金城学院大学 学術研究データベース
HOME > 検索結果

検索結果

フリガナハタケヤマ マサト
ローマ字HATAKEYAMA Masato
氏名畠山 正人
メールhatakeyama@kinjo-u.ac.jp
学位博士(経営学) 
所属国際情報学部 / 国際情報学科
職名准教授
所属学会日本農村生活学会 日本NPO学会 日本ベンチャー学会 組織学会 
専門分野経営学 ジェンダー   
研究課題中山間地域コミュニティの組織化 中山間地域の男性性・女性性の実際 組織理論におけるジェンダー 

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
2006年 1月 日本NPO学会 学会員 現在に至る
2009年 8月 日本ベンチャー学会 学会員 現在に至る
2017年 2月 日本農村生活学会 学会員 現在に至る
2017年 3月 組織学会 学会員 現在に至る
Top of page

受賞歴

受賞年月 受賞名
2005年11月 東北大学男女共同参画奨励賞(プロジェクト部門)
2015年10月 日本ベンチャー学会レフェリー賞
Top of page

著書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
女性百年 いかに生きたか,いかに生きるか―教育・結婚・職業 共著 2009年 3月 東北大学出版会 「東北大学創立百周年記念国際シンポジウム『女性百年―教育・結婚・職業』」における講演録,ならびに、4名の韓国・日本の女性問題研究者等による書き下ろし論文からなる。「女性百年」刊行委員会編。青木生子,畠山正人他,総著者数14名。本人執筆部分pp.155-174
Top of page

