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フリガナタケウチ トオル
ローマ字TAKEUCHI Toru
氏名竹内 徹
学位博士(法学) 
所属国際情報学部 / 国際情報学科
職名講師
所属学会国際法学会 世界法学会 国際人権法学会 
専門分野法学 政治学 地域研究   
研究課題人権の国際的保障システムとその形成・発展プロセスについての研究 ヨーロッパ地域における人権保障アプローチの多元化とネットワーク化  

学会及び社会における活動等

開始年月 活動内容 終了年月
2010年 5月 国際法学会会員 現在に至る
2011年 5月 世界法学会会員 現在に至る
2013年11月 国際人権法学会会員 現在に至る
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受賞歴

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著書

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ《査読あり》 共著 2019年 3月 信山社 本書はヨーロッパ人権裁判所の判例解説集であり、そのなかの1件の判決(ブルドフ対ロシア第2判決)を担当している。共著:小畑郁・江島晶子・竹内徹ほか。総著者数68名。総頁数522+xliii。本人担当箇所:第15章「国内における実効的救済手段確保のためのパイロット判決:ロシアに蔓延する裁判所判決の執行遅延に対する実効的救済手段を整備するよう命じた事例-ブルドフ(第2)判決-」(110-114頁)。
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学術論文

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
ヨーロッパ人権条約による司法的規範統制の限界-パイロット判決手続を素材として 単著 2014年 3月 名古屋大学法政論集253号 ヨーロッパ人権裁判所は、ヨーロッパ人権条約によって設置された国際的な裁判所であるが、これをヨーロッパの「憲法裁判所」と見立てる議論が存在する。この議論は、条約に適合しない法律や制度を改正するよう締約国に命じる「パイロット判決手続」を、人権裁判所が近年採用したことで加速している。しかしながら、この手続きによって国内法に対する人権裁判所の統制が強まることに対して、締約国は反発している。本稿では、その結果、人権裁判所がパイロット判決手続きを極めて抑制的に利用せざるを得なくなっていることを明らかにした。人権裁判所が締約国法の統制を行うことには、限界があるといえる。145-193頁。
The Role of a Political Body in Disseminating the European Convention on Human Rights Standards into the State Parties:With Particular Focus on Follow-up Activity of the Committee of Ministers 単著 2014年10月 名古屋大学法政論集258号 人権条約はそれぞれに実施機関を備えており、国際的には個人資格の専門家の判断によって条約を実施することが、顕著な傾向となっている。その一方で、見逃されがちであるが、実施機関として人権裁判所を備え、この傾向の代表格ともいえるヨーロッパ人権条約の実施において、政治機関であるヨーロッパ評議会閣僚委員会が果たしている役割は重要である。本稿では、人権裁判所は判決を通して人権基準の設定をすることはできるが、その基準の締約国への普及は、閣僚委員会の活動によって進展していることを明らかにした。人権条約の実施には、個人資格の専門家の判断だけでなく、その判断を受け入れるよう締約国に働きかける仕組みが必要だといえる。103-118頁。
ヨーロッパ人権裁判所判決の執行監視(1)-ヨーロッパ人権条約の実施制度の全体像の把握- 単著 2016年 3月 名古屋大学法政論集265号 人権を国際的に保障する仕組みには様々なものがあるが、「最も実効的」であるとしばしば評価されるヨーロッパ人権条約は、これまで一般的に、ヨーロッパ人権裁判所(司法機関)によって実施されていると理解されてきた。こうした理解が一面的なものであることを示すために、本稿では、上記の論文2で十分に取り扱うことができなかった、閣僚委員会(政治機関)による人権裁判所判決の執行監視活動を検討した。その結果、ヨーロッパ人権条約の実施制度の真に強調すべき特徴は、司法機関による処理と政治機関による処理を巧みに組み合わせているという点にあり、これが同条約の実効性を支えていることが明らかになった。1-24頁。
ヨーロッパ人権裁判所判決の執行監視(2・完)-ヨーロッパ人権条約の実施制度の全体像の把握- 単著 2016年 6月 名古屋大学法政論集266号 人権を国際的に保障する仕組みには様々なものがあるが、「最も実効的」であるとしばしば評価されるヨーロッパ人権条約は、これまで一般的に、ヨーロッパ人権裁判所(司法機関)によって実施されていると理解されてきた。こうした理解が一面的なものであることを示すために、本稿では、上記の論文2で十分に取り扱うことができなかった、閣僚委員会(政治機関)による人権裁判所判決の執行監視活動を検討した。その結果、ヨーロッパ人権条約の実施制度の真に強調すべき特徴は、司法機関による処理と政治機関による処理を巧みに組み合わせているという点にあり、これが同条約の実効性を支えていることが明らかになった。103-129頁。
ヨーロッパ人権条約による締約国法の統制(1)-その仕組みと原動力についての一考察- 単著 2018年 6月 名古屋大学法政論集278号 上記の論文1がヨーロッパ人権条約による締約国法の統制の仕組みを消極的に解明するのに対して、本稿はそれを積極的に解明するものである。ヨーロッパ人権条約は一般的には、締約国から独立した司法機関の拘束力ある決定によって実施されるハードなシステムとして理解されている。しかしながら、その運用をつぶさに観察すると、条約の実施が「法的拘束力があるから」という理由だけで実現しているわけではないことが分かる。そうした場面にスポットを当てることで、従来の一般的な理解のもとでは捕捉できない、条約の柔軟でダイナミックな実施態様を認識することが可能になった。73-92頁。
ヨーロッパ人権条約による締約国法の統制(2・完)-その仕組みと原動力についての一考察- 単著 2018年 9月 名古屋大学法政論集279号 上記の論文1がヨーロッパ人権条約による締約国法の統制の仕組みを消極的に解明するのに対して、本稿はそれを積極的に解明するものである。ヨーロッパ人権条約は一般的には、締約国から独立した司法機関の拘束力ある決定によって実施されるハードなシステムとして理解されている。しかしながら、その運用をつぶさに観察すると、条約の実施が「法的拘束力があるから」という理由だけで実現しているわけではないことが分かる。そうした場面にスポットを当てることで、従来の一般的な理解のもとでは捕捉できない、条約の柔軟でダイナミックな実施態様を認識することが可能になった。87-110頁。
ヨーロッパ人権裁判所の被害者救済機能再考-衡平な満足付与を巡る実行を素材として-《査読あり》 単著 2018年10月 国際人権29号 ヨーロッパ人権条約は、通常、被害者救済志向の条約であると理解されている。確かに、ヨーロッパ人権裁判所が被害者への賠償の付与を命じる「衡平な満足」付与の制度は、同条約の被害者救済機能の発展に重要な影響を与えてきた。ところが、人権裁判所のこうした実行は、衡平な満足付与に本来意図された機能を大きく拡張するものであった。本稿では、その結果、条約システムに様々な不都合や課題が生じていることを指摘した。88-92頁。
中核的人権をめぐる憲法裁判の国際標準化−最高裁判所およびヨーロッパ人権裁判所における性別変更訴訟を素材として 単著 2019年 9月 金城学院大学論集・社会科学編16巻1号 2019年1月23日、最高裁判所は、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が定める性別変更要件のうち、生殖能力の喪失(生殖腺除去要件)について合憲とする判断を下した。同要件について最高裁がその合憲性を初めて判断したこともさることながら、本決定が注目を集める理由の一つは、その補足意見が、ヨーロッパ人権裁判所の判決に言及しながら「〔憲法13条違反の〕疑いが生じていることは否定できない」と述べたことである(ただし、結論としては合憲判断)。本稿は、本件決定とその補足意見で言及されているヨーロッパ人権裁判所判決を比較分析しながら、本件を含む人権条約の適用をめぐる最高裁の近年の動向についての批判的検討を行うものである。25-35頁。
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学会発表

