意見表明権（意思の尊重原則及び参加の権利を含む）」に着目し，子どもの意向や主体性の配慮，子どもへの情報提供（説明責任）などが，日々の生活や自立支援計画の策定・実施といった自立支援のプロセスのなかで，児童への「育ち・育てなおし」と連動してどのように保障されうるべきか，以下の調査結果を踏まえ検討した。①2011年に実施した質問紙調査結果，②2014年～2015年度にかけて実施した施設訪問および職員の聞き取り調査，である。（平成25年度～27年度科学研究費補助金・基盤研究Ｃ）
「子どもの意見を聴くということ：意見表明権の保障と子ども・若者支援」	単著	2020年 1月	立命館大学野田正人教授定年退職記念研究会	2019年は，「子どもの権利条約」が国連で採択されて30年，日本政府が批准して25年という節目の年であった。2016年には，改正児童福祉法において初めて理念の改正が行なわれ，「子どもの権利」が明確に規定された。このような流れのなかで，改めて子どもという存在や子どもが持つ固有の権利をどのように捉え，その育ちを支えていくことが求められるるのか，とりわけ，虐待や非行等の困難を抱える子ども・若者への支援のあり方について，意見表明権の保障（子どもの権利条約第12条）の視点から問題提起を行なった。
「子どもアドボカシーが社会を変える」	共著	2020年 7月	子どもアドボカシーセンターNAGOYA　設立記念フォーラム	児童福祉法の一部改正により子どものアドボカシー（権利擁護や救済）や意見表明権を保障する動きが進むなか，子どもの権利擁護や救済に向けて活動してきた研究者と市民団体が協同し，2020年7月に子どもアドボカシーセンターNGOYAを立ち上げた。設立を記念して「子どもアドボカシーが社会を変える」と題したフォーラムを実施。子どもの意見表明権を大人や社会がどのように受け止め，社会の仕組みを構築していくのか，アドボカシーの役割や専門性等，登壇者の一人として話題提供を行なった。登壇者：堀正嗣，奥田陸子

教材

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「もっと子育てを楽しもう！パパ・ママガイドブック」	共著	2018年 3月	金城学院大学	乳幼児の子育てを行う保護者（父親・母親）を対象に配布する冊子を作成した。作成は，金城学院大学人間科学部現代子ども学科4年の上村千尋ゼミナール学生12名が行い，指導教官として監修を行った。作成にあたって，大学ＫＩＤＳセンターや名古屋市子ども・子育て支援センター758キッズ・ステーション等，学外の施設にも訪問し，利用者である保護者にヒアリングやアンケート調査を実施した。それらの調査結果を踏まえて，冊子の項目作成や内容づくりを行った。総ページ60頁。（2017年度金城学院大学学習成果助成金による発行）

研究集会分科会講師

著書名	単著、共著の別	出版年月	発行所・発表雑誌等	概要
「保護者と学童保育指導員との関係」	単著	2018年 3月	第34回あいち学童保育研究集会（金城学院大学）	保護者と指導員が連携して子どもを育てていくとう放課後児童クラブの基本理念を踏まえ，相談支援の理念や実践方法について以下の６点を中心に講義した。①子育て家庭の現況，②保護者との連携・協力と相談支援意義，③保護者との関係づくりと情報開示，④保護者への連絡，⑤保護者からの相談への対応，⑥保護者の要望・苦情への対応などについて講演した。
「保護者との連携：保護者に生活を伝え，考え合う」	単著	2018年 6月	第43回全国学童保育指導員学校（京都教育大学）	学童保育には、「共働き・一人親家庭の子どもたちの放課後・学校休業中の生活を継続的に安定的に保障し、そのことを通して保護者の働く権利と家庭の生活を守る」という役割がある。保護者が安心して子どもを預け働き続けるために、保護者に学童保育での生活内容を伝え、ともに考え合うあうことが指導員の重要な役割のひとつであるため、保護者との信頼関係を築き、育んでいくことが私たちに求められている。本講座では，現場の実践報告と合わせて，子どもの成長発達を支え支援するための保護者との連携のあり方や実際の課題を踏まえた対応等について触れた。