学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
農村女性のエンパワーメントとコミュニティ・ビジネスとしての農産物直売所 単著 2006年 3月 研究年報経済学 第67巻CD版 pp.1-41 農村女性による直売活動を事例とし,活動を通じた女性の学習とエンパワーメントの実態について明らかにした。活動を通じて彼女たちは,営農の知識だけでなく判断力や新たなアイデアをも養うような,課題発見型の学習をしている。また単に経済的な成果を得るだけでなく,社会ネットワークへのアクセスを可能にし,家庭内での家族協働や家族経営に関する意思決定への参画を果たしていることが示された。
農村女性グループの起業活動を通じた学習過程―農村女性起業における「現場での学習」の意義と課題― 単著 2009年 7月 研究年報経済学 第70巻第2号 pp.179-197 農村女性グループによる起業活動を通じた学習の実態を探っていった。組織論を分析枠組とした調査結果を踏まえ,農村女性起業において無前提に有効な学習が行われるとは考えがたいことを明らかにしえた。そのため,今後,農村女性が起業活動のもとで展開している固有の専門性を踏まえたうえで,各々の担い手の要望に対応しうる学習環境の形成,ならびに学習する組織の形成の必要性があることを強調した。
農産物直売所の立地条件と販売戦略についての事例研究―島根県内の農産物直売所を対象として 共著 2010年 3月 島根県中山間地域研究センター研究報告第6号 pp.35-45 立地条件の異なる島根県内5つの農産物直売所を事例に,立地条件と販売戦略の関係を整理し,関係性の定式化を試みた。また,立地条件の変化が売上・客数・顧客構成に及ぼす影響について整理を行った。その結果,立地ポイントに合わせ,それぞれ地元顧客向け,地元外向けの販売戦略を展開していることが整理された。【本人担当部分】一部の調査,分析,作図を担当した。
農村女性による起業活動への活動参加意欲の動態に関する研究―持続的な起業活動の実現に向けて 単著 2010年 9月 東北大学博士学位論文 近年活動の転換期に差し掛かっている農村女性による起業活動に対し,その担い手の活動参加意欲の動態的変化と,その変化を引き起こす主要因をつかむことを目的としている。農村女性による起業活動の展開過程に伴い,彼女たちが志向する活動を通じたエンパワーメントや,活動への高い参加意欲の促進が困難になっているという実態を明らかにした。最後に,起業活動の持続可能性を高めるために必要な方向性について議論した。
コミュニティ・ビジネスを起点とした多様な人材の動機づけの可能性 単著 2013年 3月 金城学院大学論集(社会科学編)第9巻第2号 pp.34-47 中山間地域のコミュニティ・ビジネスの担い手と地域コミュニティとの間のシナジー関係について議論した。既存の地域運営の潜在的担い手層が,コミュニティ・ビジネスを通じて自らを動機づけていることが示された。ただし,地域コミュニティからの支援を欠く場合には動機づけの効果が低まること,また,コミュニティ・ビジネスにおいて地域づくりに高い動機を持つ担い手であっても地域運営に十分に携われていない実態も示された。
中山間地域における男女間ネットワークの形成過程 単著 2014年 3月 金城学院大学論集(社会科学編)第10巻第2号 pp.110-121 中山間地域の地域運営や男女共同参画の実現に向け,これまで看過されてきた男女間ネットワークに注目し,その生成と発展の過程を析出した。島根県雲南市A地区の地域会議資料を用い,社会ネットワーク理論に基づき分析した。結果,近年にかけて緩やかに性別を超えたネットワークが生成されていること,ならびに,そのネットワークが女性の意向を地域運営に反映させるための媒介的な役割を持っている可能性が示唆された。
中山間地域における意思決定構造の変化ー男女間ネットワークを焦点として 単著 2014年 9月 金城学院大学論集(社会科学編)第11巻第1号 pp.24-39 中山間地域における近年の地域再編の動向を概観しつつ,その動きの中で徐々に形成されてきている男女間ネットワークの内実と意義を明らかにすることを試みた。島根県雲南市A地区における資料の分析ならびに参与観察の結果,当該地区で形成されている男女間ネットワークは,地域の女性が穏便かつ段階的に地域の意思決定に参加する手段であるとともに,既存の意思決定の規範を変える潜在的可能性を有していることが示された。
WLI(Women's Leadership Initiative)のカリキュラム開発とリーダーシップの評価 共著 2015年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要 第19号 pp.47-57 金城学院大学における女性リーダーシップ科目(Women's Leadership Initiative)について,そのカリキュラム全体の設計意図,および履修学生の自己評価と他者評価の事前事後の変化(教育効果)に関する検討を中心に報じている。2年間の教育を受けた学生の自己評価・他者評価データにより,リーダーシップに係る能力の変化が示された。【本人担当部分】授業企画,調査データの収集を担当した。
地域自主防災の起点としての防災運動会の可能性と課題—瀬戸市の事例から 共著 2016年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要 第20号 pp.29-40 旧い建築物が多く高齢化が進行している愛知県瀬戸市の旧市街地エリアで実施されている防災運動会をサーベイし,それが防災意識醸成に如何に寄与しているのかを検討した。同事例は防災活動への住民参加のハードルを低めたという意味で意義がある一方で,運動会という側面が強いため防災意識醸成には未だ課題があることが示された。【本人担当部分】第一著者として調査,分析および全体執筆を担当した。
都市型地域再生事業によるコミュニティ形成の研究 「まちにわひばりが丘」のエリアマネージメント 共著 2017年 7月 金城学院大学人文・社会科学研究所紀要 第21号 pp.31-44 東京西部地区にある「ひばりが丘団地」の再開発事業を対象に都市における地域再勝発とコミュニティの形成について調査研究をした。特にエリアマネージメントを司る「まちにわひばりが丘」の活動についての現状と課題をについて明らかにすると共に課題を考察した。 【本人担当部分】調査および考察の一部を担当した。
農山村社会の男性中心的な構造特性の問題性と変動性に関する一考察 単著 2019年 3月 研究年報経済学 第77巻第1号 pp.37-49 小論は、農山村において現在でもなお男性中心的な社会構造が形づくられている状況とその背景について整理する。その作業を通じて、女性のみならず男性をも、そのような構造の中で変化を引き起こす主体となりうることを示していく。既存研究は農山村のジェンダー構造の中で女性がその変革主体となりうることを示したが、本論では、徐々に男性もがその主体になりうることを、幾つかの事例をもとに析出している。
中山間地域における「買い物」の域内-域外購買行動の選好に関する研究 単著 2019年 7月 金城学院大学論集(社会科学編)第15巻第1号 pp.36-54 日本国内の中山間地域に焦点を当て、住民生活の困難状況という生活者(=買い手側)レベルの問題と、地域経済の機能不全という経済人(=売り手側)レベルの問題が交差するものであると位置づけ、その両面において現在噴出している現状、要因、及び想定される既決について整序することを課題とした。主に生活者レベルの問題として、その主流層となる30-40歳代女性に光が当てられた。中山間地域の女性は家事・育児負担が強いことから域外購買を行わざるを得ない状況が浮かび上がった。一方で経済人レベルの問題として、域外購買の頻出により経営難の状況にある店舗経営者は家業を「終う」意識を持ちながらも継続せざるを得ない状況の中でのディレンマを負っていることが示された。
現代農山村におけるジェンダー研究のアプローチ:農山村の過疎研究と女性研究との「不幸な結婚」に寄せて 単著 2021年 3月 金城学院大学論集(社会科学編)第16巻第2号 現代農山村における過疎研究と女性研究との不連続性をふまえ、その統合的な問題把握及び解決モデルについて議論した。既存の過疎・女性研究をジェンダーの視点からアプローチしていった結果、次のことを示している。第一に、農山村における過疎問題は一層「女性化」しているのにも関わらず、女性の存在が捨象された調査及び解決モデルが築かれている問題性を指摘している。第二に、農山村における既存の女性(問題)研究の成果が政策形成レベルでは捨象されきらびやかな部分だけが抽象化される点を強調する。その上で、R.W.コンネルのジェンダー研究を援用した上で、現代農山村における女性性・男性性の複数性を前提とした女男との日常的相互作用を丹念にモデルかすることを主張する。
Top of page