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国際シンポジウムでの発表

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
Possibilities and Challenges of the Venice Commission's Activity in non-Europe 単著 2013年 2月 "Contextual Approach to Human Rights and Democracy-Dialog between Europe and Japan-" 2013年2月18-19日にフランスのストラスブールで開催された、"Contextual Approach to Human Rights and Democracy-Dialog between Europe and Japan-"と題する国際シンポジウム(主催:名古屋大学法政国際教育協力研究センター、後援:ヨーロッパ評議会Council of Europe)での報告発表。ヨーロッパ評議会の諮問機関として1990年に設置されたベニス委員会は民主主義や人権尊重に関するヨーロッパ基準を満たす憲法の制定を支援する活動を行っている。こうした活動は、もともとは、民主化を目指す中東欧諸国に向けられていたが、現在ではヨーロッパに限らず世界の多くの国を対象にしている。ストラスブール留学中に行ったベニス委員会への聞き取り調査などを基に、特にアジアにおける同委員会の活動の意義と限界について考察した。
Interaction between Judicial and Non-judicial Initiative for Common Human Rights Standards:With Particular Focus on Article 13 of the European Convention on Human Rights 単著 2014年 2月 "Institution Design for Conflict Resolution and Negotiation-Theory and Praxis-" 2014年2月1-2日に名古屋大学で開催された"Institution Design for Conflict Resolution and Negotiation-Theory and Praxis-"と題する国際シンポジウム(主催:名古屋大学大学院法学研究科)での報告発表。この報告内容を元にして執筆したものが、上記の論文2である。
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判例評釈

著書名 単著、
共著の別
出版年月 発行所・発表雑誌等 概要
裁判を受ける権利と締約国の再審義務:公正な裁判を受ける権利の侵害を理由とする締約国の再審義務の有無《査読あり》 単著 2020年12月 人権判例報(創刊号) ヨーロッパ人権条約6条1項の定める公正な裁判を受ける権利の侵害があった場合に、条約違反を認定された国家は国内で再審を行う義務を負うか。ヨーロッパ人権裁判所は伝統的に条約は再審を受ける権利を保障していないと判断してきた。本件でもその判断は維持されたものの、国内法や国内判例の変化を理由に複数の裁判官が反対意見を付けた。本評釈では、このことの意義や背後にある争点の検討を行った。
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