学会発表

題目/演目名等 発表年月 発表学会名等 概要
社会的企業における担い手の学習の実態調査―農事組合法人[さんちゃん会]での事例研究 2007年 3月 日本NPO学会第9回年次大会 宮城県下の農産物直売所における担い手女性のエンパワーメントの可能性およびその際の学習の特色について報告した。同会に参加する女性会員6名へのインタビュー調査の結果,農産物直売所が,地域の女性農家にとって有意義な学習の場であることが明らかになった。一方で,会員間で会への参加の頻度が大きく異なるため、活発に学習を行う会員とそうでない会員との間の乖離が進んでいるという課題が明らかとなった。
NPOのメンバーの学習モチベーションの環境要因に関する研究 2009年 3月 日本NPO学会第11回年次大会 NPOにおける多様な担い手の学習行動の諸条件を明らかにすることを目的とし,宮城県下のNPOにおける有給スタッフ,ボランティア,理事を対象としたアンケート調査をもとに分析を行った。その結果をふまえ,担い手の中でも特にボランティアに関して,NPOでの活動経験のNPO外での活用可能性と,学習行動の活発化との間での正相関が見られた。他方,理事や有給スタッフに関しては,アンケート結果から一般的傾向は見られず,より複雑な学習行動モデルを築く必要性があると結論づけた。
活動安定後のNPOにおける人材マネジメント―東北地方の現状と課題 2009年 3月 日本NPO学会第11回年次大会 東北地方におけるNPOの人材に関わる現状と課題の実態を把握するとともに,NPOの経営者に理論的・実践的解決策を提示することを目的として実施したNPO経営者等へのアンケート,ヒアリング調査報告書である。個々のNPOでは対応困難なスタッフ・ボランティアへの人材育成を,その枠内を越えた組織間,個人間ネットワークで補完する必要性を強調した。
農村女性起業における担い手の活動意欲に関する研究―起業活動外の生活環境への「汎化」の影響に着目して 2009年11月 第12回日本ベンチャー学会全国大会 農村部における女性の起業活動をケースに,彼女たちの起業活動への活動意欲の条件を明らかにすることを目的とした。彼女たちが家事,農事等の「多重の役割」を担う点に着目し,起業活動での経験が起業活動外での生活環境におよぼす正の影響を「汎化」と呼び,「汎化」が農村女性の起業活動への意欲に及ぼす影響を明らかにしようと試みた。東北地方における起業活動の女性参加者へのアンケート調査により、若年世代や起業活動への参加年数の短い担い手の活動意欲の説明変数として,「汎化」が有効であることを明らかにした。
コミュニティ・ビジネスと地域コミュニティ間の相互作用が組織に及ぼす影響 2012年 3月 日本NPO学会第14回年次大会 中山間地域に所在するコミュニティ・ビジネスの担い手と地域コミュニティとの間の相互作用の実態を把握し、それがコミュニティ・ビジネスと地域コミュニティと双方に及ぼす影響について議論した。コミュニティ・ビジネスは、既存の地域コミュニティ運営の潜在的担い手層に対し内発的動機づけを促進する機能を持つことが示された。ただし、地域コミュニティからの支援関係の欠如によって動機づけが制約されること、コミュニティ・ビジネスでの動機づけの促進が地域コミュニティ運営に十分に生かされているとはいい難いことも示されている。
Effective Risk Management Education For Building Organizational Resilience 2017年10月 2017 International Academic Conference in Las Vegas 災害時において企業組織が如何にレジリエンスを発現しうるかを考察した。計画に準拠したアプローチ(PBA)と資源に準拠したアプローチ(RBA)の二分法を枠組みに、東日本大震災における企業の対応を分析した。このような想定外の事態においては、規定の手続きによる対応(PBA)のエラーケースを補完する必要がある。それゆえ、企業の柔軟な対応と既に持つ知識、技能を活用すること(RBA)が有効であるという知見を得た。ここから、レジリエンスを高める教育においては、計画の策定のみならず、緊急時に有効な企業の資源を明確化させ全体的に把握することが重要であることを強調した。【本人担当部分】調査および考察の一部を担当した。
Top of page

翻訳

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
社会的企業とは何か―イギリスにおけるサード・セクター組織の新潮流(生協総研レポートNo.48) 共著 2005年11月 財団法人生協総合研究所 イギリスの社会的企業の中間支援組織(Social Enterprise London)によって2001年に出版された,社会的企業を広く社会に知らせていくためのリーフレット“Introducing Social Enterprise”の全訳である。【本人担当部分】p.42〜p.45(第9章「ソーシャル・ビジネス」)の翻訳を担当した。
Top of page

報告書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
活動安定後のNPOにおける人材マネジメントの現状と課題(平成19年度プロジェクト型教育研究実施報告書) 共著 2008年 3月 東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター 宮城県下のNPOの人材育成に関わる現状と課題の実態を把握,整理することを目的として実施された,宮城県内のNPOの経営者へのヒアリング調査報告書である。NPOにおける人材育成の課題を,参加形態の多様性,そして,地域の地理的,社会経済的諸条件に整理して論じている。【本人担当部分】プロジェクトの全体統括,およびp.118〜p.132の執筆を担当した。
活動安定後のNPOにおける人材マネジメント―東北地方の現状と課題―(平成20年度プロジェクト型教育研究実施報告書) 共著 2009年 3月 東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター 東北地方におけるNPOの人材に関わる現状と課題の実態を把握するとともに,NPOの経営者に理論的・実践的解決策を提示することを目的として実施したNPO経営者等へのアンケート,ヒアリング調査報告書である。個々のNPOでは対応困難なスタッフ・ボランティアへの人材育成を,その枠内を越えた組織間,個人間ネットワークで補完する必要性を強調した。【本人担当部分】p.39〜p.40,p.43〜p.44,p.52〜p.55の執筆を担当した。
島根県中山間地域「産直市」の現状と展開Ⅳ-「直売」ビジネスの機能複合化とネットワーク形成 共著 2009年 8月 島根県中山間地域研究センター 島根県内の複数の産直市(農産物直売所)のここ数年間での売上高ならびに出荷者の実情と変化を追いながら,産直市の運営課題を整理し,その対応策の提案ならびにその実効性についての調査報告を行っている。産直市の複合ビジネス化や高齢出荷者への移動集荷・出荷システム等の意義と課題について言及した。【本人担当部分】p.76〜p.90の執筆を担当した。
平成25年度シキシマ学術・文化振興財団学術奨励寄付金による研究成果報告書 単著 2014年 3月 シキシマ学術・文化振興財団 中山間地域における男女間ネットワークの生成過程を社会ネットワーク分析に基づき析出した。次いで,そのようなネットワークが中山間地域の地域運営にもたらす意味について考察している。島根県雲南市A地区を調査し,1989年以降の地域資料を用いて分析を行った結果,地域コミュニティにおいて徐々に男女間ネットワークが発展し,住民女性がこのネットワークを媒介し地域の意思決定へ参画する可能性があることが示された。
リーダーシップ教育とアクティブラーニングの動向調査と授業開発研究 共著 2015年 3月 金城学院大学人文・社会科学研究所報 アクティブラーニングを実践している他大学の事例を調査し、リーダーシップ教育実践における展開手法を探る。またその知見を生かし、学内のリーダーシップ関連科目の開発と成果検証を行う。本報告では、同科目の概要、評価項目の策定、評価方法の確立(SBI評価・自己評価・他者評価)の3成果について報告した。
都市型地域再生事業によるコミュニティ形成の研究「まちにわひばりが丘」エリアマネージメント事業の取り組み:事業の背景と地域特性 共著 2017年 3月 金城学院大学人文・社会科学研究所報 1960年代以降から現在に至るまでの大規模・郊外型団地の変容を、日本社会全体、日本住宅公団の改革、地域コミュニティ、住民のライフスタイルの4つの視点から探ることをねらいとする。本報告では、ひばりが丘団地(東京都)をケースとし、特に近年の再開発による新住民と、転居または再帰をした旧住民の状況について整理を行った。
Top of page